取手駅西口北土地開発 「ウェルネス・タウン取手市の創造」
ダイジェスト版
シリーズ ■@取手駅西口一次開発/東急ビル建設
シリーズ ■A取手駅西口二次開発/駅西口北土地区画整理事業
シリーズ ■B芸術の杜からウェルネスへ 
シリーズ ■C取手駅東西自由通路
シリーズ ■Dウェルネスプラザ整備計画案
シリーズ ■E旧東急ビル再開に向けて
 
 ■取手駅西口北土地利用計画「ウェルネス・タウン取手市の創造」構想と
まちづくり計画・基本構想の経緯
 
▼ 2014.5.4
民間医療ビル建設地売却
住民訴訟をすすめる会が一周年の報告集会
5月18日(日)午後1時半 取手市立福祉会館 2階会議室

 「談合」によって公有地を不当に安く売却し取手市が被った損失分の返還を求め、藤井信吾市長等を相手に始まった住民訴訟は、ことし5月で一周年を迎えます。
 小泉眞理子・木晶元市議ら7人の原告団とともに、訴訟の勝利をめざし発足した「取手駅西口開発の住民訴訟をすすめる会」は、会発足一周年に当たり報告集会を計画しました。
 報告会では、@ 住民訴訟の一周年を振り返って、 A 裁判の争点と展望について、B 公有地の低価格売却・不動産鑑定の問題点等、原告団、原告依頼人弁護士と不動産鑑定士が報告し、参加者の質問に応えます。原告団と「すすめる会」は、広く市民の参加を呼びかけています。
▼ 2014.5.1
 ウェルネスプラザ建設入札
「機械工事」で入札不調→再入札へ
 4月14日、ウェルネスプラザ新築工事・多目的広場公園整備工事の入札が「建築工事」、「電気工事」、「機械工事」の3分割で行われました。しかしながら、「機械工事」については最低制限価格よりも低い価格で入札されたため入札不調となり、「建築工事」(約12.9億円)と「電気工事」(約4.1億円)の2事業だけの契約を先行し、工事をスタートするという異例なものとなりました。もともと、ウェルネスプラザ建設は、2011年7月に行われたパブリックコメントで83%の市民から「ウェルネスプラザは要らない」と意見が寄せられ、市民の合意は得られていません。またウエルネスプラザ建設入札をめぐって、「談合が行われたか」とマスコミ報道(右記)もあります。「本当に市民にとって必要な施設なのか?」…この疑問は深まるばかりです。
 こうした中で開かれた4月25日の臨時市議会で、「機械工事」を除くウェルネスプラザ新築工事・多目的広場公園整備工事請負契約が賛成多数で可決しました。日本共産党は、「消費税増税や社会保障の負担増から市民の暮らしを守る市政が強く求められる時であり、駅前に一点集中の歩行者デッキ、駐輪場ビル建設、更にウェルネスプラザ建設への税金投入は市民の願いに逆行するもの」と指摘し、反対しました。結城、飯島、池田、市村市議も反対しました。

東京新聞ホームページから転載
公共施設工事で談合か ウェルネスプラザ
 取手市「調査委に報告」2014年4月8日
 取手市がJR常磐線取手駅西口に建設予定の「ウェルネスプラザ」(仮称)について、「市は本体工事など三分割発注するが、いずれの工事も落札業者が決まっている」とする談合情報が七日、本紙に寄せられた。市管財課は「談合情報を八日に開く公正入札調査委員会に報告したい」としている。
 市は、最低制限価格設定など条件付き一般競争入札で、本体と公園建設工事▽機械設備工事▽電気設備工事の三つに分けて発注する。総事業費は、当初計画の約二倍の総額約二十億円で、入札は十四日に行われる。
 情報は三工事の落札業者名を指摘した上で「落札価格は、三工事ともに最低制限価格と同額か、または、数万円単位の誤差になるはずだ」としている。
 
