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取手市議員団レポート
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2005年3月4日(金)
市議会3常任委員会開催、総務消防常任委員会 木・野口議員
文教厚生常任委員会 加増議員  建設経済常任委員会 林議員
副市長退職金(町長)1325
万円  報酬2500万円(2年間)

市議会3常任委員会開催、
総務消防常任委員会 木・野口議員
文教厚生常任委員会 加増議員  
建設経済常任委員会 林議員

副市長退職金(町長)1325万円  報酬2500万円(2年間)

 総務消防常任委員会では、付託された条例23件と規約3件、補正予算等の審議が行われ採決も終わりましたが、副市長問題では質疑のみ行われました。副市長の設置に関する条例が可決した場合、藤代町長は合併期日で町長任期(今年6月)を残して失職、同時に副市長に就任することになります。高木議員の質疑に対し、市は「町長退職金は1,325万円」であること、その後の副市長就任で「2年間の報酬は約2,500万円」支給されることを明らかにしました。又、本年度の各地の合併状況について提出された資料では、県内11件の合併の中で副市長制度の設置は取手のみで、後は特別参与(常勤・非常勤)などの制度を設けています。同時に提出された資料の中では、埼玉・千葉両県内の編入合併では、法律の規定で失職もしくは、無報酬の名誉顧問等となっています。
 県内の合併では、議員は在任特例を活用、首長は超法規的な副市長や特別参与の設置等が行われているこの実態は、合併先進県といわれる茨城県が、政治家の抵抗を抑えるために、身分保障を奨励していることが明らかです。
 野口議員は、藤代町の特別職(町長等)の身分について、市長と町長の協議によって決めるとした合併協議会(日本共産党は反対)の問題を指摘し、その協議の内容について質しました。市は「両首長だけで行われたもので、協議の内容は分からない」とこたえ、「密室での協議」が行われて来たことを認めました。

副市長設置条例の採決は7日(月)に持ち越され、残された請願等の審査も行われます。

 日本共産党は、法律規定もない屋上屋を重ねる非効率人事には反対します。

建設経済常任委員会では産業・環境・建設に係わる条例・補正予算の審議が行われました。この中で林議員は、環境審議会条例や都市計画審議会等の各種審議会委員は、合併によって、役割と規模が大きくなるにふさわしく市民の意見を反映するために必要適切な委員数の確保と、法令に規定されない市議会議員の委嘱は無くし、公募の拡大等で市民参加を進め、民主的運営をと求めました。
 そのほか審議されたものの中で、藤代駅南口等藤代町の区画整理事業を取手市都市計画事業として継続するための条例を審議しました。
 区画整理事業は両市・町いずれも行きづまっているものがあり、今後財政的に新取手市の重荷となることが心配されています。
 建設経済常任委員会は7日は休み。8日には現場視察、新大利根橋有料道路の無料化を求める意見書等の審査が行われます。

「新大利根橋有料道路の無料化を求める意見書」
(林・野口議員提出)は別紙をごらん下さい。)

文教厚生常任委員会は、合併に伴う条例38件(福祉・教育)と補正予算、そして意見書・請願書の審議が今日から始まりました。今日の条例審議の中での主な内容は、公民館を利用する場合、議会報告等に利用の禁止は、社会教育法を蹂躙する市の一方的な決めつけであり、広く市民が公民館を利用できるよう民主的運営を。また図書館館長は専門職としての司書の資格を持ち、市民が利用しやすい図書館運営に尽力をと、加増議員は市を質し要望しました。

国民健康保険特別会計補正予算では、長引く不況のもと倒産・廃業、退職などで年々国民健康保険の加入者は多くなり、更に保険税を払うのが困難な状況とあり、その実態は国民健康保険会計に顕著に現れています。加入者負担軽減こそ待たれるものです。取手市はH16年度の国民健康保険会計に一般会計から3億4300万円の繰り入れ(補填)をおこない会計の安定化への努力が見られました。7日(月)10時からの委員会では、引き続き請願・意見書の審議が行われます。
 「より良い介護制度を求める意見書」(加増・木議員提出)
別紙をごらん下さい。



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3月4日
3月議会で奮闘中の市議
各委員会で
総務消防
高木市議
建設経済
林市議
文教厚生
加増市議
総務消防
野口市議