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  2013.2.28 定例取手市議会始まる 
市民の暮らしをどう守るか、地方自治体の真価が問われる

 3月定例市議会は、主に2013年度予算が審議されます。
 自公政権・安倍晋三内閣復活のもとで国民の暮らしはどうなるのでしょうか。労働者の賃金はそのままに物価上昇をめざす「アベノミクス」。すでにガソリンの高騰、電気料金値上げなど暮らしを直撃しています。こうしたもとで開かれる市議会。市民の暮らしをどう守るか、地方自治体の真価が問われます。
市予算は実質1.9%〝減〟
 2013年度市予算案・一般会計予算の規模は340億3000万円で前年比4.5%増となっていますが、放射能対策費、市債借り換え償還分を除くと前年比6億2266万円減(1.9%減)の319億4733万円。予算に占める普通建設事業費(投資的経費)は、実質11億1407万円で前年比4億9355万円減(30.7%減)。
 ようやく、2013年度予算案に、小学卒業までの医療費無料化(所得制限なし)として3700万円増が計上されました。
 現在、子どもの医療費は小学3年生までが無料(所得制限あり)です。これまで多くの市民が「無料化の範囲拡大」を求めてきたものです。
暮らし応援、生活環境整備、学校など耐震事業は後回し
駅前開発予算は3倍に

 歩行者デッキ、自転車駐車場の建設事業予算を含む西口都市整備事業特別会計は、前年の6億7800万円から19億6800万円と前年比約3倍化しています。
 
     
  日本共産党市議の一般質問(概要)

 ●関戸 勇(3月4日午前予定)
 安心・安全、住み良い住宅環境整備
 ・住宅の耐震補強工事への助成制度の拡充を
 ・家具の転倒防止対策などへの助成を
 ・市営住宅の拡充と子育て世代を支援する施策 
 将来を見据えた放射能対策と除染
 ・「放射性ヨウ素131」など、今後の影響への対策を
 ・民地の「除染」

●加増みつ子(3月4日午後予定)
 子ども・子育て支援関連法と公的保育の保障
 ・保育環境の整備・保育料の軽減など保育の充実を
 ・公立保育所整備計画、認定子ども園
 ・民営化された保育園の現状
 取手駅西口開発と入札問題を正す
 ・総合評価落札方式、プロポーザル方式の制度と運用
 ・契約規則、一般競争入札実施要綱
 ・入札談合防止法 
 ・「ウェルネスプラザ」建設中止を。

●鈴木きよし(3月5日午後予定)
 学校からいじめ・体罰をなくすために
 ・いじめの問題/体罰の問題
 取手市教育振興計画(案)
 ・教育振興基本計画の策定を急ぐな
 ・教育関係者、保護者など市民の教育論議を
 安心して往める街づくり
 ・歩きやすい街づくりを
  道路・歩道の段差の解消・堤防の階段のてすり設置・お休みベンチなどの設置

●遠山ちえ子(3月5日午後予定)
 地域公共交通問題
 ・取手市の現状をどうとらえるか
 ・市民や関係者との協議会設置を
 ・地域公共交通総合連携計画策定を
 児童扶養手当問題
 取手市行政経営改革プラン
 ・地方自治体の運営を「行政経営」?
 ・学校統廃合問題
 平成25年度予算編成
 ・駅前開発重点よりも市民のくらし優先
 ・子育て支援と生活
 
   
  ▼2013.02.07子どもの医療費無料化」一歩前進へ
 子どもの医療費は、県の事業では小学3年生まで無料(所得制限あり)です。2013年度予算案に、取手市の独自の施策として小学卒業までの無料化(所得制限なし)が計上されています。これまで多くの市民が求めてきたものです。近隣の市町村では中学校卒業まで拡充されており、取手市もさらなる拡充が望まれます。
 
