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常総広域ゴミ処理施設新炉建て替え問題
常総広域ゴミ処理施設     常総環境センター
常総地方広域市町村圏事務組合(取手市・守谷市・つくばみらい市・常総市)

現在の常総環境センター/守谷市にあり(ホームページより)
常総環境センター
つくばみらい
守谷
常総
2010.10.19
常総地方広域市町村圏事務組合議会開催
あぶない、日本一高額な「キルン式」焼却炉、重すぎる財政負担

常総広域ゴミ処理施設費用負担の軽減と、安全を求めて
進行中の焼却炉建設を中断し、既存炉の基幹改修を求める請願

 今年3月、貴議会て新炉建設に伴う維持管理費が明らかになり、建設費と維持管理費が類を見ないほど膨大な金額に上ることを知りました。厳しい財政運営を迫られる私たちのまちにも大きな影響が懸念されます。私たちは日本一高額なごみ焼却施設など望んではいません。
 昨年、環境省は「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き」により、新炉建設にのみ認めてきた交付金を、既存焼却施設の基幹改修や改良などにも適用することに大きく方向転換をしました。
 近隣住民に刻する説明会でも、既存炉の基幹改修という焼却施設の延命のための「王道」と言われている方法があることも示さず、新炉決定に行政の不作為があったと指摘せざるを得ません,
 また、貴組合は再三再四に及ぶ建設計画の見直しの要望や申し入れに対し、「キルン式ガス化溶融炉」ありきの姿勢を変えず、市民の将来不安に応えようとはしませんでした。既に、建設に着工している今の状況でもやはり、費用負担の軽減と安全を求めて、次の通り、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
請願事項
 常総地方広域市町村圏事務組合で現在運転中の焼却炉の基幹改修を前提に、進行中の新炉建設を中断し、タクマ社との契約内容の変更または解約交渉を行うこと。
 (契約解除あるいは契約変更に伴う違約金額等、組合仍負担金を明らかにし、現時点で基幹改修に切り替えた時の費用負担の対比を市民に明らかにすることを含む)


 平成22年10月12日
 請顕者代表           
 取手市光風台2丁目1番11号  氏名   桑門 宏行 
 常総地方広域市町村圏事務組合議会議長  倉持 泰仍殿
焼却炉建設を中断し、既存炉の基幹改修を求める請願 
2010.7.28

−第三次ごみ処理施設(新炉建て替え)維持管理の検討結果の説明会−
全国一高い建設費、維持費は天井知らず
 7月28日、「常総」事務組合会議室で、第三次ごみ処理施設に係る経済的運営管理業務手法の検討(中間報告)の説明会が開かれました。
 説明会は、「常総」事務組合議員(日本共産党つくばみらい市川上文子市議他2名)のよびかけで開かれたもので、常総広域を構成する取手市、守谷市、常総市、つくばみらい市の市議、住民が40名ほどが参加し、活発な質疑・応答がなされました。運営管理にとどまらず、現在、建設を進めている全国一高い≠ニ言われているキルン式ガス化溶融炉に対する根強い疑問も出されました。 説明は、業務委託されたパシフィックコンサルタンツ株式会社の担当者からなされ、事務組合の職員も説明者側に同席し答弁しました。

コンサル会社/検討結果の主な内容は、
 「新設の焼却炉(キルン式ガス化溶融炉)の施設管理運営を包括的業務委託し、契約を15年間にすれば、メリットがある。財政支出は15年間で約163憶円(年約11憶円)」というものです。

包括的業務委託とは、
 施設の運転管理業務、設備点検・補修業務、物品・用役調達管理業務(消耗品、燃料、薬剤などの発注を含む)、清掃業務、緑地管理業務などをパッケージ化して委託するもの。

15年間で約163憶円の維持管理費を検証してみれば…
●年間60,000トン処理として、トン当たり18,000円
 他市での調査報告書では、トン当たり約11,000円…これよりも高い。 
●現在のストーカー炉では全国平均トン当たり6,066円
●163億円を20年間に換算すれば、約217億円。これにさらに資源化施設分が約100億円あり、合わせると317億円になる。
 ▼当初のタクマ社のプレゼンでは約212億円(資源化施設分含む)だった。三井造船が入札し不調となった時 の維持管理費の入札額は262億円(資源化施設分含む) …これよりも高い。
●15年後以降には大規模改修が必要となるなど、管理運営費は増える。                 …当日配布された川上文子議員のメモより

■新設の焼却炉(キルン式ガス化溶融炉)建設費の契約金額173億円も全国一高 い≠ニ言われている…タクマの実績額(3箇所)1トン当たり4,000万円台から6,700 万円に跳ね上がった。

参加者から出されたおもな質問・意見
■運営管理と建設費を合わせて考えるべきだ。どれだけの費用がかかるか、具体的な数値が示されないと判断できない。
■15年間の契約は長すぎる。国土交通省のガイドラインは3〜5年である。
■炉の平均寿命が17〜18年としているが、これは平成9年のデータ、古すぎる。 25、30年も使っている炉は全国にいくらでもある。
■15年間で163億円と言われても判断できない。人件費、燃料代など内訳を。現在のストーカー炉の運営管理費と合わせ、項目ごとの比較を示してほしい。
■「保証期間の3年はメーカーに特命随意契約、その後は一般入札する」、そんなことできるわけがない。
■競争性というが、結局のところ、メーカーの「タクマ」に発注することになるのでは。 

