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取手市議員団レポート
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2005年2月10日(木)
合併後新取手市の新年度予算の取り扱いについて
市議団が申し入れ
合併後新取手市の新年度予算の取り扱いについて
市議団が申し入れ

 3月28日からの合併を前に、3月定例議会が開かれます。審議内容は70本を超える条例制定や予算審議ですが、合併後の新年度予算については4月から6月まで3ヶ月間を暫定予算とし、議会の審議を行わず専決処分とする方針です。日本共産党市議団は、合併後直ちに議会を開催し、新議会で予算審議を行うことが原則と考えますが、仮にその事が不可能であれば、少なくとも3月定例議会に上程すべきと、申し入れを行いました。
 申し入れ書は野口・加増議員が提出してきました。

 申し入れ文書は別紙(下記)の通りです。ご覧ください

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2005年2月10日
 取手市長 塚本 光男 殿
                   日本共産党 市議会議員 木  晶
                                    林   京
                                    加増 充子
                                    野口利枝子

合併後新取手市の新年度予算の取り扱いについての申し入れ

合併を目前にして、新市のスタートに遺漏なき準備に御多忙のことと存じます。また、合併前最後の定例市議会も月末に控え、日夜ご奮闘のことと敬意を表します。
 さて、私共の聞き及びますところ、新取手市初年度の予算について、合併スタートの3月28日からの本年度中4日間の補正予算、及び、新年度の4月から6月迄の3カ月間を暫定予算とし、議会の審議を経ずに専決処分とする方針であるとのことです。
 言うまでもありませんが、専決処分は地方自治法第179条に於いて、極めて例外的に、限られた条件でのみ認められるものであり、本ケースによる専決処分は自治法上も成り立つものではないと考えます。市長が、市民の意志を尊重し、議会を重んじるならば尚更のこと議会の審議を求めるのが当然のことであります。編入合併という合併方式であっても「互恵互譲」の立場で「藤代町への配慮から一方の議会だけの審議を行うことを避ける為」と言われるならば、まさにこれは本末転倒といわなければなりません。
 合併後、直ちに議会を開催し、新市議会で予算審議を行うことがもっともベターだと考えます。仮にそのことが不可能であるとすれば、少なくとも3月定例の取手市議会に上程すべきものであります。
 既に財政当局には、専決処分でなく3月の定例議会にかけることの意見を述べているところでありますが、当初の方針に今もって変りが無いとのことでありますので、あらためて新市の予算は専決処分でなく3月議会への上程と充分な審議に応じることを求めるものです。
 以上、新取手市新年度予算の取り扱いについての申し入れを行います。