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学校統廃合
取手市公立小中学校統廃合問題
取手市の一方的な決め方、進め方は問題です
  2013.5.18  
   「取手市教育振興基本計画」策定  
パブリックコメントに寄せられた意見の反映は?

   取手市教育委員会は、3月27日の教育委員会定例会において、「取手市教育振興計画」(平成25年〜28年)を決定しました。決定に先立ち1月15日〜2月13日までパブリックコメントが実施され、22名から131件の意見がよせられました。これらの意見に対する「市の考え方・計画への反映」についてのまとめが取手市ホームページ上に公開されたのは「振興計画決定」1ヶ月後の4月26日でした。教育委員会が市民の意見を真に計画に反映することへの考慮が希薄であったとの批判は免れません。
 とりわけ「小学校統廃合」については、教育委員会と住民の意見は平行線≠ニし、「小学校統廃合」反対の意見は受け入れないことを明確にしています。このような姿勢をあらため、パブリックコメントで出された意見をアリバイづくり≠ノとどめず、「計画」が真に子どもたちの健やかな成長に役立つものなのかも含め、子ども、保護者、教育関係者など幅広い市民の間での十分な議論を尽くしたうえで、「振興計画」の見直しが必要です。

計画案についての市民から出された意見の中から、
「小・中学校の適正配置」に関する部分(5件)を紹介します。


■一律に12学級以上と決めて統廃合することには疑問です。11学級でも10学級でも 小規模と決めて統合でしょうか。地域の実情や特色を考えずに12学級以下だからと 統合するのは強引すぎます。地域の方々との合意形成とありますが、十分な時間をかけ、 わだかまりの残らないような合意形成を望みます。合意形成がなされない場合は計画 の再考を望みます。「合意形成」の前に「十分な」の言葉をいれてください。
「地域の方々との合意形成を図りながら」とあるが、昨年行われた説明会では、 「住民の合意を得るつもりはない」という趣旨の発言が取手市教育委員会の幹 部によってなされた。適正配置と言いながら統合ありきで進めようとする取手市教 育委員会の姿勢を根本から改め、学校と地域のあり方については時間をかけて住民と の対話を行い、保護者・教職員・地域住民・子ども達の創意工夫によって考えていく ものとの基本姿勢を改めて明記すべきであると考える。
■小学校の統合について、藤代地域にある山王小学校と久賀小学校について記述があり ません。
■少子化に伴っての計画かと思いますが、一番地域に身近な小学校の統廃合に驚いてい ます。是非とも統廃合しないですむように見直して頂きたい。「どの子にも行き届いた 教育を」と願っています。この機会に35人学級の実現・教職員の多忙さの改善(子 どもとふれあうゆとりを)など教育条件の整備をお願いしたい。
■市が複数学級を適正規模として進めてきたもので、今回の統合は地域での合意が得ら れなかったことがはっきりしているが、今後設置される統合準備協議会には本当に地 域の方が入ったものでなければならない。

これが、上記太字部分の市民意見に対する市教育委員会の考え方です。
 説明会を開催した中で、教育委員会からは「合意がなかなかできないのであれば、このまま平行線をたどってしまう」と述べましたが、この発言は、地域説明会に参加され、反対意見を明確に主張している方と議論が平行線となり、理解も合意も困難であると認識したことからの発言です。
 教育委員会では、適正配置計画の内容を説明し、PTA役員や保護者の説明会での質疑応答や意見交換により概ねご理解をいただいたものと考えております。


  2013.5.13 
   取手市教育委員会/小学校統合準備協議会
傍聴は委員の許可、そして「メモとってはいけない」
…ひどすぎる

  
「通学路の安全」などが本当に守られるのか…。小学校統廃合の準備協議が密室≠ナ行われる心配が…。
 昨年12月取手市議会で「戸頭東小・西小、井野小・吉田小・小文間小学校統廃合する条例が、多くの市民が反対の声を上げる中、日本共産党等が反対しましたが賛成多数で可決しました。
 本年度に入り「小学校統合準備協議会」での協議が始まりました。
子育て教育を守る市民ネットワークが
 教育委員会へ全ての統合準備会の公開を求め要望

 「子どもと教育を守る市民ネットワーク」は、統合準備会協議会委員の委嘱などを協議した「教育委員会定例会」開催(4月23日)に先立つ3月27日、「全ての統合準備会の公開を求める要望書」を教育委員会あてに提出しました。
 要望書は「地域住民等が納得出来る十分な説明もない中で、「統廃合」が決められたことに、私たちは強く憤りを感じています。統合を進めるに当たっては、「統廃合」決定までの進め方を改め、より広範囲の市民の思いや願いが反映されるよう願っています」として、 
 @「統合準備協議会」の全ての会議の公開、
 A「統合準備協議会」の議事録の速やかな公開、
 B保護者・地域住民等の意見反映を求めています。
おどろいた、知らせたくないことがあるのだろう…
 ところが、市民の「すべて公開」をもとめる要望は無視=c。
 5月24日と26日に開かれる「統合準備協議会」開催の教育委員会からのお知らせに、
会議の傍聴について次のような制限が…
 ●傍聴を認めるかどうかは  協議会にはかって決める。
 ●傍聴者は会議内容のメモ、  録音等をとることはできない。
 ●傍聴者の数を制限することがある。
 ●出席委員の過半数が必要と認めるときは会議を非公開とすることがある。
 
