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明るい取手 PDF ■12月13日号@ ■12月13日号A
高木あきら議員の一般質問から(抜粋)
アクションプランと来年度予算編成方針
藤井市長 市民の痛み、理解ゼロ

公民館活動、社会教育活動は「市民文化の発展」の成果として、施設利用者にとどまらず取手市民全体の利益につながるもの。公民館ばかりか、福祉会館、学校体育館、市民ギャラリーも同様。「有料化」は設置目的からも不適当である。
説明会では「取手市を支えてきた高齢者から憩いの場を奪うのか」「有料になれば高齢者が家にこもりきりになるのではないか」等の反対意見が続出。負担は、施設から足を遠のかせ、健康を維持できないことにつながり、医療費という別の面での負担増になりかねない。高齢者の楽しみを奪う老人福祉施設などの「有料化」は中止を。
全国どこでも保障される制度の国基準以上のことを行わないのは、地方自治体としての役割を放棄するもの。事務事業の見直しの福祉削減は撤回すべき。
不要・不急の公共事業を見直し、真に必要な足元に根ざした事業への転換を図ること。子育て教育への投資で、明るい取手の未来を展望することができる。
■市長答弁…国の方向とは関係ない。取手の必要性からやっていること。受益者負担、施設の統廃合はやれることからやる。受益者負担は、利用しない人もおり、「公平性」からも必要。
■教育部長答弁…公民館の「有料化」の住民説明は素案として説明した。決まったものとして説明はしていない。
自ら命をたった職員の痛みを感じないのか職員の雇用と健康・安全管理
労働基準法・労働安全衛生法・職員安全衛生管理規則は、遵守、実行されているか。
 職員が立て続けにみずから命をたつという不幸な事件が起き、中途退職者が20人。職員の健康と安全、働く職場内に深刻な状況が起きているのでは…。
 職員の自殺の原因をどのように把握し、再発防止にどう取り組むのか。 
公共事業などを請け負う民間企業にも「低賃金」「非正規」不安定の労働者が増え続けている。公共団体自身にも、正規を、非正規に移す等、「官製ワーキングプアー」が増え続けている。取手市の非正規職員の構成比率は40%にも。非正規は、臨時的業務に限るとする法の原則を遵守することが求められる。
■市長答弁…職員は減らしてきたが、臨時職員は必要だ。
■総務部長答弁…産休代替えなど一時的なもの、保育士など専門職で市民生活に直接かかわるところで臨時雇用が必要。
 臨時職員は、平成20年4月時点で、489 名(常勤は80名)
職員労働組合が職員向けに行ったアンケートから
(11月17日現在のまとめたもの)
▼健康状態/毎日疲れる60人(31.6%)、 時々疲れる117人(61.6%)、合わせて  190人中177人(93.2%)が疲れる。
▼日々の仕事/忙しくなったと122人  (64.2%)
▼サービス残業/かなりしている、時々し ているを合わせて85人(44.8%)
産業廃棄物違法埋め立てについて
逮捕者19人を出した小文間山林の廃棄物処理法違反事件、その後の経過と今後の対応は。
■まちづくり振興部長答弁…茨城県で業者に撤去を指導している。市の当該地区の水質検査では有害物質は検出されていない。産業廃棄物としての検査となると、県と協議が必要。
政治倫理について
取手市政治倫理条例違反の事例が放置されていないか。昨年の議会で議員提出によって「政治倫理条例改正」を行った。11月の下水道組合議会で、取手市議の関係する法人が、下水道組合と請負関係にあることが明らかとなり、4月施行の「取手市政治倫理条例」違反の疑いがあるとの指摘を受けた。「市民の付託に応え倫理の向上を」と議決した条例改正論議に参加した議員が、条例違反の疑いをかけられるなどあってはならないことである。
■まちづくり振興部長答弁…「政治倫理条例」に抵触していない。