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取手市財政構造改革
アクションプラン
 今年2月策定の「取手市財政運営緊急対応指針」に基づき、策定された「アクションプラン」(中間報告)の地域説明会が始まりました。説明会は、7月15日〜8月19日まに、12カ所で行い、参加対象は、市政協力員、区長、民生委員、消防団分団長の363人に限られ、一般市民への説明会の予定はありません。8月末には、「プランの最終報告」を行うとしています。
 説明会は「単に地区要望を聞くのではなく、・・・取手市が取り組んでいる事案の周知を図る」と意見を制限しています。市民の意見を取り入れる姿勢はまったくありません。
 市民に説明できない「アクションプラン」とは、その中身をみてみましょう。これからシリーズでお知らせしながら、みなさんと考えてみたいと思います。ご意見をおよせください。
そのC指定管理者・民営化
 取手市は、現在公の施設16箇所について、社会福祉協議会など公共的団体と民間企業に管理・運営(指定管理者)を任せています。取手グリーンスポーツセンターの管理代行は、株式会社が行っています。それ以外は、全て取手市の外郭団体、社会福祉法人と財団法人が管理を代行し、その指定期限は平成21年度中となっています。アクションプラン(中間報告)は「適切な団体を指定管理者候補者として選定が必要」とし、平成22年度以降の指定管理の選定に、株式会社なども含め公募することを検討しています。
■無関係ではない指定管理者制度と有料化
 現在、取手市が検討中のアクションプランに示された公共施設の利用有料化も、指定管理者への民間企業参入拡大も無関係ではありません。
 すでにお隣の守谷市では、公民館の利用有料化が行われ、引き続き指定管理者導入への検討が行われています。
 指定管理者制度・民間委託は、公共の役割を低下させることと、市民への負担増と一体のものとして進められています。
■職員が多い?それとも少ない?外部委託でコスト高
 市は、職員数が多いと、毎年職員数を減らし続け、一方で「消防署・保育所の職員が少ない」「職員採用の予算がない」と統廃合を強引に進めています。
 取手市は、18年4月取手グリーンスポーツセンターから職員を全て引き上げ、株式会社への指定管理を導入しています。
 そのことから、新たに年間1億2千5百万円の指定管理料を毎年支出しています。
 公共の仕事を民間に肩代わりさせ結果としてかえってコスト高に。
■公立では保護者のニーズに応えられないの?
 8月1日、取手市広報で、保育所民営化について「私立保育園は、多様なサービスを提供できることで人気が集まっています。現在の入所率からも、公立約90%に対し、私立は110%と人気の高さを見て取れます」。だから、公立を民営化するのが良いと説明しています。私立(福祉法人)も公立も保護者のニーズに応え、より良い保育が求められるのは同じです。
 「私立がサービスがよいから民営化」とする、公的保育の役割を投げ捨てる「民営化計画」には、市長の子どもへの愛情のなさがあらわれているのではないでしょうか。
■私立が財政効率がよい?
 市広報は、財政について、公立・私立の国・県の補助金比較を示し、私立には補助金があり、公立にはない、だから私立が良いとしています。 市はこれまで、「公立の運営費(国庫負担金)が一般財源化になったことから、保育運営費は、当然一般財源でまかなわれれる」と説明して来ました。
 「民営化」を正当化するためには、都合よく使い分ける、手段を選ばないやり方への市民の批判はまぬがれません。
そのB事務事業の見直し
 平成21年度予算で、市民生活にかかわる、子育て、教育、医療・福祉など、1億円を超える削減が行われました。「子どもの医療費無料化拡充は全国の流れ、それを後退させる取手市は時代錯誤だ」、「はり・灸マッサージを行うことで健康を維持出来たのに、助成券廃止でかえって医療費がかかる」、「集団検診はいつの間に自己負担になったのか」等の声が、高齢者やはり・灸師など市民から寄せられています。
 「法律や県の条例に基づかない事務事業」を見直すとする「財政構造改革アクションプラン」(中間報告)は、取手市が、自治体として、独自に実施している福祉施策の全てを見直しの対象としています。
 これは、国・県が定める最低の基準に後退させるものです。
 全国の自治体が、「子どもの医療費無料制度の拡充」等のように、国・県にはないものを制度化、制度があっても不十分なものは補完、拡充する等、「住民福祉の増進」に努めている中で、取手市の行っている方向は、自治体としての存在価値そのものが疑われるものです。