2010.5.23
110名が参加
行政と「ゴミを出す」住民の協力こそが、ゴミ問題解決のための根本
 常総広域内日本共産党市議会議員団は、5月23日、守谷市内で、「どうなってるの 私たちのまちのゴミ行政」と題して、講演と学習会を開き、常総広域を構成する取手市、つくばみらい市、常総市、守谷市などから市民、議員らが参加しました。
 集いでは、最終処分場の建設予定地住民から反対運動の報告、生ゴミの堆肥化に取り組んでいる市民グループの報告がなされました。常総広域環境センターの山積する問題については、議員団を代表して川上文子議員が報告しました。
 これらの報告を受け、環境・資源・廃棄物研究家の岩佐恵美氏が約1時間講演し、その後に会場からの質問を受けました。
 岩佐氏は、ゴミ問題は環境・資源の問題として、環境汚染、気候変動、資源浪費など地球規模の問題であることを初めに論じ、常総広域・ゴミ行政とも関連づけ、日本のゴミの実態と従来のゴミ行政を自身の運動の経験も交え、わかりやすく講演。
 新しいゴミ問題解決の方向性では、企業責任を明確にするとともに、行政と「ゴミを出す」住民の協力こそが、ゴミ問題解決のための根本である、行政のトップダウンは最悪であることを強調しました。
 そして、日常生活で、できることからはじめませんか?と、自身も実行している具体例を紹介しました。
 
2010.5.21
日本共産党市議団、福島県へ「廃プラスチック処理問題」で調査
福島県大熊町で土壌汚染
 日本共産党取手市議3人、常総広域一部事務組合圏内日本共産党議員合わせて7人は、5月21日、福島県から違法処理≠ニ指摘された常総広域・環境センターの「廃プラスチック処理問題」に関し、問題点把握のため、現地日本共産党町議の案内で福島県庁と廃プラスチックを購入しているエヌ・イー大熊(株)クリーニング工場の調査を実施しました。
廃プラスチックの処理の流れ
家庭から不燃ゴミとして集めたプラスチック包装やトレー、ペットボトルなど

常総広域組合は、平成8年4月から固形燃料施設を操業
環境資源( 株)に処理業務を委託…ペレット状の固形燃料を製造

環境資源( 株)は処理品を福島県のエヌ・イー大熊(株)クリーニング工場に
クリーニング工場は燃料として使用

平成20年1月にキルン式・新焼却炉を建設することになり、固形燃料化施設を解体

常総広域組合は敷地を環境資源( 株)に提供、
環境資源( 株)は圧縮梱包したブロック状の
「燃料」を製造す
る施設を建設。
圧縮梱包処理は、プラスチックを圧縮し、ワイヤーで梱包するだけのもの
常総広域組合は、環境資源( 株)に1トン当たり59,000円で処理業務を委託
…製造量は年間約8,000トン
(平成22年12月を期限とした3年間の契約)

環境資源( 株)は処理品を福島県の
エヌ・イー大熊(株)クリーニング工場に1トン当たり1,000円で売却。
…売却で得た金額は常総広域組合に。
よって、廃プラスチックの処理費用は1トン当たり58,000円。年間約5億円が業者に

クリーニング工場は燃料として使用
(クリーニング工場は業者の関連会社である/
環境資源( 株)とエヌ・イー大熊(株)の社長は同一人物)

「常総広域組合が製造している廃プラスチックのブロック状に圧縮梱包した燃料は、有価物(燃料)ではなく廃棄物であり、廃棄物処理の許可がない民間業者が処理するのは違法」と茨城、福島両県からの指摘を受け(平成21年12月電話で、今年2月文章による)、施設の操業を平成22年3月20日から中止している。
 常総広域組合の操業停止という不正常な状態の即時解消が求められているが、契約の残期間があり、一方的な契約打ち切りは、「業者側から違約金請求が求められる」との懸念から、即時改善に消極論もあるが、 違法状態の解消は当然のことであり、速やかな改善を図ることは管理者の責任であることは言うまでもない。
 長年にわたり、違法状態を続けてきた行政はもとより、請負業者の責任は極めて大きい。
▽クリーニング工場の焼却灰の管理が不適切で、周辺に灰をまき散らし、土壌汚染が問題に
▽福島県と大熊町が、ダイオキシン特措法に基づいて土壌を撤去する強制代執行を実施
▽クリーニング工場に撤去費用を請求
▽クリーニング工場側は大熊町を相手取って、撤去費用の負担取り消しを求め訴え(平成20年6月)、現在も係争中。

