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 取手公立保育所整備計画
▼2009.11.1
日本共産党の質問に対する、取手市の回答(10月16日)から
■保育所入所第一希望待ち 19名
 このうち、13名は市内の保育所に入所中、 4名は市外の保育所に、 1名は空き待ち、
 1名は育休延長中。
■市外の保育所空き待ち 10名
 このうち、8名は市内の保育所に入所中、 2名は空き待ち。
■民間入所児で公立希望 3名
▼2009.9.13
保育所整備(削減)計画の推定人数を大きく超えた
取手でも保育所入所者増加中



 「取手市は待機児童は一人もいない」と藤井市長は議会で強弁。そして、駅に近く利用者に喜ばれている台宿保育所を廃止しても「井野保育所を増築するから大丈夫」とその場しのぎ≠フ答弁。本当にこんなことでよいのでしょうか。

本当ですか 取手市は待機児童ゼロ≠ニしていますが…。  
入所可能な保育所があるにも関わらず、第1希望の保育所に入所するために待機している児童や無認可保育所などを利用しながら待機している児童は待機児童から除かれている等、カウントの仕方にも問題があります。「実際入所を希望したが、窓口で断られた」などの話がたえません。
保育所を減らすために、「取手は待機児は一人もいない」と声高に叫ぶことより、本当に困っている人はいないのかと心配するのが、長≠フあるべき姿ではありませんか。
 保育料が高くてあずけられない、働いてないとあずけられない、子どもがいると職探しもままならないなどの実態に心をよせ、保育所に入りやすい、子育て世代が働きやすい環境をつくるのが行政の役割です。

市民アンケートから
/知人のご主人が事故で働けなくなり生活保護で生活しているがご主人がデイケアに行っている間仕事をし、生活保護から自立するため保育所の申し込みをしたところ、市役所の職員に「生活保護者は保育料がかからないが、お子さんが給食やおやつを食べるのはお金がかかりますよね。先生を雇うにも経費がかかるのわかりますよね」と申し込みを辞退させるような言葉をあびせられました。生活保護受給者は市役所職員から、自立するのを妨害されなければならないのでしょうか?

『取手は関係ない』として良いのでしょうか…
保育待機児童2万5千人超える
一年間で3割増は過去最多

 厚労省の調査で、2009年4月1日時点で前年同月比5834人増の2万5384人と1・3倍になっていることがわかりました。東京都、首都圏で大きく増えています。
▼2009.9.6
経済危機、少子化。こんな時だからこそ、必死で守らなければならないものがある。

市議会は、しっかりとチェック機能を果す時 
  9月定例市議会が、4日から開催。今議会は、平成20年度の決算、市民の暮らしをないがしろににする「財政構造改革アクションプラン」などが審議されます。
 また、かねてから市民の猛反対を受けている台宿保育所を廃止する条例「改悪」案が出されています。子育て支援が全国で叫ばれている今、どうして取手市は、取手駅にもっとも近く、都心などで働く共働きの若い家庭になくてはならない保育所を急いで廃止しなければならないのでしょうか。
 6月議会で約9000筆の「台宿保育所の存続を求める」請願が不採択となりましたが、その後も市民は、「保育所存続」の運動を進めてきました。今議会に、台宿保育所存続を願う会/子育て・教育を守るとりで市民ネットワークによる「台宿保育所の存続を求める」請願が2400筆を超える署名を添えて提出されました。さらに署名はひろがっています。
 「アクションプラン」も保育所削減計画も、取手市は、将来の推定値など間違った情報をわざと流し、強引にこれらの計画をすすめようとしています。
▼2009.8.23
公立保育所は取手市民の財産です
 取手市は、市広報「とりで」(8/1日付)で、今の公立保育所は「老朽化」、児童数の減少が進んでいるとして、公立保育所の削減・民営化が必要と説明しています。公立保育所は、市町村が児童福祉法24条の保育実施義務を果たすもっとも基本的な施設です。財源を理由に、「老朽化」した保育所は改修義務を放棄しては廃止する、あとは民間まかせという保育所削減・民営化計画は、地方自治体がなすべき仕事、責任を投げ捨てるものです。
取手市は市民に間違った情報を流しています
本当ですか 入所児童が減っていく? 
 取手市保育所整備計画の平成21年度の入所児童推定は1246人に対し、実績は平成21年8月1日時点で1394人です。すでに推定より148人も増えています。年度末には例年の実績から、さらに100人程度が増えると考えられます。
 平成27年は1065人まで減ると推定した計画は、保育所つぶしのために過大な減少数の情報を市民に流しているといわざるを得ません。

