自衛隊のイラク派兵延長に反対する意見書       
                        賛成討論
 加増みつ子

 小泉・自民公明政権が、国民の反対の声に背を向け、国会にも諮らずに自衛隊イラク派兵の一年延長を決定しました。これは 偽りの口実でイラクを侵略したアメリカに追随し、イラク侵略戦争と無法な占領支配に加担するものであり、「人道復興支援」とは全くの欺まんであります。今 イラク全土は戦闘地域であり、自衛隊の宿営地となっているサマーワも、戒厳下にあることは11月7日に暫定政府がイラク全土に非常事態宣言をしたことでもあきらかです。しかし政府は派兵延長を肯定化するために 大野防衛庁長官のわずか5時間半のサマーワ訪問での安全宣言や自民公明の幹事長のサマーワ訪問は この事を報道したテレビで、「茶番劇だ」と酷評していました。まさにその通りです。そして今 世界の多国籍軍が相次いでイラクから撤退する中で、派兵に固執する小泉内閣の異常ぶりは国際的にも孤立を深めています。

自衛隊の派兵問題を考えるときに、今 イラクの情勢が大変深刻な悪化の一途をたどっていること、それが米軍による侵略戦争と虐殺行為によってもたされたものであることを、正面からとらえることが大切だと考えます。ファルージャへの米軍の無差別攻撃が開始されて3週間あまり。いったいどれだけの人の命が奪われたのでしょうか。イラクのスポークスマンによりますと、「この攻撃の中で6000人以上の人々の命が奪われた」と告発し、更には「死体があまりに多いために、町の中を移動するのは困難、食料の包みを受け取る時、人々は大声をあげて泣かんばかりだ。実にひどい話。人道上の大惨事だ」と訴えています。米軍は病院を占拠し、モスクを壊し、無抵抗のイラク人を射殺するなど「無差別殺戮」攻撃を強めており、これらはすべて国際人道法に反する戦争犯罪そのものです。この無差別攻撃をただちに中止せよとの声は全世界共通の願いです。ところが小泉首相は「これを成功させるべきだ」といい、多くの犠牲者が出ていても「一定の成果を上げたい」と言ってはばからない。なんと情けない発言でしょうか。断じて許せません。このような米軍のファルージャ総攻撃によって、イラク情勢はますます混迷を深めていきます。更に12月14日の新聞報道では、イラク開戦後10万人が死亡したとイギリス医療専門家団体が明らかにしています。その死因のほとんどが暴力、とりわけ米英軍の空爆によるものと戦闘による状況悪化を報告しています。こうした事態はアメリカへの憎しみを増大させていき、それを真っ先に支持した日本政府に対しても非難の矛先が向けられるのは当然のことです。

もともと、イラクに自衛隊を派兵すること自体憲法違反です。国会閉会前 日本共産党、民主党、社民党三党は共同してイラク特措法の廃止法案を提出しました。提案者の一人である日本共産党の穀田恵二国対委員長は「自衛隊の居座りは戦争犯罪者の共犯者になる」と指摘し憲法9条を持つ国にふさわしい非軍事の復興支援にこそ積極的に取り組むべきだと主張しました。民主党の前原誠司氏も「非戦闘地域はナンセンスだ」と批判し、社民党の横光克彦氏は「戦争そのものに大儀がない」と自衛隊撤退を求めました。自民公明は、この法案を否決し、多くの国民が「自衛隊の派兵やめよ」と声をあげているにもかかわらず、耳を傾けずに派兵を強行しました。この責任は重大であり、更には国会も通さず自衛隊派兵延長を強行することは二重にも三重にも責任が大きいものです。今回の自衛隊派兵延長に関しては60%も超える国民が反対を表明しています。政府与党の中からも批判的意見が出ています。政府は多くの国民の意思を尊重し自衛隊派兵延長を即取りやめ、国連を中心としたイラク支援体制を早急に確立する事を求めるべきです。以上述べまして意見初案第15号・第17号の賛成討論といたします。

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