 「小学校統廃合決定の進め方も統合への準備会も住民不在だ」「今からでも統合は見直せ」との市民の怒りの声があがっています。


2012.8.18.
■日本共産党取手市委員会は、2012年8月18日取手市福祉会館で、三輪定宣(千葉大学名誉教授)を講師に学校統廃合問題の講演会を行いました。三輪先生の講演の概要です。


  2012.7.24.
  ■7月24日 市議会全員協議会が開かれ、取手市は旧野々井中学校の売却価格などについて説明。 
2009.7.26
取手市は、大規模校のメリット、デメリットの検討もせず、大規模校がいい、学校を減らすと言っていますtが…。学校規模を世界で比較してみれば
 世界の国々では、“小さな学校”が大切にされています。『ユネスコ文化統計年鑑1998』によると、初等教育(修学年限はだいたい5〜6年)の学校規模(各国の学校の平均子ども人数)は、日本の331人に対し、ヨーロッパをはじめ主な国ではほとんど100人台です。
 学級規模も、欧米諸国では20〜30人台以下であるのに対し、日本では「40人学級」(上限40人)です。
  アメリカは322人と日本なみに多いのですが、50年には平均153人でした。その後、無理な学校統廃合をおしすすめ、75年には405人にまで膨張し、学校の荒廃が広がりました。その反省から小さな学校の意義が見直されています。
学校規模/WHO基準は生徒100人以下
 国連の機関である世界保健機関(WHO)も、学校は「小さくなくてはならない…生徒100人を上回らない規簿」とはっきり述べています。
 WHOの指摘  「近年、子どもの教育機関を組織する際に従うべき原則に関して、有識者による実に多くの著書及び報告書が発表されている…それらはすべて、大規模な機関においては回避することはできない規則及び規制を回避するためには、教育機関は小さくなくてはならないーカーティス報告が提案した生徒100人を上回らない規模ーという点で意見が一致している」(カークパトリック・セール『ヒューマン・スケール』から)

地域に根ざす
小さな学校

 1973年には、文部省(当時)は全国的な学校統廃合反対運動に押され、「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的なふれ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられる」「学校のもつ地域的意義も考えるべき」など、学校統廃合方針の“Uターン通達”(「公立小・中学校の統合について」)を出しました。
 また、過疎法(過疎地域活性化特別措置法)も「小規模の小学校及び中学校…の教育の特殊事情にかんがみ、その教育の充実について適切な配慮をするものとする」(第二十条)と定め、小規模学校の充実を明記するにいたつています。

これでは取手市の未来が心配です
 
 取手市は保護者・地域住民の意見を事前に直接聞くことなしに「計画」を決め、
学校廃止≠子ども・市民に押し付けようとしています。
家計が苦しくなったからといって、子どもの教育費を真っ先に削る家庭があるでしょうか。
市民の多くが必要としていない「取手駅東西自由通路」にはムダに税金を投入しています。
 少子化対策・子育て支援が叫ばれている今、
経費削減≠目的に保育所・学校をつぶす、ひどい話です。
 住民の声をないがしろにし、一方的にすすめる取手市のやり方は、
子育てしづらい取手≠内外に宣伝しているようなものです。

取手市・教育委員会は住民への説明、住民との合意形成から逃げるな
 取手市・教育委員会は、市民の批判を恐れ、「学校統廃合計画」の保護者・地域住民への説明は後回し、マスコミを通して突然発表。市民不在、「統合ありき」ですすめています。学校がなくなることは、子どもだけでなく、地域にとっても大問題です。

「計画」を決めたからと無理やり押しつける 乱暴なやり方は許されるものではありません。

取手市の「計画」の立て方、そして、その進め方も
文部科学省(旧文部省)通達にも反する


全国の教育委員会教育長に出された通達
1 学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示し ているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を 行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招い たりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員 と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての 教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模 学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。

2 @ 通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・ 生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理の ないよう配慮すること。
 A 学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考 えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。
 B 省略

 この通達は昭和48年に出されたものですが、その後、この種の通達は出されておらず、現在の「統廃合」計画策定の指針となるものです。3月の定例取手市議会でも、この通達が議論になりました。

