取手市の市政協力員、民生委員について紹介
 日ごろから献身的に地域の問題などに取り組んでおられる市政協力員、民生委員について紹介します。
 5月15日付けの市広報「とりで」で、平成24年度の市政協力員が掲載されました。
 「市政協力員って何、どうやって選ぶの、報酬はあるの、民生委員とは違うの」など市民から疑問の声が多数よせられています。概要について紹介します。
■市政協力員とは
 市がそれぞれ定めたもので、設置に法的根拠は特にない。
 自治体によっては、市政協力員制度を廃止しているところもある。
・どうやって選ばれる/地域住民からの推薦で、市長が委嘱します。
 取手市は現在82名で、その多くは町内会・自治会の役員が兼ねている。
・報酬は/区域の世帯数に応じ決められ、年25万円〜29万円。
 他に各地区世帯数に応じて、地区に補助金が交付されている。
・役割は/市民生活の利便と市政運営の円滑化を図るため、各地域で 抱えている課題・問題・要望等について、十分な話し合いを行い、  地域のコーディネーター的役割を担う。
・具体的な仕事は/市の連絡事項の周知伝達、市の政策情報紙「ひこ ばえ」の全戸配布。地域の課題、問題点を把握し、解決に努める等。
 他に、赤十字、福祉協議会、市民憲章推進、公民館運営協力等の仕 事も兼任する。

■民生委員とは
 国の法律「民生委員法」に基づき設置されたもの。「児童福祉法」に 基づく児童委員も兼ねている。
・どうやって選ばれる/当該市町村の選挙権を有する者の中から都道 府県知事又は政令市・中核市の長の推薦により、厚生労働大臣が委 嘱する。任期は3年。現在、取手市は185名。
・報酬は/無給であるが、交通費等実費は弁償される。
・役割など/社会奉仕の精神を持ち常に住民の立場になって相談に応 じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に努めることを任務とする市 町村に配置された民間の奉仕者である。都道府県知事等が指揮監督、 市町村が指導・援助する。

日本共産党議員は市議会報告・党の政策を届けています
 日本共産党議員は、市政協力員や市内各種団体・個人に定例議会報告「明るい取手」に合わせ、「消費税に頼らない別の道があると」日本共産党のパンフレットを届け、日本共産党志位和夫委員長が提案を語る演説会の案内をしています。

市行政事務のトップが議員活動に干渉?
 取手市総務部長から「市政協力員は政治活動を禁止している。政治的なものを配布するのは問題だ、回収してください」との電話が日本共産党の議員に寄せられました。
 法律では、公務員が地位を利用して行う選挙活動は禁止していますが、政治活動まで禁じているものではありません。選挙活動と一般政治活動、一般公務員と「非常勤特別職」の市政協力員を混同した総務部長の言動は、とても行政事務トップのものとは思えません。

市は、幅広い地域の声を受け入れよ
 地域の環境・住民福祉の向上に献身的に活動されている市政協力員のみなさんには、政治的立場の違いを超えた幅広い地域住民の声が寄せられます。市政協力員への地域住民の声には、市議会議員を通じるものもあるでしょう、それ等の市民の声に取手市として謙虚でなければなりません。それを「見るな、聞くな、届けるな」というのでは、「市政運営が独善的」との批判をまぬがれないでしょう。
市政協力員は政治活動、選挙活動を禁じられているのでは」との寄せられた問い合わせにお答えします。

■政治活動は自由です。
■選挙活動と政治活動は違うものです


 取手市発行の「市政協力員ガイドブック」(28ページQ19&A)には「公職選挙法136条2項により公務員等の地位利用による選挙運動は禁止されている」と記載しています。
 法律は、公務員の選挙運動を禁止しているもので、政治活動に制約をかけているものではありません。
 そして、「地位を利用しての選挙活動」を禁じているもので、市政協力員が個人しての選挙活動まで禁じているというのは大変乱暴な話です。
 ましてや、市政協力員の役割は、「各地で抱える課題や要望の解決に当たる」等、住民福祉の向上にあります。その活動には、市政をはじめ政治活動はつきもので、選挙活動と混同して自由な政治活動を制限するのは正しくありません。
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