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明るい取手 PDF ■12月6日号@ ■12月6日号A
加増みつ子議員の一般質問から(抜粋)
台宿保育所を廃止して、舟山保育所をぎゅうぎゅう詰め≠ノ
定員116人を139人に(条例の定員は100人)
「整備計画」の入所者数推計間違い
「景気、社会情勢の変化」を認める
それでも「整備計画」は見直さない≠ニ強弁
保育制度改悪・最低基準緩和はやめよ
●国が進めようとしている「新保育制度」実施を即刻止めるよう国に求めるべき。
●国の最低基準の廃止・見直しは、子どもの成長に大きな負担。撤回を国に求めよ。
●取手市の保育利用者は、「保育所整備計画」よりすでに223人も増えている。また、取手市に待機児の存在は明らか。整備計画は見直すべきである。
●公的役割を守ることが大事。公立保育所の民営化は撤回せよ。
■健康福祉部長答弁…保育制度改悪・最低基準緩和は国の方針の段階なので、国の動向を見守っていく。「保育所整備計画」の推計と現入所者数との違いは、@地区外の人数を入れてなかったA推計は平成19年度、誤差が出たB景気など社会状況の変化によるもの。台宿保育所を廃止しても待機児童はでない(舟山保育所の定員を116から139人に増やすから大丈夫)

国がすすめようとしている「新保育制度」とは
 「新保育制度」は、保育所を公立・民間関係なく、事業所の一つとし介護保険制度や障害者自立支援法と同じシステムにするもの。これまでのような児童福祉法24条に基づく市町村の保育実施責任をなくし、保育を実施するのはそれぞれの保育所となり、保育所の事情や都合で入所を断られたり、所得の低い家庭の子どもや障害のある子どもなど、最も保育や支援を必要とする子どもが保育から切り捨てられる可能性が生じてきます。保育料は所得にかかわらず保育時間に応じた負担「応益負担」が原則。更には給食費の自己負担も検討されています。保育を必要としている人が、保育所に安心して子どもを預けられる制度ではなくなってしまいます。また、民間保育園にとっても大変深刻な問題です。これまで民間保育園は保育実施に責任を持つ市町村の委託を受けて、市町村に代わって保育を実施してきましたが、市町村の保育実施責任がなくなれば、委託関係がなくなり保育所運営費の支払いはなくなるということです。民間保育園の運営に大きく影響します。運営は保育所のやり方次第、そこには福祉という概念はなくなり利潤第一の考え方が大きく占めていくようになってしまいます。
 

後期高齢者医療制度と国保制度
後期高齢者医療制度と国保制度国の動向を見守っていく≠連発
主体性のない答弁に終始
●制度を続ければ、新たな該当者が増え被害が広がるだけ。また、来年4月には保険料も値上げになる。廃止を先送りにするのでなく、直ちに廃止を国に求めよ。
●保険証取り上げはやめよ。国保料の引き下げを。
■市長答弁…新政権の見直しを見守っていく。老人保健制度に戻すことは乱暴だ。
■健康福祉部長答弁…新政権の見直しを見守っていく。国保税の引き下げはきびしい。

乏しい、取手市の住宅政策が明らかに
子育て世代・高齢者などの総合的住宅政策の拡充を
●市営住宅の建設、改修計画はどのようになっているか
●旧藤代・押切地区の県営・市営住宅建設予定地の今後の見通しは
●子育て世代や高齢者などに、公団空き家などの活用と家賃補助制度創設の総合的な住宅制度を
■建設部長答弁…管理市営住宅は315戸、利用は236戸。昭和25年からのものであり改修・している。押切地区の県営・市営住宅建設は進捗していない。茨城県と協議はしている。家賃補助制度は今後検討する。