▼2014.1.26
 
財政難≠理由に、暮らし応援、子育て応援は貧弱のままにしておきながら、市民の多くが反対するのハコモノには、税金使い放題
!取手駅西口開発ウェルネスプラザ建設費
当初建設事業費の 3倍の20億5800万円に膨らむ
  …7億円→12億円→20.6億円→?…億円 建設が進めば、もっと膨らむ心配
 当初(2011年7月)示された「ウェルネスプラザ」建設事業費(土地代含まず)は約7億円、83%が反対意見だったパブリックコメント実施時(2012年7月)の建設事業費(同)は約12億円でした。
 そして今回、市長はこの建設事業費を20.6億円に膨らませ、市民に説明をせずに臨時市議会で、しかも年度末があと2ケ月に迫った時期に大型の補正予算を組んでこれを議会で強行しようとしています。
ー補正予算案ー
 ◇平成25年度分…8億5000万円(用地代含)
 ◇平成26,27年度分として13億円

「プラザ」に必要な健康器具などの備品費、施設オープン後の管理運営は、どれくらいかかるのか明らかにされていません。

市民への説明・市民の声を大事にしてほしい ずさんで、税金の無駄遣い。「駅周辺ゾーンは、取手駅を中心とする地域を中心市街地と位置づけ、商業・芸術・文化機能の充実…」とした取手市第5次総合計画・基本構想(2007〜2016年)=取手市最上位計画に違反するものであり、「計画」は中止すべきものです。今回の「事業費が膨れる」のマスコミ報道に、市民の中から「取手市はどうなっているのか。あきれた」の声が出ています。こんな補正予算は「認められない」が市民多数の声です。
今の時期、こんなにあわてて、箱物≠ェ必要ですか?




▼2014.1.19
臨時取手市議会召集へ
ウェルネスプラザ建設費大幅増の補正予算上程へ
「ズサンな計画・税金使い放題はもうやめよ!」の声ひろがる
 パブリックコメント実施時の建設事業費は約12億円でした。これを大幅に変更するなら、あらためて住民懇談会やパブリックコメントをやり直し、市民の合意を図ることがあたりまえのことです。これをやらずに建設費増額を強行するのは、「市民に説明する自信がない」駅前開発であることを取手市が自ら認めるものです。「駅周辺ゾーンは、取手駅を中心とする地域を中心市街地と位置づけ、商業・芸術・文化機能の充実…」とした取手市第5次総合計画・基本構想(2007〜2016年)=取手市最上位計画に違反するものであり、「計画」は中止すべきです。補正予算を提案する前に、市民への再説明・パブリックコメントやり直しが市長としての責任です。

ー議会でチェックをー 当初(2011年7月)示された「ウェルネスプラザ」建設事業費(土地代含まず)は約7億円、パブリックコメント実施時(2012年7月)の建設事業費(同)は約12億円でした。 そして、藤井市長はこの建設事業費を臨時議会で大幅に増額させ、しかも年度末があと2ケ月に迫った時期に大型の補正予算を組んでこれを議会で強行しようとしています。市長の暴走をチェックするのは市議会の仕事です。
 
▼2013.11.30
住民訴訟
原告団が「鑑定士評価書」を提出 土地価格に大きな差
市側の売却価格1平方b当たり9万1000円市とは別の鑑定士は、12万円 

 11月29日、「松本眼科」の医療ビル建設用地として、市有地を売却した際、その売却価格が不当に低価格だとして、市の藤井信吾市長らに損害額などの返還を求めた住民訴訟の第4回公判が水戸地裁でありました。
 原告は、原告側依頼の鑑定士による評価書を証拠として提出。その中で、市の鑑定は「歩行者デッキを除くなど評価額を不当に低くしている」と指摘。市とは別の鑑定士の鑑定評価額は、市側の1平方b当たり9万1000円に対し12万円としています。さらに、駅西口デッキと医療ビルを結ぶ市施工の歩行者デッキ(全長118b、来春に完成予定)は「利便性が向上する有利な条件を市が売却にあたっての土地価格評価額の鑑定に反映されていない」と主張しています。