財政難≠ニ言いながら、「取手駅東西自由通路」に税金投入■平成20年度補正予算
 4000万円を計上 
 市民の多数が必要としない「取手駅東西自由通路」を、財政難≠声高に叫ぶ市長は、この場におよんでもなぜかあきらめようとしません。3月議会に4000万円もの補正予算を計上、あきれるばかりです。
 総額35億円にもおよぶ計画なのに、JR東日本、取手市などの負担額が不透明なまま税金をムダに使いつづけています。
保育所でも同じことが…
 2月、取手市保育所整備計画(案)が発表されました。計画は、経費削減≠口実に、保育所を削減、「民営化」をするというもの。若いお母さんは「保育所の利用は、生活のため、子育てのため、生きていくための最低限必要なもの」と訴えています。
 保育所がなくなったり、あずけるところが変われば、働く権利がうばわれることにもなりかねません。
 「廃止」されようとしている台宿保育所のお母さんたちは、一ヶ月で3498筆を超える署名を集め、議会に存続を求める請願を提出しました。


学校つぶし≠ノ道理はない

 取手市の「公立小中学校統廃合」計画が発表され、対象となった学校関係者、地域から怒りの声があがっています。市民の中に、「なぜ、統廃合か」、「これでは取手市からますます人がいなくなる」と、取手の将来を心配する声がひろがっています。

平成21年度(反対の声に22年度に変更するも)野々井中「廃止」の知らせに保護者猛反発
 保護者説明会が、マスコミでも取り上げられるほどに、市の拙速な進め方に怒り沸騰。
 5時間半、未明におよぶ説明会、市民の意見を聞かず、「計画」を一方的に押しつける取手市・教育委員会の態度に批判が集中。また、関係者だけでなく、地元地域への説明を求める声も多く出されました。 
井野小・取手第一中、山王小をつぶすな住民運動がひろがる
 ここでも地域を無視した「統廃合」計画。しかも地元地域への説明なしの「計画」決定?に「統廃合」反対の運動が広がっています。井野小・取手一中を存続する会は2926筆の存続を求める請願署名を3月議会に提出しています。
 山王小の存続を求める請願も2704筆(請願提出時点
■新聞報道「朝日新聞」09.03.21日付け PDF 突然「来年春に廃校」
■新聞報道「常陽新聞」09.03.16日付け PDF 野々井中/保護者説明会大もめ
 小中学校統廃合について審議会の答申(現行小学校18校を12校に中学校8校を6校に)を受けた取手市は「平成20年度中に市の方針を決定する」としています。子どもと取手の未来に係る大問題を取手市の一方的な決め方で進められては困ります。

「子どものため」は口実、教育費削減の「学校統廃合計画
【小学校】
 小文間小・井野小は廃止し、吉田小に統合
 白山西小は廃止し、稲小に統合
 戸頭西小は廃止し、戸頭東小に統合
 久賀小は廃止し、 藤代小に統合
 山王小は廃止し、 六郷小に統合
  取手小、白山小、寺原小、高井小、永山小、  宮和田小、桜が丘小は現在のまま。
【中学校】
 取手一中は廃止し、取手東中に統合
 野々井中は廃止し、永山中に統合
  取手二中、戸頭中、藤代南中、藤代中は現在のまま。

国・県の教育費削減に呼応した『答申』
 平成17年度11月以来、取手市教育委員会の諮問により「取手市立小中学校適正規模適正配置審議会」(堀和郎会長/つくば大学教授)が検討してきた結果を、今年2月、県の指針に呼応した「答申」として発表しました。
 「答申」は、「統廃合を検討することにより小規模校の解消を図る」ことだけが鮮明に打ち出され、地域コミュニティや通学路の安全確保、さらには統合校の位置などについて考慮しきれない面が出された」「考慮しきれない問題点は意見を付す」にとどめられています。
小規模校の良さ教育委員会調査でも浮き彫り
平成18年に取手市教育委員会は、市内小規模校の小学校5校と中学校1校で現状調査を実施しています。調査結果には、「一人ひとりに応じた指導がしやすく、地域の中で子どもを見守る姿勢が強くなる。保護者の学校への関心・協力が強まり、学習効果が上がる」など小規模校のよさが改めて浮き彫りとなる記述が多くありました。
教職員減少が教育予算を削る近道?
国は、教育予算削減へ、学校統廃合促進の方針を強め、学校の規模に関する基準を変える方針を打ち出しました。統廃合(学校減)により、教職員を減らすことが教育予算を削る一番の近道だからです。
 茨城県は国の方針を積極的に受け、今年4月、公立小中学校の適正規模についての指針を発表しました。指針内容について議論した、県議会財政再建等調査特別委員会では与党議員からも「学習効果の議論より経費削減先にありきはいかがなものか」と苦言が出るほどです。