●福島県は、平成17年廃プラスチック燃焼によるダイオキシンの発生・飛散の改善命令を原因者のクリーニング工場に対し行った後、土壌調査と汚染確認と汚染エリアの確認を行い、平成19年土壌汚染対策地域(9000u)を指定し「土壌汚染対策計画」を策定。
●大熊町は、計画に従い2億6千800万円(原因者負担は4分の3)の事業費で土壌の入れ替えの代執行を行った。
2010.5.4
講演と学習会
5月23日(日)
詳しくはPDF
2010.5.4
■ゴミ有料化問題・ゴミ袋値上げなど
■廃プラスチック処理問題・無許可の業者に処理委託は違法?
■最終処分場計画案は示されたが…
■第三次ゴミ処理施設建設問題・高い建設費のうえに、20年間の運営管理費は300億円を超える
2009.8.2
【これからの建設スケジュール】
▼熱回収(ごみ焼却)施設工事 /平成22年度完了予定
▼リサイクルセンター建設 /平成22年度完了予定
▼既存施設解体工事 /平成23年度完了予定
▼最終処分場建設 /平成25年度完了予定
 平成21年度予算参考資料による。今後、変更が予想される
高温ガス化溶融炉高すぎる建設費(173億円)にメス%れず 
 安全性を問題視する市民の声に押され、昨年12月から今年の3月まで工事を中断し、安全性などの「検証」業務を民間に委託しました。「検証」結果の報告は、予想どおりの「安全性も契約金額も問題ない」というありきたりのものでした。そして、管理者(会田守谷市長)は建設を再開しました。

5月18日/常総広域臨時議会
環境工学コンサルタント倒産に伴い、
施工監理業務は日本環境工学設計事務所に変更

 環境工学コンサルタント倒産によって休止していた施工監理業務を新たに発注、鞄本環境工学設計事務所が落札したとの報告がありました。入札は6社を選定し、4月24日に実施。予定価格6365万円に対し、鞄本環境工学設計事務所が3675万円の最低価格で入札。あまりにも低く、「低入札価格調査」の対象となりましたが、他自治体の落札金額状況、配置人員などと比較し適正と確認されたとし、管理者は契約に当たっては「第3者照査の実施など確保する」と提案。しかしながら「第3者照査」も、日本環境工学設計事務所が委託し、費用も同社からでるというもので、「第3者照査」に値しないものです。

 これで適正な業務ができるとしたら、当初の予定価格の設定そのものが問題だ
●当初の施工監理業務の予定価格 は1億5750万円に対し、環境工学コンサルタントがは7245万円で落札。このうち約800万円を消化し倒産。
●今回の予定価格は、環境工学コンサルタントの落札価格残をもとに6365万円と設定。鞄本環境工学設計事務所が3675万円で落札。
■結局のところ、当初の1億5750万円に対し、実に予定価格の4分の1という安さだ。

5月26日/正副管理者及び議員合同説明会
スーパーバイザー業務をパシフィックコンサルタンツに
 説明会と称していましたが、実際はスーパーバイザー業務の委託先を決定する会議に。3月議会で、「スーパーバイザーに十分検証させ、工事費、維持管理費の削減をし、事故等の補償と責任の所在を明確にする」決議が可決されました。これに応えて開いた説明会ですが、出席したのはパシフィックコンサルタンツと、(財)日本環境衛生センター。2社とも「工事費の削減は難しい」と説明。管理者はパシフィックコンサルタンツ(緑資源機構との談合で営業停止を受けた)に決めるという提案を押し切りました。説明会と称する非公開の会議で、今回もまた不当な契約のアリバイ作りともいえる業務委託が強行されました。

ここでも出来レース
 スーパーバイザー制度を確立し、流山市や佐賀県などで契約内容の改善等かなりの実績を持つスーパーバイザーチーム(高度な専門技術者・工学博士・技術士など)が出席できない日時に説明会は設定されました。

財政能力を超える負担に

第三次ごみ処理施設建替え事業等にかかる市町村負担額(参考) 
 取手市  約73億円/
 守谷市  約40億円/つくばみらい市 約30億円/常総市  約30億円
 合計 約175億円
(注)・平成20年12月時点での財源計画(案)の時点の数値
  ・焼却施設173億円+リサイクルセンター33億円+解体 52億円に対しての各市負担 
副管理者である
藤井取手市長は、市民の疑問の声に応えることなく、
この間一貫して推進役に。


維持管理費、いまだ不透明
 新炉建設後の維持管理運営をどうするかは大問題です。電力使用量が見積もり段階を大きく上回るケースも多くあります。新炉に関するノウハウを知っているのは製造したメーカーだけです。建設後の運営のやり方、保守など維持管理はメーカーに頼らずを得ません。競争性は全くありません。これから先にかかる費用を誰も予測できないというのが実態です。