 取手駅西口開発の住民訴訟をすすめる会は「住民訴訟・西口開発報告会」を計画し、市民のみなさんの参加を呼びかけています。
 日時・会場は、12月15日(日)午前10時〜ゆうあいプラザ(旧働く婦人の家)です。

 
 ▼2013.11.28
市が進める駅前開発事業取手の現状に合わない
ウェルネスタウン事業取手駅西口開発  
     
 
 取手市が進める駅西口の「開発事業」の一つである「医療モール」に関し、「医療ビルが雑居ビル化!?」の東京新聞報道(下記)に、市民の間に波紋がひろがっています。…「駅前の箱ものはもういらない」、「ウェルネス・プラザは、やっぱり中止すべきだ」、「市民の願いより、利権・談合ではいいことない」…

213年11月27日付 東京新聞記事
 取手市がJR取手駅北C街区で進める「ウエルネスタウン事業」で、来年三月オープン予定の「医療モール」 (四階建て)に入るテナントの詳細をめぐり、市議から懸念の声が上がっている。オープン間近になっても市が市議会に説明しないためで、理由をめぐり臆測が広がっている。
 医療モールの事業者は、市が公募した取手市の医療機関。事業計画では、医療モールの一階に薬局などの事務所系テナント、二階に同医療機関の眼科、三、四階に最新医療機器を備えた「画像診断センター」や内科、整形外科、婦人科の医療系テナントを誘致することになっている。
 これまで判明しているテナントは、床面積約六百六十平方bの四階一区画約百十平方bで、ゼロ歳から二歳未満児十六人を定員とする保育園の分園開設の一件のみ。市が分園に対する補助金支出を補正予算案として九月定例市議会に提出したため分かった。
 市議会で、市は詳細を明らかにしない理由を「事業者から確定的なテナント情報を知らされていない」と説明している。
 市議らによると、当初計画の医療系テナント中心ではなく「雑居ビルになるのでは」「一階に地方銀行が入るらしい」 「医療系テナントが集まらないらしい」とのうわさが飛び交う。ウエルネスタウン事業では医療モールに接続する歩道橋だけで、約六億円もの公費が投入されている。(坂入基之)
 
▼2013.10.1
住民訴訟/ 「民間医療ビル」用地(県・市有地)売却/談合疑惑
藤井市長等に5900万円弁済請求裁判中
  公有地を市長は不当に安く売却し、取手市に損失をもたらしたとして、市民7人が今年5月に藤井信吾市長らを水戸地裁に訴え、現在係争中です。 原告側の主張を紹介します。
取手市土地鑑定評価は故意に操作した疑い
 9月20日、原告側が依頼した鑑定士の意見書が裁判に証拠として提出されました。これによると、訴訟対象となっている土地の取手市の鑑定評価は、「特定の相手に低価額で売却するために評価額を故意に操作した不当な売買価格」であることを明らかにしている。
歩行者デッキを評価条件にせずミスだらけの鑑定
 「医療ビル」は、既設の駅西口デッキから新設予定の歩行者デッキで接続することになっていた。にもかかわらず、公有地売却に当たって、市が依頼した不動産鑑定の土地の価値を高める「歩行者デッキ」建設が評価条件には含まれておらず、「恣意的な鑑定評価で低価額評価を誘導し売却した」。さらに、市依頼の鑑定評価は、「国土交通省の不動産鑑定評価基準にも準拠せず、数々の不適切評価・評価ミス」があると指摘している。
▼2013.10.15
「どう考えてもおかしい、利権やしがらみがあるのでは…」の声 
 ウェルネス・タウン取手の創造
   民間医療ビル
 現在、取手駅ビルの脇に民間の「医療ビル」が建設中です。この「医療ビル」の中に、民間の井野保育園の分園が入ることが9月市議会で明らかになりました。駅に一番近い公立の台宿保育所を需要が見込めない≠ニ廃止にして、今度は駅前に保育所新設です。議員の質問に「今後、需要が見込める」と答弁。統廃合すすめる「保育所整備計画」のいいかげんさにはあきれるばかりです。また、「医療ビルに金融機関が入る」の声もでています。
 土地売却先の選定時(公募による)に、「医院」が示した「事業計画提案書」は医療テナントを中心としたものでした。これとほど遠いものに…。 
  ▲「医療ビル」につなぐ歩行者デッキ建設中(市施工…建設事業費7.7億円) 201310.09撮影
建設事業費が当初の2〜3倍に
ウェルネスプラザ
 パブリックコメントで8割以上の市民が「ウェルネスプラザ」建設に反対(昨年7月)。「計画当初の建設事業予算(約7億円→約12億円)が今頃になって「当初の2倍〜3倍に膨れ上がる…」と取りざたされ、9月市議会でも問題になり、市側も膨れ上がることは否定しませんでした。「資材費高騰などと言い訳してるようだが、それなら建設は中止すればいい」、「どこまで税金が使われるの」などの声があがっています。
  現在でも利用率は 約5 割なのに…
駐輪場タワービル