     
  ▼2013.02.07 2013年度予算(案)概要示される

 2月7日、市議会全員協議会において、2013年度予算案が示されました。一般会計予算の規模は340億3000万円で前年比4.5%増となっていますが、放射能対策費、市債借り換え償還分を除くと前年比6億2266万円減(1.9%減)の319億4733万円。
予算に占める普通建設事業費(投資的経費)は、実質11億1407万円で前年比4億9355万円減(30.7%減)となっています。
 歩行者デッキ、自転車駐車場の建設事業予算を含む西口都市整備事業特別会計は、前年の6億7800万円から19億6800万円と前年比約3倍化しています。西口開発を重点化し、生活環境整備や学校など耐震事業は後回しにする市民福祉低下の予算に対し、日本共産党は市民生活にねざす予算への組みかえを求めます。2013年度予算(案)概要示される

予算縮減の中駅前開発・〝箱もの〟建設に
2013年度だけで前年比3倍の19.7億円投入


2013年予算案に示された重点化5事業
①取手駅西口開発
 (自転車駐車場、歩行者デッキ、区画整理事業)
②放射能対策
 (公園・民地の除染)
③安全安心のまちづくり事業
 (雨水排水、小中学校・公共施設耐震化)
④地域活性化事業
 (農産物直売所建設補助、買い物弱者支援対策)
⑤ぬくもり医療支援事業拡大と高齢者肺炎球菌助成事業
 (小学校卒業まで医療費無料化拡大、高齢者のワクチン接種一部助成)

日本共産党 市民生活にねざす事業に重点を置いた予算編成を求めます。
 
 
     
  ▼2013.2.1 「取手市行政経営改革プラン(案)」パブリックコメント実施中

取手市は、平成25~27年までの「行政経営改革プラン(案)」について2月末までパブリックコメントを実施しています。
 「行政経営改革プラン(案)」は、少子高齢化とデフレ不況による税収減、合併特例期間(~26年度)終了による交付税の減少、公共施設の老朽化による維持費増等の財政難を理由に、住民福祉のさらなる切り下げを行う内容となっています。



「行革」名目の〝福祉削減計画〟
●諸証明手数料引き上げ、
●保育料・給食費・子どもクラブ利用料の滞納を児童手当から天引き
●学校など統廃合施設の売却処分
●指定管理者制度、窓口業務など民間委託の拡大
●引き続き小学校統配合(白山西小)推進

「住民福祉の増進」基本の「プラン」に転換を
●老朽化した中学校プールを改修せず公共プールを活用する等 
 取手市は、医療・福祉予算の削減を進め、学校統合、保育所統合民営化、公民館有料化等子育て世代をはじめ住みにくい取手、魅力のない取手で人口減少を招き、産業政策は、大規模・新規立地企業優先、地元中小商業は衰退に任せ、税収減に拍車をかけてきました。
 違法・不当な駅前開発への巨額の税金投入等税金の無駄遣いに反省もなく、「プラン」は、財政困難の理由をもっぱら外的自然的要因にあるとして、市民に痛みを求めるものです。
 そもそも、憲法と地方自治法によって「住民福祉の増進を図る」ことを基本とする自治体の運営を、「経営」とするところに「プラン」(案)の根本的な誤りがあるのではないでしょうか。
 
     
  ■2012.07.24 市議会全員協議会/旧野々井中学校の売却価格説明  
  ■2012.6.21取手市議会・意見書PDF  
■2012.6.11 市政協力員、民生委員について
  ■2012.04.29 「ウェルネス・タウン」構想の進め方・まちづくり計画・基本構想経緯   
■2012.01.10 大震災/家屋の一部損壊──修理のために融資を受けた場合、「利子補給」。
■2012.01.10 福島原発事故・東電は全面補償を/東電・茨城支店に要請
2012.1.1 今、市民が取手市政に望むことは?
■2011.12.23 国民健康税高すぎる・国保会計3億円黒字・国保税下げてほしい
■2011.12.23 駅前に活気を取り戻そう
    〝疑惑〟の「ウェルネス・タウン」構想よりも先にやることが…
■2011.11.23 JAとりで総合医療センターと懇談・救命救急医療の充実を
■2011.12 市民の声で政治を動かしましょう
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