予想されるトラブル、メーカーに対し、しっかりとした保証と責任を
 「ガス化溶融炉」の売り込みが進んだ1990年代。しかし、その後、爆発事故、予想外の故障、補修費の増大が設置自治体を苦しめています。「常総広域」のキルン新炉建設が、トラブルなく進むとはかぎりません。引き続き、しっかりとした監視が必要です。
一貫して、新炉の危険性と不透明な入札を追求
              基幹改修の検討求めるも、管理者側聞き入れず
■機種をキルン式ガス化溶融方式と決め、08年2月予定額415億円(予定額ゴミ処理施設・ リサ イクル施設・既存施設解体費・20年間の維持管理費の合計)で入札が行われた。しかし、 潟^ クマが辞退、三井造船が509億円で応札し不調に。「機種選定からやり直すべき」な ど意見が  続出し、関係市共産党議員11名と取手の民主・無所属議員3名が連名で「入札中止」の申し入 れを行う。
■4市の共産党議員は「契約やり直し」求める意見書の提出を求め、9月議会で奮闘。守谷・常総・ 取手市議会が次々見直し求める意見書を採択。管理者は、「関係市議会の意見書をふまえ、工  事を3月末まで中断し、(財)日本環境衛生センターに安全性を検証させる」とした。
■09年3月、守谷市議会では「組合」へのゴミ焼却施設建て替え分負担金を削除する予算修正が 可決、取手市議会でも可決まであと一票に迫る。安全で費用もすくなくてすむ「基幹改修の検討」 をと迫る。
■09年3月、常総広域議会は、日本共産党の川上文子議員(つくばみらい市)などが提出したゴ ミ焼却施設建て替え費用を予算から削除する修正案を賛成少数で否決。


引き続き、ゴミ問題、みなさんと力を合わせがんばります


2009.3.26

構成自治体(取手・守谷・つくばみらい・常総市)からの意見に背を向けた組合議会
常総広域ごみ焼却施設建て替えへ、新年度予算、変更契約の議決を強行!! 

安全性でも、経済性でも問題ありと、計画見直しを求める意見書などが、取手市議会など構成する各自治体議会から改めて組合に届いた。守谷市議会では、組合への焼却施設建て替え分負担金を削除する予算修正が可決するなどの事態が起こっている。このような事態の中で、管理者と議会は、構成自治体と議会の合意を得る為の民主的協議と努力が行われなければならない。ところが管理者(会田真一守谷市長)と議会多数派は、各自治体議会からの意見に聞く耳をもたず、組合新年度予算と、施設建て替えの変更契約を強行可決した。常総広域ゴミ行政に混乱をもたらし、もっとも危険な炉の選択と、日本一高い建設費での焼却施設建て替えを強引に進める、管理者と議会多数派への関係住民の批判は今後さらに広がらざるをえない。26日の常総広域事務組合議会は、午前10時開会12時30分ごろ閉会した。

2009.3.5
守谷市議会・予算委員会
ゴミ処理施設建て替え負担金6670万円を削除する修正案を可決

安全性に問題あり、入札不透明な
「キルン式」ガス化高温溶融炉での建て替え待った≠ 取手市議会でも 
取手市の負担金
  炉建設費だけで72億円
  平成21年度分は1億500万円

 守谷市議会予算委 5日、守谷市議会予算委員会は、平成21年度一般会計予算に計上されている常総広域市町村圏事務組合・常総環境センターのゴミ焼却炉施設建て替え費負担金について審議しました。
 無所属市民の会から、建設費負担金分として計上されている6670万円を減額し、予備費に回す修正案が提案され、市議全員の20名で構成する予算委で賛成多数で可決されました。同修正案は17日の本会議で審議、採決されます。(6日付「常陽新聞」で報道)
 取手市平成21年度一般会計予算案でも建設費負担金分として1億500万円が計上されており、16日からの予算審査特別委員会での審議が注目されます。
2009.2.25
常総広域ゴミ処理施設総地方広域市町村圏事務組合議会
会期が異例の35日(3月末まで)延長

 2月25日、21年度予算、日本環境衛生センターによるゴミ処理施設建て替え・キルン式の安全性など検証の中間報告などを審議する議会が開かれました。
 現在、工事を中断して、「検証」を日本環境衛生センターに委託しています。議会でその中間報告がなされました。「検証」はもともと「ガス化溶融炉・キルン式(タクマに発注)を前提に、管理者側の立場で行っているもので、予想通りの管理者側の立場を擁護した「キルン式」の選定経過、入札経過、価格、安全性は問題ないとの報告でした。
 「日本環境衛生センターのスタッフは技術支援の力はないのではないか」「キルン式の優位性は」「価格の比較対象が1施設ではおかしい」などの質問には日本環境衛生センターからのきちんとした回答はありませんでした。
 日本共産党の川上文子議員(つくばみらい市)が事前に日本環境衛生センターに提出出した9項目の質問書への回答もなく、持ち越しとなりました。
 3月末までには最終報告がされる予定で、引き続き審議されます。
予算などの議案も提案説明だけ、会期が異例の35日(3月末まで)延長されました。
2009.2.14
キルン式ガス化溶融炉学習会
守谷白寿荘大会議室にあふれる参加者
2月14日、常総環境センター敷地内の白寿荘で、守谷市議会有志の会(日本共産党含む超党派)主催による「キルン式ガス化溶融炉」の学習会が開催されました。 学習会は、環境問題フリーライター津川敬氏の講演。参加者は約150名で、活発な議論が行われました。
 講演は「全国各地の施設で事故が多発しているガス化溶融炉の実態や、建設費も維持管理費も他の機種と比べ極めて高いこと、常総広域の建替え予定のタクマの「キルン式」もストーカー方式よりも、高値で危険性が大きいことが話されました。 参加者からは、「ダイオキシンなどの心配、高温であれば、あるほど別の危険な有害物を発生させる」との心配の意見や、「何でも溶かせる溶融炉では、分別がおろそかになり、資源・リサイクルに逆行する」「今後住民の充分な監視が必要だ」などの意見が次々に出されました。周辺住民はもとより、守谷・つくばみらい・常総・取手各市から参加した住民のゴミ・環境に対する関心の高さを示した学習会でした。 学習会には、遠山・加増・野口・高木議員も参加しました。
 2月25日(予定)には「常総地方広域市町村圏事務組合」議会と、その後開かれる関係自治体議会の予算審議の場で、ゴミ施設建て替え問題が中心テーマの一つになることが予想され、そのゆくえが注目がされます。
 