 現在の取手駅西口側にある駐輪場(3ケ所)の合計収容台数は1,118台、平成24年度の利用台数は551台、利用率は49.3%(市資料による)です。
 新設の「駐輪場タワービル」(収容台数は863台)計画でも「将来には利用者が半減する」としています。それでも必要なものでしょうか。タワーのメーカーは2社しかなく、選定経過も不透明です。

▼2013.5.24
取手駅西口開発の住民訴訟 水戸地裁で第一回口頭弁論
被告取手市長は棄却求める

 「ウェルネスタウン取手の創造」の一環、取手駅ビル北側(C街区)の公有地を売却し民間医療ビル建設を行う事業について、“官製談合の疑惑濃厚”とマスコミ各紙が報道していました。
 取手市が、公有地を約1億2000万円で売却(うち市有地約450u、約4200万円)したことは、実勢価格に比べて著しく安く市に損害を与えたとして、市民7人が、藤井信吾市長等に総額5900万円(造成工事費相当分含む)を市に返済することを求め提訴。第1回口頭弁論が5月24日水戸地裁で開かれ、市長側は、土地の鑑定評価と売却価格の正当性を主張。「随意契約は、取手市契約規則に違反する」との原告の主張に対しても違法性はないとするなど住民側の請求を棄却するよう求める答弁書を提出しました。
 原告団代表は、「市政運営は、法令を遵守し公正・公平に行われなければならない」、取手市の「さまざまな疑惑とルール違反を正し公正なものにしたい」等と陳述しました。
 当日の裁判傍聴は約30人、次回は、7月12日水戸地裁で行われ、原告側の反論が行われる予定。「取手駅西口開発の住民訴訟をすすめる会」は、裁判への傍聴・会への入会を呼びかけています。
▼2013.4.8 
 
小泉眞理子元市議、宇野木紀代子元市議、高木晶元市議を含む市民7人が、
藤井信吾市長、貴名功二副市長、市担当職員(当時)2人の計4人に、総額5900万円を取手市に弁済することを求め水戸地裁に提訴しました。

  
   
