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明るい取手 PDF ■12月6日号@ ■12月6日号A
林みやこ議員の一般質問から(抜粋)
常総広域の新焼却炉建設問題
藤井市長、問題意識ゼロ

●環境省は、ごみ焼却施設の長寿命化計画の手引き(平成21年6月)を出した。この方針に沿って、常総広域が進めている「新焼却炉建設」を見直し、現在の焼却炉の延命化検討をすべきではないか。着工はまだ、見直しする時間はある。「決まったこと」とすませていいのか。
■市長答弁…すでに「新炉建て替え」で決まっている。その後の「検証」も適切であった。
■政策推進部長答弁…すでに契約はすんでおり、「長寿命化」への再考≠ヘ考えていない。
財政能力を超える負担に
第三次ごみ処理施設建替え事業等にかかる市町村負担額(参考) 
取手市  約73億円/守谷市  約40億円/つくばみらい市 約30億円/常総市  約30億円
       合計 約173億円
(注)・平成20年12月時点での財源計画(案)の時点の数値・焼却施設に対しての各市負担
稲戸井調節池
稲戸井調節池調節池の掘削…市民に迷惑がかかると答弁
●八つ場ダム建設と同様、稲戸井調節池整備事業は本当に必要なのか、取手市民にとってもマイナス面が多いのでは…。市長もこれらの問題を検証し、取手市からも声を上げていく必要があるのでは。
■建設部長答弁…稲戸井調節池は取手市としても必要なものである。
 「掘削」の土砂運搬用のトラックが、朝夕にふれあい道路を通過する。住民に迷惑をかけることになるので、国交省・利根川上流事務所と協議する。

稲戸井調節池整備事業は、「利根川水系整備計画」の中で進められているもので、「八ッ場ダム建設」でも問題になっている200年に一度の大洪水を想定したもの。整備事業はすでに囲繞堤(いぎょうてい).越流堤(えつりゅうてい)などの工事をすませ、調節池の「掘削」を残すまでとなっています。国交省の事業で総事業費約438億円(現計画)。
セーフティネットのあり方
増える「生活保護」相談…市は、ていねいに相談にのっていると言うが
●「生活保護」は、憲法に保障された最後のセーフティネットである。市民の国保料が払えない、子どもの給食費が払えないなどの発信に応え、たて割りでない市全体として対応を。合わせて、「生活保護」までに至らない人の中に、「住宅だけでも、医療費だけでも、教育費だけでも支援してほしい」と願っている人は多い。今の大変な社会状況の中でこうした人をも救える幅広い「セーフティネット」をつくれないか。
■健康福祉部長答弁…法にのっとり、生活保護の相談は丁寧にやっている。平成21年度現在の相談数は218件。相談は増えている。
■まちづくり振興部長答弁…ハローワークでワンストップサービスを試験的にやったところもあるが、茨城県はやっていない。国の動向をみて検討する。