2008.12.26
12月24日/常総地方広域市町村圏事務組合議会全員協議会

新炉建設予定(2008.12.24撮影)
市民が求めているのは 機種選定と契約の是非
日本共産党、(財)日本環境衛生センターへの業務委託契約強行の停止を求める
 市民の声とはほど遠い「キルン式」に限定した「検証」

 管理者は、「関係市議会から提出された意見書をふまえ、
建て替え工事を3月末まで中断し、
(財)日本環境衛生センターに安全性を検証させる」としました。
 しかし、「常総組合」が示したものは、
キルン式ガス化溶融炉採用の継続を前提にした検証≠ナあり、
市民が求めた「契約のやり直し」からほど遠いもので、
到底認められるものではありません。
 今、「常総組合」に求められているのは、キルン式とガス化溶融炉そのものの安全性、
高値落札を導いた随意契約に等しい不当な契約の是非の検証です。
会田真一管理者に日本共産党が申し入れ 
 ー2008年12月26日ー 
●平成17年度から第三次ゴミ処理施設建設計 画に係る全ての業務委託を行った「環境工 学コンサルタント」が平成20年9月に倒産し、 計画決定に至る経過と結果への信頼性の根 拠が大きく失われた。「第三次ゴミ処理計画」 は、関係市議会と住民の合意に至っていない。
●各市が抱える財政危機は、より一層深刻な 状態になってる。再検証にあたっては、この 間の4市の「契約見直し」「再検証」の意見 を重く受け止め、212億円も投じるキルン式 ガス化溶融炉の「是非」の検証を求める。
●キルン式採用継続を前提とした検証業務を、 (財)日本環境衛生センターに委託し契約を 強行することは、住民の信頼を大きく損な い、「常総組合」の歴史に汚点を残すことに なる。
「膨らむ補修費が自治体を圧迫、ガス化溶融炉に問題多発」と一昨年12月25日、神戸新聞が報じました。ガス化溶融炉を設置した自治体の大半が、事故・トラブルの続出によって「想定を超える補修費・運営費」に悲鳴をあげ、メーカー自身もガス化溶融炉建設事業から撤退しつつあります。キルン式はガス化溶融炉の中でも最も実績が少なく、平成16年から1機の発注も行われていません。
 国のダイオキシン規制で設置が一時義務化され、「ガス化溶融炉」は儲かると27もの造船・鉄鋼企業が参入し、売り込み合戦をしたのが90年代。しかし、その後、爆発事故、予想外の故障、補修費の増大が設置自治体を苦しめています。 「ガス化溶融炉」の中で、もっとも後発で出てきたのが「キルン式」です。最も技術が未成熟で実績数が少なく、メーカー数は4社しかありません。
▼ 開発したシーメンスは この事業からすでに撤退
 「キルン式」を開発したドイツのメーカーのシーメンスは、1998年にガス漏れ事故を発生させ、炉は閉鎖、この事業から撤退しました。
▼ 潟^クマの実績は3件、常総広域の258t/日規模の建設実績はありません
 平成15年、北海道の上磯町に設置した炉は本格稼動後トラブル続出で、灯油が当初予定の10倍もかかる事態が起り、平成17年に設置された静岡県の掛川市の炉でも、稼動直後配管の破断事故が起こっています。タクマの技術の安全性は大きな疑問です。
2008.11.5
第3次ゴミ処理施設建て替え計画」は白紙に戻し、
「建て替え用地の変更」という建設予定地地元住民等の意向も尊重し
再検討することを強く求める

日本共産党議員団■取手市議会議員/高木晶/林 京/遠山智恵子/加増充子
/野口利枝子■常総市議会議員/堀越道男/石川栄子■守谷市議会議員/佐藤弘子
■つくばみらい市議会議員/川上文子/古川よし枝