▼常陽新聞2013.4.9日付けより記事全文
 取手市が2012年1月、医療モール建設用地として市内の医療機関に約1億2000万円で売却したJR取手駅西口脇の公有地約1300平方b(うち市有地は約450平方b約4200万円)について、市の裁量権を逸脱、乱用して適正な実勢価格に比べて著しく安く売却し市に損害を与えたなどとして、前市議の小泉眞理子さん(67)ら7人が8日、藤井信吾市長を相手取って、同市長と貴名功二副市長、市担当職員(当時)2人の計4人に、総額5900万円を市に弁済するよう求める住民訴訟を水戸地裁に起こした。
 訴えによると、同じ街区内で1平方b当たり16万5000円〜17万5000円で売買した事例があったにもかかわらず、9万1000円とあまりにも大きな差の不動産鑑定評価がなされたほか、用地売却先を公募した際の応募期間をわずか9日間しか設けず、事前に情報を知っていた特定の事業者以外が公募に参加することを困難にしたなどとしている。 
 さらに、まだ公募が行われていない11年4月の市長選の街頭演説で藤井市長は、医療モール建設業者として実際に用地を購入した市内の医療機関名を挙げたほか、医療モールがどのような設計になるかも分からない同年8月の段階で、同モールの地下駐車場への進入路建設を検討しており「事前の打ち合わせ・談合があったことを証明している」などと主張している。
 同用地を市が2・5b盛土したことについても「地下駐車場への進入路を建設することを前提に行われたものであり、事業者が自らの費用で施工すべきものであって市が費用負担する必要はない」などとしている。
 小泉さんらは今年1月8日、5900万円の弁済を求め市に監査請求した。3月8日に棄却されたのを受けて住民訴訟を提訴した。
 提訴について藤井市長は「まだ訴状が届いていないのでコメントできない。訴状の内容を見て対応を検討したい」などとするコメントを発表した。 
         
▼2013.4.14 「(仮称)取手駅西口開発の住民訴訟をすすめる会」発足へ
住民監査請求人(7名)ら参加をよびかけ



 1月8日、取手市が「本命事業者以外の参加を排除し、違法・不当に公正な競争を妨害し、公有地を安く売却、取手市に損害を与えた」ことから、市長及び職員2名に対し、市が被った損失5900万円の返還を求めた住民監査請求がなされました。3月8日、取手監査委員(2名)は「不当な財産の処分に当たらず、市に損害が生じているとは認められない」と、取手市側の言い分を認め監査請求を棄却しました。
 これに対し、監査請求人は監査結果は到底認められず、違法・不当な入札談合を正すべく住民訴訟を行うとしています。
 住民訴訟にあたり、請求人らは「(仮称)取手駅西口開発の住民訴訟を進める会」発足に向けて、4月14 日、取手市立福祉交流センターで「発足のつどい」(右記)を計画、市民の参加をよびかけています。

      「(仮称)取手駅西口開発の
住民訴訟をすすめる会」の集い

4月14日(日)午後2時〜 
取手市立福祉交流センター

どなたでも参加できるとのことです。
準備会の連絡先は下記の通りです。
■小泉眞理子 090-3220-4069 ■石井喜久雄 090-5508-2411 ■木  晶 090-6014-0120  

住民訴訟(じゅうみんそしょう)とは、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに裁判所に訴訟を起こすことができるという制度。
 
▼2013.3.4 深まる疑惑 公有地売却「民間医療ビル建設」
   入札談合防止法違反  動かぬ証拠に藤井市長答弁できず
 3月4日の一般質問で日本共産党・加増みつ子市議は、取手駅西口駅前開発「ウェルネスタウン」関連事業の違法・不当な入札執行について正すとともに、「ウェルネスプラザ」の中止を求めました。