本当ですか 「公立」には国・県からの補助金がない?
 小泉構造改革の「三位一体改革」で、平成16年度から、私立保育所に対する国の補助金は残されましたが、公立保育所運営に対する補助金はなくなり、その分一般財源として税源移譲がなされました。つまり、一般財源のなかから、公立保育所運営費は地方自治体にどう使うかがまかされただけのことです。「公立には補助金がゼロ」というのは正確な情報ではありません。
 同時に「三位一体改革」で地方交付税も減らされ、その分地方財政が苦しくなったのも事実であり、国言いなりでは公立保育所はまもれません。国にしっかりもの言うべきことです。

本当ですか 取手市は待機児童ゼロ?
 取手市は待機児童ゼロ≠ニしていますが…。待機児童とは、保育所(認可保育所)に入所することを希望し、入所資格を有するにもかかわらず、保育所の定員を超過する等の理由で入所ができない状態にある児童です。
 入所可能な保育所があるにも関わらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童や無認可保育所などを利用しながら待機している児童は待機児童から除かれている等カウントの仕方にも問題があります。「実際入所を希望したが、窓口で断られた」などの話がたえません。
 保育料が高くてあずけられない、働いてないとあずけられない、子どもがいると職探しもままならないなどの実態に心をよせ、保育所に入りやすい、子育て世代が働きやすい環境をつくるのが行政の役割です。

本当ですか 「私立」の方が人気がある?
 市広報では、公立の入所率は約90%に対し、私立は110%だから人気の高さがあるとしています。公立の入所者数は全体で1072人(8月1日時点)に対し、私立は約3割の322人です。圧倒的に公立を利用している数が多いのです。
 市は、公立より私立が多様なサービスが提供できるとしています。このことは、「市民の多様な要望に応えた保育の実施」という行政の役割への認識不足ではないでしょうか。
安心して子育てできる地域と社会を子どもがいっぱいの街にしたい
 少子化対策、子育て支援が求められている時に、取手市はこれとは逆に、「学校統廃合」とあわせて経費節減を理由に公立保育所を削減、「民営化」する「保育所整備計画」を勝手に決めました。「民間企業」の参入に道を開き、保育は金次第、「貧困と格差」を子どもにまでおしつけることは絶対に許されません。
第2次保育所整備計画
▼平成22年度をめどに台宿保育所を廃止し、 井野、舟山、吉田保育所に統合。
▼井野保育所は平成21年度に増築し、平成24年度には民営化。
▼稲保育所を平成23年度をめどに民間幼稚園に併合し、
幼・保一元化施設による民営化(認定子ども園)。
▼平成24年度に戸頭東保育所を民営化。

詳細/取手市のホームページ■第二次取手市保育所整備計画
あっというまに「計画」決定… 2月に(案)が市広報で出されたばかりなのに3月には「計画」に。保護者びっくり。保育所削減計画の最大の根拠が保育所の利用者が減るという推定です。
●数値は都合良くつくられている… 計画では、今年度の入所者推定は1246人(取手市全体)としていますが、今年度7月時点の実績は推定に対し131人も増え、1377人になっています。この8年間ずっと約1400人が利用しており、これが平成27年度には1095人まで減るという推定はとても信じられません。
●こんな時に保育所をつぶすとは… 経済悪化で、若い夫婦に共働きが増え、保育所のニーズは増加、全国的とりわけ首都圏では待機児童が大問題になっています。出生率も増加に転じたと報道もあります。 
 この乱暴な計画を若い子育て時代に無理やり従わせようとしています。
 平成22年度には「廃止」とされた台宿保育所の若いお母さんたちは、この取手市の一方的なやり方に「保育所の利用は、生活のため、生きていくための最低限のもの」、「駅に近いなど、とてもいい保育所」と存続を訴えています。
「結婚を機に都内へ引っ越しした娘が妊娠したけど、都内では待機児童が多くてあずけられない。台宿保育所に入れたいと実家にもどってくるのよ」と話してくれたお宅がこの一ヶ月で4軒もあった。 …「保育所存続」にがんばっている若いお母さんの話。
■全国で吹きあれる保育所・学校統廃合の動き
 「統廃合」の動きの大本には国の動向があります。長年の失政のもと、国の債務残高(借金)は主要国で最悪800兆円にものぼっています。そのため、国は「地方行革」「三位一体」などで地方交付税や国の補助金を削り、そのしわよせを地方や国民に押しつけ、とりわけ教育・保育分野の削減は深刻です。「統廃合」は経費削減に最も「効率がよく、手っとり早くできる」として新たに各地で急浮上しています。
■日本共産党はこう考えます
 健やかな子どもの成長に必要なお金をかけるのはあたりまえの事です。日本共産党は、経費削減だけを優先する学校、保育所の統廃合・民営化計画を撤回し、子どもたちに行き届いた教育、少人数学級(30人以下学級)の制度化、公的責任による保育の充実を求めます。
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