取手市議員団レポート
●日記NO.270 ■トップページへ
△前の日記へ ▽次の日記へ ▲日記一覧
  2005年9月28日(水

介護保険問題で市に申し入れ
   日本共産党議員団

 改悪された介護保険法は、来年4月から軽い介護認定者が保険の対象からはずされ、今年、10月1日から、介護施設の居住費(ホテルコスト)と食費等、保険給付からはずされ、利用者の自己負担となります。10月1日を前に関係者の皆さんから、多くの不安の声が寄せられています。
 日本共産党は、これまで国会でも、市議会でも介護保険制度の改悪を中止することを求め、安心して受けられる介護保険を求めてきました。改悪介護保険の実施を前に、党議員団は、政府に対し改悪制度の実施の中止を求めること。介護施設の、居住費や食費などの助成制度を市として実施すること。施設現場の実態調査を行うこと等、取手市としての対応を求め申し入れを行いました。対応した助役と健康福祉部長は、「検討したい」と答えました。 (申し入れ分は下記)          
2005年9月28日
取手市長 塚本 光男 殿
         日本共産党取手市議会議員 
                  高木 晶
                  沼尻 守
                  林  京
                  遠山智恵子
                  加増 充子
                  野口利枝子

介護保険の「居住費・食費など自己負担拡大」について市の緊急対応を求める申し入れ

 介護保険法の「改正」に伴って、10月1日から、介護施設における居住費(いわゆるホテルコスト)・食費が保険給付からはずされ、利用者の自己負担となります。しかし、その内容について、利用者はもとより、施設関係者等にも充分周知されないまま制度の変更を目前に現場は混乱しています。取手市内の介護認定者は2500人を越え、そのうち施設利用者は527人です。実際の負担額は施設が決めることもあり、家族はマスコミなどの情報で大変な負担増を危惧しています。「共倒れを覚悟して引き取るしかないのだろうか」「利用料の拡大で残された家族の生活費がなくなる」「自分の具合も悪いのにショートステイや通所の利用を控えるしかない」など切実な声が出ているにもかかわらず、未だ利用料金の明細を示せていないところさえあります。
 10月1日から新料金になるというのに、わからないままスタートして支払う事ができなくなったらどう対応するのでしょうか。このまま10月1日からの実施では必要な介護どころか家族の暮らしが成り立たない事態が、急速に広がることは避けられません。この事態を回避するために以下の事を緊急に申し入れます。
1、10月1日からの実施を中止するよう国に申し入れること。
2、実態調査をただちに行うこと。

@利用者の現状と負担拡大の実態
A現在利用している施設の居住費・食費の徴収予定額B今回の「改正」で生じる施設・事業所の減収の状況とそれによるサービス低下の懸念
3、負担増によって必要な介護が受けられないなどの事態が生じることのないようにすること。
@居住費・食費の助成制度を創設すること
A短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費の助成制度を創設すること

今日、党議員団は全員そろって議員団会議を行い、
早朝定例の駅頭議会報告は
戸頭駅で林議員
西取手駅で野口議員が行いました。

△前の日記へ ▽次の日記へ ▲日記一覧