議案第46号 
平成16年度取手市一般会計補正予算(6号)
                反対討論      日本共産党市議団

 当補正予算は、市役所窓口を移設し土日祝日の開設など、市民サービスの拡充に関するものや道路補修・合併浄化槽などの増額補正が含まれる等、評価できるものもありますが、補正予算中の債務負担行為に含まれる、町営住宅建設事業用地取得費及び、都市計画道路中内・大入り線と国道6号交差部用地取得費については、合併によって解散する、藤代町土地開発公社の財産、債権・債務を取手市開発公社に移行するための、取手市が藤代町に変わって債務を負担するというものであります。私たちは、もちろん、市営住宅を建設することには大いにこれを、推進して頂きたい、必要な道路の建設改良も当然、行って頂きたいと考えます。しかしながら、町営住宅に関する債務負担に関しては、その目的とした土地取得でありながら、合併後の新市町づくり計画の普通建設事業には含まれていません。債務を負担する目的が極めて曖昧、無目的な土地の債務負担といわなければなりません。都市計画道路に関して言えば県道整備による必要な土地の取得ならば当然県が、取得費の全てを負担すべきであるにも拘らず、説明によれば公社の土地取得時期の、高い購入費での買い戻しでなく、当時の6分の1にも下落している時価での買い戻しになるかもしれない、というものでした。合併によって無目的な高い土地の債務、県が負うべき債務を取手市が負うことになる債務負担であり賛成できません。
 さらに、常総線近代化事業負担金については、公共的輸送機関といえども、仮に公的な援助をするとなれば、それなりの根拠が無ければなりません。
 私たちは、どんな事態であっても民間企業である関鉄に一際取手市が援助してはならないというかたくなな態度をとるものでは有りません。
 県北の日立電鉄のように地域住民の切実な足としての鉄道がその存続の危機に立たされた時等、住民の要望にこたえ鉄道存続へ地方自治体が支援するということは当然ありうることであります。又、上総線が安全・快適に運行されることは、大いに結構なことで歓迎をします。それは鉄道事業者としての当然の勤めです。
 しかしながら、今回の近代化事業による影響は、主につくばエクスプレス、の開通後の守谷市から西にその受益をもたらすものです。取手市民の受益は極めて少ないことから見ても、今回の取手市の負担が市民の切実な願いから出た、というものではないことも明らかです。
 報告されている説明では、とても市民の税金投入への理解は得られません。
 負担金という名目で沿線14市町村の首長や議長・県議会議員らで構成する、常総地域振興促進期成同盟という任意の団体が、そこで事実上の決定をして市町村に押し付けるというやり方についても、納得できないと批判の声も聞こえて来ています。
 鉄道という輸送機関といえども、道理のない民間企業への税金の投入には同意できません。又、当議案中の債務負担行為には学校給食調理の民間委託のための債務負担も含まれており、私たちは、たとえ調理部門だけの委託であっても、教育の一環としての教育・食育の低下であり、これには反対であります。以上のように、合併による弊害がもたらす新たな市の債務負担と、根拠の無い民間企業への取手市の税の投入、公的教育の低下をもたらすものを含む、債務負担行為に反対し当補正に反対。

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