子どもの成長を阻害、地域のコミニティを崩壊させる
 9月市議会で日本共産党は、「世界主要国の中で最も低い(GDP比3・5%)日本の教育予算を拡充することの必要性、財政削減のための統廃合は、子どもの成長を阻害するばかりか、地域コミュニティを崩壊させるものである」と主張。「統廃合計画」を決定する前に住民説明会を行うことを求めました。
 市長は、「『教育投資、日本は最下位』の新聞記事を強い関心をもって読んだ。学校施設の改修もある。教育の質を下げることなく(統廃合の)集約可能である」。教育長は、「小規模校のよさを否定するものではないが、ある程度の規模の学習集団が適当と判断している」と答えています。
 廃校対象とされた地域では、「歴史と伝統の学校を無くすな」と存続を求め署名運動も始まっています。
●日本共産党はこう考えます今こそ30人以下学級を
 昭和の大合併時には無理な「統廃合」で問題が続出し、日本共産党の要求で「住民の理解と協力を得て進める」等の文部省通達(1973年)が出されました。財政削減で市町村合併をすすめ、子どもたちの教育環境をもターゲットにする財政効率優先の学校統廃合は許るされるものではありません。WHO(国際保健機関)は「子どもの心身の健康に責任を負う立場から、学校は100人以下が望ましい」としています。
 無謀な学校統廃合でなく、「小規模校の人間的ふれあいや個別指導など教育上の利点を生かす、地域的な意義を考える」とした1973年の文部省通達に従い、取手市がすすめている統廃合計画は見直すべきです。
 子どもの数が減少している今をチャンスに、30人以下学級の実現を図るべきではないでしょうか。 
2009.3.11
存続求める署名「台宿保育所2000人、井野小・第一中学校1700人」に
 11日の文教厚生常任委員会は、台宿保育所及び井野小・取手一中の存続を求める「請願」など6請願を審議。統廃合計画が最も早い野々井中・台宿保育所では廃校・廃園に向けての教育委員会と取手市の一方的なやり方が学校・保育所現場に混乱をもたらしています。
 林・高木議員は、「議会としての責任ある対応を行うべき」と採択を主張しました。しかし、採決することを避ける議員多数により、委員会はいずれも問題を先送りする「継続審査」としました。

公立小中学校統廃合計画

取手市・教育委員会は決めたと言うが…
住民の多くは「計画」を認めていない
住民の切実な声を聞き「計画」の撤回を

■井野小、取手一中存続を/統廃合計画は見直しを

 子どもにとって、適正規模は少人数学級だ
●幼い子ども連れの請願者は「取手市の計画は、子どもたちにとっての適正規模・適正配置ではなく市の都合から来ている
●井野小学校も第一中学校も駅に近く、団地と周辺に住宅が密集している
●近くの学校を廃止して遠くなれば、犯罪、交通事故が心配
●不安感をあおって学区から人を減らし、地域を衰退させる
●どうせ無くなるなら取手小学校への声もあるが、取手小学校は今でも教室が足りない
●もっと街づくりの観点が必要
●子どもにとっての適正規模は少人数学級だ
●統廃合についての答申発表で初めて知らされ、それについての説明会も行われないまま、1年後には、それが計画の決定だと知らされて大変驚いている
●充分な説明と関係者の納得が得られていない計画は見直すべきだ
●欧米諸国は20人以下の少人数学級、100人規模の小規模校が当たり前となっている。等など…。


父母も、子どもも、教職員も存続を求め切実な訴え
●野々井中を卒業したい
●子どもたちに教育委員会はどう責任を取るのか
●小規模校だからこそ誇れるものがある
●新入学生の減少は、「統廃合計画」で誘導された
●なぜ新聞報道が先なのか   等など… 

野々井中学校
 「統廃合」についての説明会がようやく10日になって開かれました。市側から教育長、部長、次長等が出席しました。
 市教育委員会は、昨年4月市広報で答申を公表、その後、説明会を行うことなく内部の検討だけで、2月24日、答申同様の計画決定。
 答申では、平成24年までに野々井中学校を永山・取手第二中に統合としていましたが、新入学予定生徒が16人になったとして、22年度に前倒し廃校を打ち出しました。
 夜7時から野々井中体育館で全保護者対象にはじめて説明会。参加した父母・教職員・卒業生と在校生・新入学予定児童などから、夜10時50分まで、不安・怒りの声が次々に出されました。結局、保護者の了解は得られず、説明会では「1年延期し、23年と決定」を報告したが、了解は得られず、次回14日に再度開催することになりました。 説明会に、野口・高木議員も出席しました。

日本共産党議員団、藤井市長に野々井中学校統廃合の中止・再検討を申し入れ
取手市の公立小中学校の統廃合計画
地域こわし、街こわし、未来もこわす 市民不在で推進
小文間小、井野小、白山西小、戸頭西小、久賀小、山王小、取手一中、野々井中を
廃止する「統廃合」計画の撤回を求める