 11月5日、取手・守谷・常総・つくばみらい市党議員団が「常総地方広域市町村圏事務組合」(管理者会田真一守谷市長)に「第3次ゴミ処理施設建て替え計画」の再検討を求め申し入れました。
 日本共産党議員団は、「管理者として、建て替え事業を停止し、機種・メーカーも含め、又、地元住民の「安全確認」という立場から建設予定地の見直しも視野に、組合・議会など関係団体との民主的な議論の中で、計画を白紙に戻し再検討を行うことを求めました。
 対応した事務局長は「管理者に伝え、方針をハッキリさせたい」と回答しました。
2008.10.21
取手、常総、守谷市議会で意見書可決
キルン式ガス化高温溶融炉に「待った!」
第三次ゴミ処理施設 新炉建設費だけで212億円
 取手市・常総市・守谷市・つくばみらい市で構成する常総地方広域市町村圏事務組合(常総環境センター)は、総事業費212億円を投じる「焼却炉建替え計画」を進めています。 建て替えに選んだ機種は各地で事故続きのキルン式高温溶融炉、入札価格はメーカーのいい値の事実上の「随意契約など」問題だらけの計画に、「決定のやり直し」を求める声が市民の中に広がるなか、取手市・常総市・守谷市の9月開催の市議会で「建て替えに待った」の意見書が可決しました。

このまま進めるにはあまりにもリスクが大きい 見直しできるのは今…

機種選定・安全性?
■キルン式導入ありき、安心安全の検証はおろそか
 国・厚労省が1997年に焼却炉の大型化・ガス化溶融炉を推進した時期に、常総広域ゴミ施設の更新計画がガス化溶融炉方式を前提に始まりました。
 「常総組合」から更新実施計画策定の業務委託を受けた滑ツ境工学コンサルタントは、専門家の間でも最も評価の低い「キルン式」が「安全で効率の良い機種である」と提示しました。
 全国で展開されているガス化溶融炉が、安全どころか事故が多発していることは議会に明らかにされず、滑ツ境工学コンサルタントもこうした事実の情報提供をしないなか、平成20年3月、管理者(会田真一守谷市長)は、新炉の機種にキルン式ガス化溶融方式(潟^クマ)の採用を強行しました。
入札・価格・運営?
■透明性、公正性、競争性に問題ありの入札
 タクマ1社のみの入札参加で、ほとんど随意契約です。新炉落札価格はタクマの実績価格と比べて約5割は高いものです。
 安全性だけでなく、どれだけお金がかかるのかわからないと入札から外された維持管理運営費も、今後の大問題です。新炉に関するノウハウを知っているのはメーカーだけ。建設費の積算がメーカー任せであったように、維持管理もメーカーに頼らざるを得ず、見積段階を大きく上回る電力・灯油使用料に苦しむ自治体が続出しています。

▼キルン式選定に一役かった
  「滑ツ境工学コンサルタント」倒産
 平成18年、環境工学コンサルタント西日本営業部長が贈賄容疑で逮捕され、茨城県をはじめ14自治体から指名停止を受けていたのに、常総広域組合では計画業務を委託、「参考見積図書の比較分析業務」も委託。平成20年9月、指名停止処分で業績悪化し、負債12億円を抱え破産申請。

▼地元との合意は
 管理者は、「焼却方法の機種選定は地元との合意」と言っていますが、地元との合意は、@現在地での更新、A地域振興策、Bゴミ処理のあり方の3点であり、「キルン式で」とは地元から要望されてはいなかったものです。

「白紙に戻して…」が多数の声に
10月21日 /常総地方広域市町村圏事務組合議会
■日本共産党、民主・市民の会が共同で提案
 新炉の安全性の再調査、トラブル時のメーカー責任などを求める決議案を日本共産党、民主・市民の会共同で提案しました。審議結果は、再調査を要求する意見書を可決した常総市議会選出の2名の議員が欠席したこともあって4対5で否決されましたが、再調査は市民多数の声です。
■地元住民からも陳情/建設用地も白紙に
 地元守谷市野木崎の住民から、第三次ごみ処理施設・ガス化溶融炉で建て替えが実行されなければ「住民の生命に対する安全・安心」が確保されないと守谷市以外に建設予定地を移すなどの建設用地の選定を含め、白紙に戻すことを求める陳情が出されました。

日本共産党はこう考えます
機種選定からやり直しを
 そもそもガス化溶融炉は、各地でトラブルが続出しており、運営する自治体の約6割が「補修費が予想を超えて高騰している」など、安全性は確保されず、建設費・維持管理費が極めて高い方式です。しかもキルン式は、ガスを作る工程が複雑で専門家の間でも評価の低い機種です。
 将来に禍根を残すことが無いよう、今回の機種選定を元に戻し、40数年の事業実績のあるストーカー炉も対象として、透明性、公正性、競争性のある機種選定と入札によって、第三次ごみ処理施設決定をやり直すべきと考えます。


2008.8.31

「危険な『ガス化溶融炉』の採用はやめた方がいい」
       ー環境問題フリーライター津川 敬氏ー

 常総環境センター(広域ごみ処理施設)のゴミ焼却炉は昭和63年8月〜平成2年3月に約71億円をかけて建設されました。機種はストーカ式焼却炉です。第三次ゴミ処理施設の機種として、ダイオキシン類の環境対策や焼却灰の減量を理由にガス化溶融方式での更新を決め、平成13年3月から、新型炉の型式選定の検討が管理者会・議会ではじまりました。そして、平成19年11月、管理者(会田真一守谷市長)はこれがいいの一点張り≠ナ、納得のいく説明がないまま、新炉の機種をキルン式ガス化溶融方式の採用を強行しました。しかし、疑問はまだまだいっぱい…。安全性は大丈夫?、 このまま突き進んでいいのでしょうか。

