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明るい取手 ■4月30日号@ ■4月30日号A
第三次ゴミ処理施設建設問題
高い建設費のうえに、20年間の運営管理費は300億円を超え
ゴミ処理施設・常総環境センター(常総広域一部事務組合
/取手市・つくばみらい市・守谷市・常総市)
焼却施設建設と運営管理、廃プラスチック処分、
最終処分場建設 問題山積、その上にゴミ袋値上げ…
 「建設費全国一高い」、「安全性も不安」、「入札経緯も不公正」と批判がひろがる中、管理組合が強行した「キルン式ガス化溶融炉」(株式会社タクマに発注)建設が本格的な工事となっています。完成予定は平成24年3月としています。
 そして、今、「完成炉の運営管理費にどれだけの費用がかかるか」が検討されています。その検討業務を請け負ったパシフィックコンサルタントが運営管理費削減の検討の中で打ち出した概算事業費は実に15年間で約163億円(年約11億円)。これは、20年間で単純換算すると217億円です。しかし、この額には資源化施設運営費が含まれていません。資源化施設運営費(年間5億円余、20年間で100億円)加えると全体の運営管理費は20年間で300億円を超えます。平成20年の入札時、予定価格より高すぎると不調となった三井造船の提示額262億円よりも高い金額となっています。
灯油代も心配です
 さらに、全国各地のガス化溶融炉を設置したところで苦しんでいるのが、助熱のために投じられる膨大な灯油の費用です。(株)タクマは、「ごみ質の変動が激しい場合は、更に助熱灯油が必要だ」とし、灯油代がどれだけのものになるか不透明です。
現焼却炉の基幹改修でも、20年はもつ
 昨年、今年と、焼却施設建設についての国の対応が大きく変化しています。昨年(平成21年)、環境省は「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き」を出し、焼却施設の延命の方向を明確にしました。 今年度の国の予算では、焼却炉の改良だけでも交付金の対象にすると政策の転換を行なっています。
 焼却炉は、既存の基幹改修によって延命を図るという方向に向かおうとしているこの時期に、常総広域では200億円(212億円)を越える巨額の税金を投じて、補修費がかさみ、自治体もメーカーも音を上げている問題多発のガス化溶融炉建設をすすめています。今からでも、技術も確立し保守管理もやりやすい現在のストーカ炉の基幹改修で延命化を図る検討をすべきです。