決定前から統合する学校への移動を新入学生に誘導、
「統廃合」先にありきの教育委員会のやり方は許されな
「統廃合」ありきは明らか
 24日開かれた議員全員協議会で、教育委員会から、取手市立小中学校適正配置基本計画(学校統廃合計画)が報告されました。基本計画は、平成20年2月の審議会答申(通学区域を一部変更)をそのまま計画化。この間、寄せられた市民からの意見や、議会請願についての検討をすることもなく、計画を決めたことに多くの議員から異論が出されました。
 計画は、平成22年度に野々井中を、24年度に取手第一中の廃止を優先し、小学校の統廃合も含め28年度中には計画を完了するとしています。

地元住民の理解も協力もないまま
 今回の進め方は、文部省(当時)の「統廃合の計画は学校の持つ地域的意義を考
え、充分に地元住民の理解と協力を得て・・・」という通達に反するものです。「地元の理解を得られない廃校は、地域壊し、街壊しにつながる」との加増議員の指摘に、教育委員会のまともな答えはありませんでした。

計画決定前に動いた教育委員会
 提出された資料に対する林、野口議員の質問の中で、統合決定前から廃校対象校の新年度入学生を統合する学校へ、戸頭西小学校から東小学校に、野々井中学校から永山中学校へ多数移動する実態が、明らかになりました。
廃止されようとしている学校の作られた?少人数校
戸頭西小 40人 (H20年9月時点校区内入学予定児童数) → 30人 (H21年度入学予定数)
野々井中 85人 (H20年9月時点校区内児童数=小6生)   → 17人 (H21年度入学予定数)
●それぞれ減った人数分は、統合される学校に すでに移動(校区外へ入学予定)させている。

市民不在の計画は撤回するしかない
 「地元の意見や要望を充分ふまえ」「住民の合意形成が前提」とする教育委員会が、その言動に反し、事実上審議会答申の段階から統廃合対象校入学生徒に、なし崩し的に入学先学校の移動を誘導し、「統廃合」を推進してきた姿勢はゆるされるものではありません。
 日本共産党は、こうした市民不在のやり方に強く抗議し、「基本計画」の撤回を求めます。
 
2008.8.10
 8月10日、日本共産党取手市委員会は、「取手市の教育と学校統廃合を考える講演とシンポジウム」を取手市交流センターで開催しました。
取手市の教育と学校統廃合を考える講演とシンポジウム
三輪定宣千葉大名誉教授
「統廃合」の進め方にはルールがある。住民合意は大原則です。
「子どものため」は口実、「教育費削減の学校統廃合」が鮮明に
  講演とシンポジウムは、取手市議会の赤羽直一議長はじめ町内会長、市政協力員、教育関係者など80名を超える市民が参加、真剣な論議で「学校統廃合」問題が深められました。
 「教育をめぐる情勢と学校統廃合」と題した講演の中で、千葉大学名誉教授・三輪定宣氏は、学校統廃合の政策の背景に、自治体の合併と経費節減(自治体リストラ)、教育費の削減(学校リストラ)にあることを明らかにし、学校統廃合と「教育効果」論、国際的状況など多面的に話されました。
 パネラーには、元教員の大泉絢子氏、市議の小島吉浩氏、東京・江東区の現職教員である勝俣秀一氏。コーディネーターに市議の野口りえ子氏。 8月10日、日本共産党取手市委員会は、「取手市の教育と学校統廃合を考える講演とシンポジウム」を取手市交流センターで開催しました。
 講演とシンポジウムは、取手市議会の赤羽直一議長はじめ町内会長、市政協力員、教育関係者など80名を超える市民が参加、真剣な論議で「学校統廃合」問題が深められました。
 「教育をめぐる情勢と学校統廃合」と題した講演の中で、千葉大学名誉教授・三輪定宣氏は、学校統廃合の政策の背景に、自治体の合併と経費節減(自治体リストラ)、教育費の削減(学校リストラ)にあることを明らかにし、学校統廃合と「教育効果」論、国際的状況など多面的に話されました。
 パネラーには、元教員の大泉絢子氏、市議の小島吉浩氏、東京・江東区の現職教員である勝俣秀一氏。コーディネーターに市議の野口りえ子氏。
発言内容(要旨)は、編集部が聞き取りしたものをまとめたものです。
大泉絢子氏 35年の教員の経験がある。小規模校は3年の経験があるが、大規模校に勤務した経験が長い。取手二中は、最大時は1学年が12学級あった。多すぎて子どもの名前は把握できなかった。
 小規模校の良さとしては、「子どもがみんなわかる、つまずいているところもわかる。学校行事も地域もひっくるめてできる。小さいなりに子ども達の活動に意欲的に取り組める」などがある。しかし、教員の役割は担任以外に何役もある等負担は大きい。
 現在、、教員の状況は、疲れていて退職まで持たないというのが実態。教員がいじめられていると思えるほど忙しい。学校の中ではその大変さを誰にも言えない状況である。
 子ども達がいい教育が受けられるにはどう考えればいいかを大人が考えていく必要がある。審議会が出したものは、上から押し付けられてもので、数合わせとしか思えない。親からは大規模が良いという声は出ていない。統廃合より1クラスを30人以下の学級にしてほしい。それによって行き届いた教育ができ、教員を減らさなくてすむ。答申は「子ども達のために」と書いてあるが首を傾げてしまう。
小嶋吉浩氏 教育委員、PTA会長の経歴を持つ。今年の市議選で市議に。
 平成17年からの審議会議事録も読んだ。一番疑問に思うのは、小中学校の統廃合を誰が言い出したのかということ。財務省は、義務教育の効率化を主張し、8割の職員給与、義務教育のコスト縮減で、ランニングコスト3割縮減できるとしている。今回の統廃合はコスト削減から始まっている。
 審議会会長は諮問理由で、学校施設の老朽化がすすみ適正配置、統合が必要としている。行革、ムダ使いをしないという中で、教育予算の削減が出てきている。答申には30人学級がいいと結論を出しているが、先生、保護者の意見が反映されていない。市のアンケートは統廃合に向けた内容で、市民を誘導している。財政面からみた統廃合だけである。
 小文間小が廃校対象となっているが、小文間小は136年の伝統のある学校で地域性もある。小文間選出の市議として小文間小の統廃合は絶対に認めることができない。
勝俣秀一氏 東京江東区の現教員。実際に統廃合された東京の場合、統廃合はあくまで子ども達のためにおこなうものと言いながら、統廃合された東京の学校では、カーテンや机をかえたらと思うが、何も買おうとしなかった。子ども達のためというのは、言葉だけであることが良くわかった。
 要は統廃合の理由は財源問題である。党派を超えてこの問題をとらえていくことが重要。学校は地域のセンターであり、学校が消えていくということは大変なこと。学校は子ども達を中心に教職員とPTAと地域でつくっていくものである。統廃合は慎重に、金の問題ではないという合意を広げていく必要がある。