公正さ装う名ばかりの事業公募
 取手駅西口ボックスヒル北側の元公有地(取手市・茨城県)に建設が進む民間「医療ビル」に関し、公有地が「格安で売却された」「事業参加を公募しながら事業者(売却相手)が事前に決まっていた」等、議会で繰り返し議論になってきました。
 市民から1月8日に格安で市有地を売却し、取手市に損害をもたらしたとして、市長等に5900万円の返還を求める監査請求も提出(現在監査中)されています。公正取引委員会への調査請求なども繰り返し出されています。
動かぬ証拠!「公募」前に協議
 「公有地売却・民間医療ビル建設」の「事業提案」の公募が行われたのは、平成23年10月。ところが同年の8月、決まっているはずもない建築物の地下駐車場への侵入車路についての庁内協議の議事録と図面が、監査請求人等の情報開示請求で明らかになっていました。これは、取手市長らが特定の事業者を参加させるため、深く関与していたことを示しています。動かぬ証拠資料による加増みつ子市議の質問に動揺した市長は、的外れの答弁を長々と行い質問の時間切れを待つ姑息な態度をとりました。議事整理を行うべき議長は市長の態度を容認しました。
格安売却「随意契約」は市長判断
 取手市有地売却の経過を正した加増みつ子市議の質問に、市は、売却は競争によらず「随意契約」で行ったと答弁。その理由を「市長が特に必要と認めた」からと説明。地方自治法や取手市契約規則は競争入札を原則としています。取手市契約規則は、普通財産の売払いについて30万円以内のものに限り随意契約を認めています。市長は、「普通財産売払事務取扱要綱」という取手市の内規により「市長が特に必要と認める場合」は随意契約も認められると開き直りました。これでは、法も条例・規則もあったものではありません。



▼2013.2.7 取手市臨時市議会/取手駅前西口開発「自転車駐車場新築工事契約」を議決

 落札率100%(5億90万円)
 昨年11月29日予定価格を大幅に上回る応札で、入札不調となった「自転車駐車場新築工事一般競争入札」。市は、予定価格を6290万円増額し、1月30日、再入札を実施しました。再入札には、前回と同じ3共同企業体が参加の意思を示しましたが、前回と同じ2企業体が応札を辞退、前回失格した浅沼・赤塚共同企業体が予定価格(5億90万円)と同額で落札。臨時市議会で、同企業体との仮契約の議案を議決し本契約としました。




契約規則、実施要綱に違反は濃厚!!
前回入札で失格した業者が再入札で落札、しかも応札は1事業者のみ

 取手市契約規則第17条 は、「再度公告の入札には、前回の一般競争入札参加者は、参加出来ない」とし、 一般競争入札実施要綱第11条は、「入札参加者が2者に満たない場合は、入札の執行を中止する」としています。
 再入札は「契約規則及び実施要項に二重に違反する」との議員の指摘に、市は「再入札は別事業の契約」「3者が参加表明していた」等の根拠のない答弁を繰り返すばかり、市長は答弁不能でした。審査するための必要な資料請求も拒否し、規則や要綱に関するまともな説明もないまま多数で契約案件は議決されました。
 日本共産党議員団は、「公共事業の無駄づかいを重ねる「自転車駐車場建設の中止、契約案件の撤回」を求めました。

議会の審議は「あらさがし」? 呆れた発言
 「建設に反対される方は、入札に関してのあらさがしに必死のようですが」「設計単価の見直し等やって6000万のプラスとなったが、私は、それで本当に足りるのかと心配していた」「よくぞ落としてくれたという気持ちでいっぱいです」…とは、議会のチェック機能を否定する与党議員の賛成討論での発言です。

▼自転車駐車場建設工事契約に対する各議員の態度(敬称略)
/議長(倉持)は採決に加わらず。

【反対した議員】加増、遠山、鈴木、関戸、佐藤清、結城、飯島、市村、池田

【賛成した議員】赤羽、齋藤、平、中村、佐藤隆二、入江、小嶋、吉田、阿部、染谷、金澤、山野井、川又、落合、渡辺、石井 
                                            
 
 ▼2013.1.30 パブリックコメントに83%の反対意見、多くの市民が中止を求めるなか
「ウェルネスプラザ」実施設計業務委託先決める
 ウェルネスプラザ」実施設計業務委託は、疑問の多い「公募型プロポーザル方式」で実施。昨年11月12日に公告し、12月14日まで事業への参加を受付。
 8組(16社)の設計企業体から寄せられた事業提案書を審査。審査委員会は、1月25日最適業者(業務委託契約予定者)に「山下・根本設計共同企業体」を決定し、1月30日に委託費87,675,000円で契約しました。

