自衛隊のイラク派兵延長に反対する意見書

会議則第14条の規定により、標記に関する意見書を下記のとおり提出する。

平成16年12月7日

取手市議会議長 斉藤 功 殿

提出者 取手市議会議員 林 みやこ 
賛成者 同上        加増みつ子

自衛隊のイラク派兵延長に反対する意見書

 自衛隊のイラク駐留期限が14日に迫っている。小泉首相は国会でのまともな審議も、承認も無く、派兵延長を強行しようとしている。イラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器の存在もなく、アメリカ軍のファルージャでの無差別攻撃という国際人道法に反する戦争犯罪をも支持する政府は、今、国民の厳しい批判にさらされている。今日のイラクの事態は「非戦闘地域」で可能とする、「特措法」でさえも認めない「戦闘状態」となっていることは、否定することは出来ない。そのことは、暫定政府が11月7日に北部クルド人地域を除くイラク全土に、非常事態を宣言したことからも明らかである。つまり、自衛隊の宿営地となっているサマーワも戒厳下にある。
 米軍によるファルージャ総攻撃によって、イラク情勢はますます混迷を深めている。
 こうした流血の事態は、アメリカへの憎しみを増大させ、それを真っ先に支持した日本政府に対しても、非難の矛先が向けられているのは当然のことである。
憲法をも蹂躙する自衛隊派兵は行うべきでない、こうした国民の意見に耳を傾けずに、政府は派兵を強行したのである。
 今回の派兵延長に関しては、各種マスコミの世論調査でも60%を超える国民が、反対の意見を表明し、政府与党の中からさえ批判的な意見が出されている。
したがって政府は、多くの国民の意思を尊重し、自衛隊派兵延長を取りやめ、国連を中心とした平和的なイラク支援体制を一日も早く確立するためにこそ、尽力すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

提出先 内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣・防衛庁長官          もどる

 

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