赤羽直一市議会議長の挨拶から
 私人として参加させてもらった。学校統廃合は財政問題からでなく、党派を超えて、良い方向で検討することが必要だ。
会場からの発言
●統廃合問題は財政の問題であるということがわかった。教育と財政を一緒に論ずることがおかしい。この会場にいる人の多くはベビーブームの人で1クラス50人〜60人で育った。少人数学級ではなかったが、みんなしっかり学ぶことができた。大規模校は駄目で、少人数が良いと言う意見が出されているが、誰が教えるのか、教師の力量の問題なのだと思う。いい整備士がいい車を作ると言われているが、ひとりひとりにあった教育をする教師の力量が問題なのではないですか。
●少人数学級ほどきめ細かい教育ができる。少人数だから、統廃合という考え方には反対だ。
●統廃合問題は財政からきている。別に考えた方がいいという意見が出されたが、取手の審議会答申でも子どものために統廃合が必要と言っている。私は、それが許せない。山王小と六郷小の統廃合は子どものことを何も考えていない。遠距離になった子どもの通学時間を考えなければならない。答申は財政先にありき。子どもは何人がいいか、教師が一番知っていると言われたが、実際に教師をしている立場からすれば40人はとんでもないというのが実感です。日本の教育が間違っている。20人なら視野に入れられる。1クラス30人以下なら全部視野に入る。統廃合が財政難だと言っていますが、本当に取手市は財政難なのか、財政難は学校を減らすことでしか解消できないのか。無駄使いはないのですか。そうしたことがはっきりしない中で、統廃合が進んでいくことは許せない。
●先ほど統廃合はどこから出ているのかという意見が出されていたが、国、県を通して統廃合が出ている。取手の答申でも「未来の子ども達に」という言葉があったが、「よくもまあ、このような題をつけたな」と思った。学校教育は子どもの発達にどう影響しているか。学力はクラス規模が小さいほどのびる、そのようなデータがある。それに対して答申では、12〜18学級が適正規模と言っている。いい加減である。茨城県や取手市の統廃合の基準では、半数近くに小中学校は統廃合の対象になってしまう。どうして行き届いた教育ができるのか?山王小、小文間小は統廃合しなくちゃ駄目な教育をしているんでしょうか。もっと怒らなければならない!
三輪定宣千葉大名誉教授のまとめ発言
●通学距離を国(1958年)は小学校4キロ、中学校6キロ以内としているが、1978年通達を尊重すべき。道草も教育であると言えるが、通学距離が長すぎると道草もできなくなる。
●取手の答申にはメリット、デメリットが表になって書かれていますが、よく読んでみるとデメリットも本当にデメリットなのかと思えることも多いのではないでしょうか。たとえば、少人数になると「クラス替えがなく、人間関係が固定化される」とあるが、人間関係が固定化されるとなぜ悪いのかと考えると、デメリットと言い切ることができるのかということになる。メリット、デメリットを表にしておくと、デメリットもあるのかなと思いがちであるが、個別に丁寧に見ていく必要があります。
●切磋琢磨ができないという言い方がありますが、切磋琢磨は紀元前の中国でつくられた詩経に出てくる言葉で、クラスサイズの問題ではなく、個人的な心の持ち方の問題です。本来の意味は学問を通して人間を磨くことです。
●部活ができないから統廃合もやむなしという意見がありますが、部活は社会教育でもあります。学校で部活をやらなければならないと考えるから、部活ができないので統廃合ということになる。でもこれはおかしな議論であることにみんな気づくべきです。
●そして、最後に強調したいことですが、統廃合の進め方にはルールがあるということです。住民合意は大原則です。納得いかないまま進めると、住民の中に賛成派と反対派が明確になって、地域に亀裂ができ後まで問題が残ることになります。
●千葉市では、ブロックごとに議論させるが、ブロックのどこを統廃合するかという議論に終始させ、市の決めた枠の中だけで話し合いをさせて、結果的に市の考えを強制している。
●日本は侵略戦争をおこしてきたが、教育で大きな間違いをしてきた。この反省を元に「個人の尊厳を重んじる」ことを憲法に示した。まさにこれが教育のスタートである。
2009.7.6      決まってはいません取手市の小中学校統廃合みんなで考えよう 
10年にわたる国の少子化対策。一向に少子化傾向に歯止めがかかりません。
 そんな中、子育て支援(児童手当や乳幼児医療費無料化の拡充など)が手厚い自治体で、出生率の向上や若い世代が引っ越してくるなどの変化が始まっています。実際、取手でも「子育て支援策の充実こそ少子化を止める一番の策だ」と訴える声が当事者のみならず多くの方々から出されています。
同時に、子どもを育てる地域のつながりも重要ではないでしょうか。
 05年、全国2位の出生率に躍り出た福井県は、合計特殊出生率と関連する指標について他県と比較検討した結果、「女性の就業率」・「共働き率」・「地域活動参加率」の大きさ、「女性の未婚率」の低さなどが挙げられると報告しています。同県では三世代の同居もいまだ多く、子育てを育くむ地域のつながりが広がっているようです。女性の働きやすさと子育てと子どもを生み育てやすさは共通するものなのでしょう。
 三世代同居などなかなか望めない昨今ですが、戸頭地域で団地自治会と地域の学校・PTA・各種団体が一緒になって毎年「子ども祭り」を27年間もつづけてきました。みんなで楽しみながら地域の子育て力・住みよさをともに創り出そうというこの取り組みにも、少子化対策の一つのヒントがありそうです。
もう1つ。子どもを多く生めない理由として「経済的負担が大きい」ということがどの調査でもトップです。
 実際、国が「受益者負担」論などを言い、教育予算をつぎつぎ減らすもと、保護者の負担は限界です。まして、格差社会が進む中、家庭の格差が子どもの中での格差として進行しています。保育料・教育費負担、学校給食費などの軽減も真っ先に考えることではないでしょうか。
少子化対策、
やるべきことたくさん