 *「公募型プロポーザル方式」とは、
 事業者から技術提案書提出を受け、庁内に設置された審査委員会(委員長は副市長、その他委員は担当部課長ら、取手市部長で構成)で最適業者を選定し、委託契約を行う制度。一般競争入札とは異なり、発注者(取手市)の意向が強く左右するなかで事業者選定が決められる。
 この「方式」は、公正性・透明性及び競争性の向上を旨とする公共事業の在り方から見て極めて疑問のあるやり方です。市民からも「おかしい」の声がでています


契約までの経緯
▼平成24年11月12日 公募型プロポーザルで公告
▼平成24年11月26日 質問への回答
▼平成25年 1月 1 日 公募型プロポーザル審査委員会設置
 公募開始してから、あわてて
 今回採用した「公募型プロポーザル方式」での委託業務を決定する常設型の要綱は取手市になく、審査委員会も急きょ1月1日に設置した
 最適業者選定の審査委員は副市長と市職員
▼平成25年 1月15日 第1回審査委員会
▼平成25年 1月16日 第2回審査委員会  最適業者と次席業者を決定
▼平成25年 1月23日 第3回審査委員会  第2回審査委員会の最適業者、次席業者決定の妥当性を確認
▼平成25年 1月25日 最適業者決定を公表
 随意契約で最適業者に業務委託
▼平成25年 1月30日 「山下・根本設計共同企業体」と契約
 
 ▼2012.1.25「ウェルネスプラザ」実施設計業務委託(予算1億円)契約へ
 「公募型プロポーザル方式」で「ウェルネスプラザ」実施設計業務委託(予算1億円)契約へ
最適業者選定の審査委員は副市長と市職員


 「ウェルネスプラザ」計画についてのパブリックコメントに83%の反対意見がよせられました。しかし、市長は「取手市パブリックコメント実施要綱」を捻じ曲げ、世間では全く通用しない「パブリックコメントは、賛否を問うものではない」と開き直り、市民の多数が反対する同事業を強行しています。
 同事業の設計業務委託は、「公募型プロポーザル方式」で実施。昨年11月12日に公告し、12月14日まで事業への参加を受付。8組(16社)の設計企業体から寄せられた事業提案書を審査。審査委員会は、1月25日最適業者(業務委託契約予定者)に「山下・根本設計共同企業体」を決定したことを公表しました。
 今回採用した「公募型プロポーザル方式」での委託業務を決定する常設型の要綱は取手市になく、審査委員会も急きょ今年1月1日に設置したものです。

*「公募型プロポーザル方式」とは、
 事業者から技術提案書提出を受け、庁内に設置された審査委員会(委員長は副市長、その他委員は担当部課長ら、取手市部長で構成)で最適業者を選定し、委託契約を行う制度。一般競争入札とは異なり、発注者(取手市)の意向が強く左右するなかで事業者選定が決まる「プロポーザル方式」は、「公正性・透明性及び競争性の向上に資する」ことを旨とする公共事業の在り方から見て大変疑問です
。 
 
■2012.04.29 取手駅西口北土地利用計画「ウェルネス・タウン取手市の創造」構想とまちづくり計画・基本構想の経緯
■2012.2.22 「JR取手駅前有地を取手市は実勢価格より安く売った疑いが分かった」と各新聞報道
■2012.2.15 談合疑惑°ーれ、市有地の売買契約をすませていた。
■2011.6.5 取手駅西口北開発 新構想<Eェルネス・タウン構想、早くも破たん
■2011.7.17 パブリックコメント・住民懇談会が行われたが…
■2011.8.7 ウェルネス・タウン関連予算強行
■2010.12.23 疑惑≠フ「ウェルネス・タウン」構想よりも先にやることが…
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