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明るい取手 PDF ■12月13日号@ ■12月13日号A
野口りえ子議員の一般質問から(抜粋)
学校統廃合問題  乱暴なトップダウン
住民のあいだでは、議論は始まったばかり学校統廃合問題

トップダウンの乱暴な進め方に保護者ばかりか子ども達への学校教育と取手市の教育行政への信頼を損なった。住民との話し合いは始まったばかり。未だ住民との合意が得られていない「野々井中学校の廃校、取手第一中学校と取手東中学校の統廃合廃止条例」は撤回することを求める。
野々井中学校を廃校する一番の理由に生徒数の減少をあげたが、指定学校変更の乱用ともいえるなかでつくり出された、生徒数減少である。
部活動は必要であるが、教育委員会の議論は「部活」のために「統廃合」を進めているように感じる。子どもの学力、豊かな人間性を作ることが教育の基本である。
今やるべきは、少人数学級等教育条件の充実にこそ力を注ぐこと。教育条件を充実させ、豊かな中学校生活を保障すること。
■市長答弁…地域、保護者、関係者に誠意をつくして説明してきた。
■教育長答弁…反対意見もあったが、概ね理解いただけた。少人数学級は、県が弾力的に見直すことになっている。
都市施設整備と目的税(都市計画税)
下高井・近隣公園約4.6ha  市が2億5100万円の市税を土地代として負担、さらに公園造成費半分の7000万円を投入 
UR(旧公団)下高井開発(ゆめみ野)近隣公園への多額の税金投入は市民の納得は得られていない。URに対し、公園事業の執行停止、合意事項の見直しを求めるべき。
■まちづくり振興部長答弁…取手市は近隣に比べて公園がすくない。市が費用の一部を負担してもメリット≠ェある。URに対し見直しを求めたら、撤退されるなどの問題がある。
市民の声、「30年以上税金を支払ってきたが、何も変わらない。」「都市計画税は公平に使われているのか?」と。長年、都市計画税を納めてきながら旧市街地の「整備」の遅れているひどい事態を市長はどうお考えか。
■財政部長答弁…納税は国民の義務。納税者からの問題は出されていない。
すすまぬ市街化区域の整備
未利用地、未入居住宅が多く残っている中、ここ10数年の間にいくつもの区画整理事業で開発が行なわれてきました。
長い間、都市計画税を納めてきたが下水道の幹線は延びたけれど、面整備の進捗はなかなか進みません。
 取手市の普及率は64.7%。県南地域の土浦87.7%、龍ヶ崎79.8%、牛久85.1%、守谷98.8%、つくば78.5%と比べて大変遅れている。
道路を見ても、狭いのままで、道路補修は、新取手など上にアスファルトを重ねての修繕のため、いたるところがかまぼこ型になり、バリアフリーの推進の声の裏で危険な状態が放置されている。
雨水排水を見ても、開発がされたり、家が建つと新たな冠水被害箇所が発生する。取手市の地形を考慮した規制条例が必要な時期ではないか。
■建設部長答弁…個別の浄化槽などすべてを含めると計画目標の普及率88%に近づく。
市街化区域/▼1970年に取手市は市街化区域・市街化調整区域の決定、来年市制40周年。取手市全地域3,683haのうち約3分の1の1,270haを市街化区域としてスタート。▼1979年に小文間の一部・ゴルフ場が加わり、1993年に下高井公団開発エリアが追加▼2005年に藤代町と合併し、6996haの内、1809 haが市街化区域に。
都市計画税/市街化区域の土地建物には固定資産税と都市計画税が課税されている。