「子どもにふさわしい教育環境の創出」(広報とりで7月1日号)が大事だとして、「小中学校の適正配置(統廃合)」と話を持っていくのは余りにも知恵が無さすぎます。以上みてきたように、その前に少子化対策の有効策・やるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。
 日本共産党は「こどもの教育はこれでいいのか」「子どもを安心して生み育てられる地域、社会のあり方は」「少子化問題解決への緊急の対応策・長期的な見通しは?」などなど、市民みんなで考え、その上で今回の統廃合問題に市民が取り組むことが大事だと思います。取手の教育を考えるシンポジュームにどうぞご参加ください。
10年にわたる国の少子化対策。一向に少子化傾向に歯止めがかかりません。
 そんな中、子育て支援(児童手当や乳幼児医療費無料化の拡充など)が手厚い自治体で、出生率の向上や若い世代が引っ越してくるなどの変化が始まっています。実際、取手でも「子育て支援策の充実こそ少子化を止める一番の策だ」と訴える声が当事者のみならず多くの方々から出されています。
同時に、子どもを育てる地域のつながりも重要ではないでしょうか。
 05年、全国2位の出生率に躍り出た福井県は、合計特殊出生率と関連する指標について他県と比較検討した結果、「女性の就業率」・「共働き率」・「地域活動参加率」の大きさ、「女性の未婚率」の低さなどが挙げられると報告しています。同県では三世代の同居もいまだ多く、子育てを育くむ地域のつながりが広がっているようです。女性の働きやすさと子育てと子どもを生み育てやすさは共通するものなのでしょう。
 三世代同居などなかなか望めない昨今ですが、戸頭地域で団地自治会と地域の学校・PTA・各種団体が一緒になって毎年「子ども祭り」を27年間もつづけてきました。みんなで楽しみながら地域の子育て力・住みよさをともに創り出そうというこの取り組みにも、少子化対策の一つのヒントがありそうです。
強制と統制を強める教育振興計画を閣議決定       ー7月1日ー
 