さらに運営≠ノも問題あり
運営はメーカーまかせ経費はメーカー言いなり

安全性だけでなく、新炉建設後の維持管理など運営はどうするかも大問題です。 電力使用量が見積もり段階を大きく上回るケースも多くあります。新炉に関するノウハウを知っているのは製造したメーカーだけです。「組合」は、メーカーが出してきた炉建設費用もチェックできず、事実上、建設費の積算がメーカー任せであったように、建設後の運営のやり方、保守など維持管理はメーカーに頼らずを得ません。競争性は全くありません。これはメーカーの戦略でもあります。これから先にかかる費用を誰も予測できないというのが実態です。しつかりとした透明性のある検討が必要です。

燃える物だけを燃やす
現施設/ストーカ式焼却炉
は、乾燥→燃焼→後燃焼に区分された火格子(ストーカ)上にごみを供給し、火格子下部から燃焼空気を吹き込みながら燃焼させる方式で、ごみは火炎や炉壁からのふく射熱・燃焼ガスによる接触伝熱により、乾燥・燃焼させるタイプ。炉の出口温度は約850℃。1950年代から建設され、国内で圧倒的なシェア占めている。

不燃ごみ・焼却不適ゴミもOKというが
建て替え炉/ガス化溶融炉
は、ガス化炉と溶融炉を組み合わせたもの。
 ゴミを前段のガス化炉により低酸素状態(蒸し焼き)で加熱(450℃)することで、可燃性のガスと炭に分解。発生したガスと炭を後段の溶融炉に投入し、1300℃以上の高温で燃焼、炭を溶融することで溶融スラグを生成する。
 「常総」で採用を決めたキルン式は、上記の蒸し焼きを熱分解ドラム(回転式キルン炉)で行うというものです。キルンはラテン語釜、炉≠フ意。


新炉建設を白紙に戻し、機種選定からやり直しを
 3月27日、常総広域市町村圏事務組合は、ごみ処理施設新炉建設を潟^クマのキルン式ガス化溶融炉によって行うことを決めました。しかし、機種選定の経過、また、炉建設の発注にあたって行われた入札は、1回目の入札では潟^クマが辞退、入札した三井造船とは不調。2回目の入札では、三井造船が辞退、潟^クマが落札。不可解な入札劇≠ナした。費用も当初より20億円ほどアップしました。
 そもそもガス化溶融炉は、各地でトラブルが続出しており、運営する自治体の約6割が「補修費が予想を超えて高騰している」などと、安全性は確保されず、建設費・維持管理費が極めて高い方式です。
 しかもその中でもキルン式は、ガスを作る工程が複雑で、開発元のドイツのシ−メンス社がガス漏れ事故を起こし、この事業から撤退、専門家の間でも評価の低い機種です。現在においても市民の中には溶融炉の安全性に対する疑問は残っています。このまま、建設をすすめるのはあまりにもリスクが大きいものです。
 将来に禍根を残すことが無いよう、今回の機種選定を元に戻し、40数年の事業実績のあるストーカー炉も対象として、透明性、公正性、競争性のある機種選定と入札によって、第三次ごみ処理施設決定をやり直すべきと考えます。新炉建設を白紙に戻し、機種選定からやり直しを
 3月27日、常総広域市町村圏事務組合は、ごみ処理施設新炉建設を潟^クマのキルン式ガス化溶融炉によって行うことを決めました。しかし、機種選定の経過、また、炉建設の発注にあたって行われた入札は、1回目の入札では潟^クマが辞退、入札した三井造船とは不調。2回目の入札では、三井造船が辞退、潟^クマが落札。不可解な入札劇≠ナした。費用も当初より20億円ほどアップしました。
 そもそもガス化溶融炉は、各地でトラブルが続出しており、運営する自治体の約6割が「補修費が予想を超えて高騰している」などと、安全性は確保されず、建設費・維持管理費が極めて高い方式です。
 しかもその中でもキルン式は、ガスを作る工程が複雑で、開発元のドイツのシ−メンス社がガス漏れ事故を起こし、この事業から撤退、専門家の間でも評価の低い機種です。現在においても市民の中には溶融炉の安全性に対する疑問は残っています。このまま、建設をすすめるのはあまりにもリスクが大きいものです。
 将来に禍根を残すことが無いよう、今回の機種選定を元に戻し、40数年の事業実績のあるストーカー炉も対象として、透明性、公正性、競争性のある機種選定と入札によって、第三次ごみ処理施設決定をやり直すべきと考えます。
2008.3.27
ごみ処理施設/炉建て替え、(株)タクマ、212億で落札
型式選定、安全性、入札の経過、「維持費」など、まだまだ゛問題山積のまま…議決≠強行
▼入札不調  三井造船応札、  タクマ辞退
 2月5日、ごみ処理施設焼却炉の建替えと20年間の維持管理費を一体で予定価格415億円で入札を実施、「三井造船」が509億円で応札、100億円もの開きがあり不調に終わりました。
▼再入札強行 三井造船辞退、 タクマ応札
 3月10日、管理者側は、議会に焼却炉の建替えと20年間の維持管理費を一体とした経費を切り離し、焼却炉の建替だけでの入札を提案してきました。しかし、議会では採決に至らず、継続審査となりました。にもかかわらず、管理者側は、「過去の議決が生きている」と、不当にも焼却炉の建替え事業の入札を3月18日に強行しました。
 入札結果は、三井造船は辞退し、先の入札では辞退したタクマが212億円で落札しました。
 疑問の残る入札結果となりました。
▼議会
 3月27日、キルン式ガス化溶融方式新炉建設契約案件と新年度予算を審議する議会が開かれました。
 炉建設契約案件の審議では、型式選定、安全性、入札の経過、維持管理費などについて日本共産党の議員等が質問しましたが、管理者側の答弁は不誠実、資料提出などの情報公開も不十分なまま審議が終了し、採決が強行されました。日本共産党(つくばみらい市・川上文子議員)など3名が反対しましたが、賛成多数で可決。

