2004年6月23日
取手市長 塚本 光男 殿 
                         日本共産党
取手市委員長
                                   塚越 恵子
 
                             〃  取手市議会議員

                                   高木  晶

                                   林   京

                                   加増 充子

                                   野口利枝子

    取手競輪事業からの撤退等を求める申し入れ

初夏の候、貴職に置かれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃のご活躍に敬意を表します。

さて、県営取手競輪場につきまして、市の同事業からの撤退・競輪場の廃止を、住環境の悪化や青少年に及ぼす悪影響の多大さ等から日本共産党はかねてより求めてきたところです。
 実際、市民の廃止を求める声は大きく、私どもが毎年実施するアンケート等にも、廃止要望や跡地利用の提案が数多く示されています。前市長も県への要望書で(平成11年)「(市民には)公営ギャンブルの受け止めが強くマイナスイメージとして政党・市民の声としてもその極みに達している」と申し入れされていたことはご承知の通りです。
 一方、競輪の事業経営はこの間悪化の一途をたどり、取手市開催の施設改善分は本年は赤字を理由に中止となっており、市の同事業は本年度赤字決算に陥ることも懸念されています。 県開催分についても同様で、昨年は実質単年度赤字となりました。これでは、事業の目的としてきた「事業の収益金を一般会計に繰出し地方財政の健全化を図る」は果たされるどころか、逆に一般会計からの補てんとなれば、財政運営上も問われる大問題です。そうした中、先に(6月15日)水戸市・土浦市競輪事務組合が住民世論を受け事業からの撤退を決定したことは、きわめて妥当な決定かと考えます。つきましては、取手市においてもこの際、同事業から撤退することを求めるものです。同時に、競輪場所在地である当市においては、競輪場廃止の要望も重要な課題であり、すでに多くの市民は跡地の有効利用を市民参加ですすめることや地域活性化の方向を様々に提案しています。従事員の身分保障や再雇用、精算・廃止に向けた諸準備などを考慮すれば、早期に廃止計画を策定することが県に求められます。
 以上のことから、競輪事業からの撤退ならびに、県に対し早期の競輪場廃止を求めるよう強く申し入れるものです。