日本の教育予算は対国内生産費で3・5%。先進国の中で最低水準です。今回の閣議決定は「少子化がすすんでおり、教育投資の比率が低いのは当然」とする財務省の圧力を大きくうけた内容となり、教育条件充実の根拠となる数値目標をけずり、「教職員1万人削減計画」などを進めるものです。
 その一方で、全国学力テストの実施や道徳教育教材への国庫補助制度の検討など教育内容、方法にかかわる目標はもりこみました。

 「取手市立小中学校の適正規模適正配置審議会」の答申(現行小学校18校を12校に。中学校8校を6校に)をうけ、市は「答申を尊重しつつ平成20年度中に市の方針を決定する」としています。
 子どもの教育・学校のあり方は、地域の未来にかかわる大きな問題です。子どもたちの意見を尊重し、保護者・教育関係者のみならず、市民が大いに考え、意見を出し合い、市の方針決定に反映させていこうではありませんか。平成18年、小規模学校の現状を把握するため市教育委員会は、各学年が単学級の市内小学校5校と中学校1校についての「現状調査」を実施しました。下表は学校側が記した小規模校の主なメリット、デメリットです。あなたはどう読み取りますか。「適正規模適正配置審議会」は、これらも参考にした上で「学校数を減らす」を答申したのですが・・・。
大き〜い小規模校のメリット
 小規模小・中学校は、「先生同士の意思の疎通がはかられ・全職員が児童の顔や名前を把握でき、一人ひとりに応じた個別指導ができる」などの記述にみるメリットの大きさに、改めて小規模校のよさを思われた方も多いのではないでしょうか。一方、デメリットについては「先生の多忙さや教育予算の少なさ」など、行政が手当てをすれば解決できる事柄が多いことも特徴です。
 こうした現場の声や地域の声にもかかわらず、「統廃合」の方向にむかわせようとする動きがあります。何があるのでしょうか。
 
ー小規模学校の「現状調査」での先生たちの意見からー
小規模学校のメリット
■教職員の状況
・指示・伝達または連絡・相談が図りやすい。
・全職員が児童の顔や名前を把握できている。
・意思の疎通が緊密で、助け会える雰囲気が醸成しやすい。
■物的な状況
・教具などは十分備わっている
・責任の所在が明確である。
・生徒一人当たりの使用面積が大きい。
■学習指導
・1人1人の児童に応じた指導がしやすい。
・遅れがちな児童への支援や対策を講じることができる。
・複数学級では、体験できない学年意識が芽生え学習意欲が高まる。
・地域の中で子どもを見守る姿勢がつよくなり、保護者の学校への関心及び協力  が強まり学習成果を上げることができる。
■生徒指導
・他学年の児童とのかかわりも増え、人間関係を把握しやすく、指導に役立つ。
・運動会は、地域ぐるみで取り組める。
■保護者、PTAとのかかわり
・親同士が気が知れているのでお互いにわかりやすい。
■その他
・全校児童を全職員で見守るという体制がとれる。


小規模学校のデメリット

■教職員の状況
・複数教科の主任を務めなければならず、事務量が多い。
・学内巡視では、回数も多く広範囲なので手薄になりがちである。
・教材研究や教材作成の負担が大きい。
■物的な状況
・職員・児童の数が少ないため、特別教室などの清掃がとどこおってしまう。
・児童数が多い少ないで予算が決められ、困ることがある。
・生徒数が400名の頃の備品をそのまま管理しているので、担当者の負担増に。
■学習指導
・グループは固定しがちになり、多様な意見が出づらい。
・体育的行事など学年単位の競争や発想が貧弱になる。
・生徒も、教師も一人でいくつもこなすことにより、常に多忙感がある。
・よい意味での競争心が足りない。
■生徒指導
・クラス替えがなく、人間関係が固定化され、悪い意味で序列化されやすい。
・ひとりひとりの児童を大きくたくましくしかも多くの仲間づくりという点からみ ると過保護になる。
■保護者、PTAとのかかわり
・会員数が少ないので、保護者の負担が多い。また、予算が少ない。
■その他
・1人あたりの出張回数が多くなり、授業などの交換が多くなりがち