 契約ごみ処理施設建て替えの契約案件に、取手市から出ている、細谷典男議員は反対、斉藤勝久議員、倉持光男議員は賛成。

取手市の負担は71.8億円
新炉建設費及び起債償還費用

◇国の補助金は事業費の3分の1 
◇市町村負担は事業費の3分の2
 4市合計の負担額は170億8082万3000円
◇取手市の負担金 (全体の42.02%)71億77362万2000円
◇常総市の負担金 (17.38%)29億6865万2000円
◇守谷市の負担金 (23.12%)39億4908万4000円
◇つくばみらい市の負担金(17.48%)29億8572万5000円
■上記の負担額は、常総地方広域市町村事務組合の試算による/起債は、3年据え置き15年償還、利率2.00%で試算/負担金の案分は20年度予算案の公債費(経常分)の構成比率/当該起債は交付税措置あり。交付金対象事業分の元利償還額について、後年度その50%が、交付金対象外事業分の元利償還額については、後年度その30%普通交付税の基準財政需要額に算入される。ただし、普通交付税の不交付団体については、該当しない。(取手市はこの数年、不交付団体であり交付税措置は期待できず…)
2008.3.18
ゴミ処理施設・新炉建設議決≠強行するな!
しっかりと安全性を確認することが、なによりも大事です


20年間余使う施設です。後戻りはできません。
7年余にわたって作り上げた地元住民との合意を大切にし、機種選定からやり直しを。

経過≠ノ問題あり 機種選定・価格・入札強行
▼平成19年11月 /機種選定
 かねてから検討してきた焼却施設の建替え。
 管理者(会田真一守谷市長)はこれがいいの一点張り=A納得のいく説明がないまま、新炉の機種をキルン式ガス化溶融方式と決めました。
▼平成20年2月5日/入札不調
 今年2月予定額415億円(予定額ゴミ処理施設・リサイクル施設・既存施設解体費・20年間の維持管理費の合計)で入札が行われました。しかし、潟^クマが辞退、三井造船が509億円で応札、更に2回目の入札で三井造船が維持管理補修費は5年間のみ(15年間の補修費は別途95億円を追徴)という条件で413億円を提示し、入札不調に。
▼平成20年3月10日/議会・継続審査 
 管理者は、3月10日議会を召集、「機種は変えない。三井造船と潟^クマを指名し、建設工事のみで入札したい」と債務負担行為の変更を提案。しかし「機種選定からやり直すべき」など意見が続出、継続審査となりました。ところが、管理者は継続審査中に、議会の結論を待たずに入札は強行。不調となった企業と辞退した企業を相手に再入札をするなどということは入札のあり方そのものを崩すものです。関係市共産党議員11名と取手の民主・無所属議員4名は連名で「入札中止」の申し入れを行いました。
平成20年3月18日/入札強行
 3月18日、入札実施。予定価格は245億円。ところが、今度は三井造船が辞退、潟^クマが建設費・解体費212億円で落札しました。
 価格が下がったといっても、維持管理費は白紙状態。どれだけ膨れ上がるか予想ができません。

安全性≠ノ問題あり 実績少・トラブル
 膨らむ補修費が自治体を圧迫、ガス化溶融炉に問題多発」と昨年12月25日神戸新聞が報じました。国のダイオキシン規制で設置が一時義務化され、「ガス化溶融炉」は儲かると27もの造船・鉄鋼企業が参入し、売り込み合戦をしたのが90年代。しかし、その後、爆発事故、予想外の故障、補修費の増大が設置自治体を苦しめています。
 「ガス化溶融炉」の中で、もっとも後発で出てきたのがキルン式です。最も技術が未成熟で実績数が少なく、メーカー数は4社しかありません。
潟^クマの実績は3件、常総広域の258t/日規模の建設実績はありません。
 H15年北海道の上磯町に設置した炉は本格稼動後トラブル続出で、灯油が当初予定の10倍もかかる事態が起り、H17年に設置された静岡県の掛川市の炉でも、稼動直後配管の破断事故が起こっています。タクマの技術の安全性は大きな疑問です。