市民の暮らし守る「改革プラン」を
 法人市民税も、地方交付税も、減収を過大に見込み、宣伝し、不況に苦しむ市民生活に追い討ちをかけ、福祉・医療関係予算を大幅に削減した市長の責任は重大です。
 この上さらに、保育所・学校・消防署はじめ、公共施設の統廃合と利用の有料化で、市民に負担を押し付ければ、取手の人口減少、街の衰退感に拍車をかけることにつながります。
 駅周辺の大型店の相次ぐ撤退も取手市長の失政に無関係ではありません。
 地域経済悪化の悪循環をもたらす「構造改革アクションプラン」は撤回し、市民の暮らしと地域の経済守るまともな「改革プラン」が求められます。
日本共産党がすすめている市民アンケートの回答から(現在実施中)
●取手市に引っ越しして一年になります。以前は東京都狛江市に住んでいました。狛江市は東京で1、2位を争う出生率の高い地域です。子どもの医療費の窓口負担はゼロです。他にも細かな育児サポートがえられました。今回、子どもの医療費が有料になり、突然で、説明もちゃんとしなくて、ものすごく腹が立ち、取手に来たこと後悔しました。(30歳代・女性)
そのA 施設の統廃合
 合併(平成16年度末)後も「取手市・藤代町で有していた施設を現在でも維持管理しており、合併の効果が現れているとはいえない」として、学校など施設の統廃合が計画されています。
「プラン」の基としている「財政指針」に含まれた統廃合対象施設は、小中学校、保育所、消防署、庁舎、公民館、図書館、総合体育館、保健センター、市民センター等となっています。


中学校統廃合条例提案12月議会に 
 教育委員会は、中学校の統廃合は24年度(野々中は23年度)に、小学校の統廃合は、28年度までに全て計画通りに進めるとし、中学校の統廃合に関係する小中学校への学校毎の、教職員,PTA役員をそれぞれ対象にした説明会が7月7日までに行われました。
 そのなかで、中学校統廃合に関する条例の提案を、12月議会に行うことを明らかにしています。野々井中学校の一方的な廃止計画の押し付けに見直しを求め、井野小・取手第一中学校の存続、山王小学校の存続を求める請願が議会で継続審査になっています。にもかかわらず、あくまで「市が決めた計画に従え」とのやり方に市民の批判と怒りと共にそれぞれの署名運動が広がっています。
待機児童を増大させる台宿保育所廃止計画 
 「今時、保育所つぶすなど考えられない」「さらに人口が減少する、特に若い人がいなくなる」「若者が安心して子育てできる街づくりを」等が市民の声です。今年度に入り、さらに保育所入所児童は増えています。公立保育所を一ヶ所でも廃止すれば、待機児童の増大は必死です。
宮和田消防署廃止計画撤回せよが市民の世論
 宮和田消防署廃止についての住民説明会後、さらに「財政と市民の安全・生命を天秤にかけるのか」「消防・救急体制を後退させる消防署廃止計画は撤回せよ」と存続を求める声は強まるばかりです。議会で継続審査中の請願署名を取り組んでいる請願者は「署名を断る人はほとんどいない」といいます。
その@  歳入の確保として、無料の公共施設利用を有料化する
その理由は
@施設を使用する者としない者との負担の公平性
A有料施設と無料施設の施設間格差の是正
受益者負担の適正化だって…。失敗した「小泉構造改革」と同じ手法だぞ…」

有料化をめざす施設
●公民館
●ゆうあいプラザ
●学校開放(体育館、武道場)
●勤労青少年体育センター
●取手市市民ギャラリー(取手駅キャラリロード展示)
●藤代市民ギャラリー(藤代駅橋上通路展示)
●あけぼの、かたらいの郷、さくら荘の 60歳以上の入浴料

子どもたちのミニバスケットの練習も有料? 
ママさんバレーの練習も有料?


 公民館など公共施設は、現役世代を終えた人、子どもや女性など誰もが気軽に使える、市民の交流、活動の大切な「場」です。趣味・特技を活かした生涯学習や健康増進、ボランティア、子どもの育成活動、地域コミュニティづくりなどにかかせないものです。
 そして、こうした活動は、まちづくり、市政の活性化、強いては健康維持、医療費の抑制にもつながります。
 高齢者が楽しみにしている施設利用や入浴料の有料化は、高齢者の在宅暮らしを奨励するようなものです。
 「負担の公平化」などと言って、施設を利用する者としない者を、あえて対立させるやり方はゆるされるものではありません。

 日本共産党は、公民館等施設利用の有料化計画中止を求める請願署名運動をよびかけています。署名いただける方はご連絡ください。
 用紙をおとどけします