Q どんな制度なの?
 政府は65歳以上を高齢者としています。このうち65―74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と呼んでいます。
 この「後期高齢者」の全員(約1300万人)を対象にしたのが、問題になっている新しい医療保険制度です。現在、75歳以上の人も国民健康保険(国保)または健康保険(健保)や共済組合などの被用者保険に加入しています。新制度では、75歳以上の人は今まで入っていた保険を脱退させられ、ほかの世代から切り離された「後期高齢者だけの医療保険」に例外なく組み入れられるのです。
 保険料も生活保護受給者を除いて一人ひとりから徴収します。これまで扶養家族として支払い義務がなかった約200万人も保険料を払わなければならなくなります。「高齢者にも応分の負担を」という名目で保険料を負担させるのが政府の狙いです。
 一方で、75歳以上には「必要な医療」を受けにくい仕組みにします。診療報酬(医療の値段)をほかの世代とは別建てにして、同じ治療でも年齢で「差」をつけようというのです。75歳以上をお金のかからない「安上がり」の医療に抑え込むという大改悪です。

Q 保険料払うのは?
 75歳以上の人は、一人ひとりが加入する仕組みです。
 加入の単位は個人ですから、健保のサラリーマンの扶養家族として、74歳までは医療保険料を払っていなかった人も、75五歳になったとたん、死ぬまで保険料をとられることになります。
 国保加入世帯では、世帯単位だった保険料が個人単位に変わります。夫が77歳、妻が76歳だと、それぞれ保険料を払います。
 夫が76歳、妻が73歳の年金生活の夫婦なら、夫は後期高齢者医療制度、妻は国保に加入し、それぞれ保険料を払うことになります。
 保険証も個人単位になり、一人ひとりに「後期高齢者被保険者証」が交付されます。
 障害者や寝たきりの人、人工透析患者の場合は、65歳以上から対象になります。対象者は約100万人ですが、全員が自動的に後期高齢者医療制度に加入するのではなく、本人が申請して認められた場合に限られます。

Q なぜ「後期」なの?
 高齢者を「勝手に前期と後期に区切るとは失礼だ」という怒りの声が上がっているように、そもそも健康状態を75歳で区切ることには無理があります。医療団体からは「個人差が大きく、一律に年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい」との批判が出ています。
 政府は、75歳以上を他の世代と区切る理由に(1)心身の機能が低下し入院も増える(3)就業者が全体の%と少ない(前期高齢者は27・6%)(2)平均年収が156万円と低い(同218万円)―などをあげています。しかし、これらの理由は、手厚い医療をなるべく少ない負担で受けられるようにする根拠にはなっても、高負担・差別医療を押し付ける根拠にはなりません。
 昨年の医療改悪法の国会審議では、自民党議員から「この年代には『治す医療』だけではなく『みとりの医療』が必要」との主張も飛び出しました。“延命治療にお金をかけるべきではない”“お年寄りを無理に長生きさせなくともよい”という、現代版「姥(うば)捨て山」の発想です。

Q 与党「凍結」案は?
 自民、公明の与党は参院選での大敗を受け、あわてて「凍結」を言い出しました。国民の怒りの高まりを恐れたからです。
 具体的には、
(1)健康保険の扶養家族の人からの新たな保険料徴収
6ヶ月延期する
(2)70―74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることを1年延期するなどの案が検討されています。
 しかし、「凍結」といっているように、制度の実施自体は変えません。「凍結」が終われば本格実施する仕組みです。
 「凍結」といっても、対象は、新たに保険料負担をする約200万人だけです。国民健康保険に入っている約1000万人については予定通り4月から保険料がとられます。
 与党はあくまでも「制度改正(後期高齢者医療制度)の理念は堅持」するという姿勢を変えていません。
 制度の矛盾と破たんがこれほど明らかになったのに、大本を直さずに小手先でごまかすやり方に、「選挙目当てのご都合主義」という厳しい批判が出されています。


Q 年金から天引き?
 月に1万5000円以上の年金を受けている人は、保険料が年金から自動的に天引きされます。
 75歳以上のうち、約8割の人が天引きの対象になります。すでに天引きされている介護保険料(全国平均で月4090円)と合わせると、平均で毎月1万円を超える保険料が年金から引かれてしまいます。
 介護保険料と医療保険料を合わせた額が、受け取っている年金額の2分の1を超える場合は、医療保険料は年金から天引きしない仕組みになっています。そうはいっても、平均月4万7000円(国民年金の場合)という少ない年金からも、最大で半分までは保険料として引かれてしまうのです。
 後期高齢者医療制度の導入に便乗して、65―74歳で国保に加入している人の国保料も引かれることになります。
 保険料を天引きするのは「確実に徴収するため」(厚労省)です。いまは市町村の窓口で相談しながら、なんとか高い国保料を払っている人も、年金から問答無用で引いてしまおうとするものです。

Q 滞納でどうなる?
 政府は、保険料が払えない高齢者から、保険証を取り上げる仕組みにしています。
 年金が月1万5000円以上の人の保険料は、自動的に年金から引かれますが、それに満たないわずかな年金しか受けていない人は、自分で保険料を納めに行くことになります。この人たちが1年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されることになります。
 そうなると、病院の窓口でかかった医療費を全額(10割)支払わなければなりません。わずかな年金で生活するお年寄りに「医療費を全額支払え」などというのは、“病院に来るな”といっているのも同然です。
 いまは75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者とならんで、保険証の取り上げが禁止されています。医療を奪われたら、ただちに命にかかわるからです。
 ところが4月から、高齢者はこの対象からはずされてしまいます。貧困に苦しむお年寄りからも容赦なく保険証を取り上げ、医療を奪い取ろうとするものです。


Q 保険料はいくら?
 保険料は都道府県ごとに決められるので、住んでいる都道府県によって異なります。
 政府は、全国平均で月6200円、年7万4400円と説明してきました。しかし、各都道府県で試算された平均保険料は、政府の試算を大きく上回っています。東京都で年11万50000円、埼玉県で年9万9400円、北海道で年8万7000―9万7000円などで、保険料が現在の国保料(税)を超える人も少なくありません。
 保険料は2年ごとに改定されることになっています。
 重大なのは、医療費が増えたり、後期高齢者の人口が増加するにつれて、自動的に保険料が上がる仕組みがつくられたことです。制度がスタートするう4月当初は、医療給付費をまかなう財源割合は、後期高齢者の保険料=10%、健保・国保など「現役世代の医療保険」からの支援金=40%、国・自治体負担=50%―で始まります。しかし、後期高齢者の人口が増えるにしたがって、後期高齢者の保険料を10%から12%、15%などへと増やすというのです。
 4月の制度開始時に保険料が低く抑えられた都道府県でも、将来の負担が増えるのは確実です。

Q 「広域連合」って?
 後期高齢者医療制度は都道府県ごとに運営されます。その運営を担うのが「広域連合」です。おもな仕事は、保険料額などを決めること。保険料徴収や保険証交付は市区町村が担当します。
 広域連合はもともと、ごみ処理などを自治体共同でおこなうために自主的につくる組織です。しかし、後期高齢者医療制度の広域連合は、国の主導で全自治体の加入が強制され、脱退はできないという異常な組織です。
 しかも、住民の声を十分反映させる仕組みにはなっていません。各広域連合には「議会」が設けられ、保険料を決める条例や減免制度をつくる仕事がありますが、問題は、民意が届きにくい議会になっていることです。
 議員は、首長や、市区町村の議員の中からの互選です。
 宮城県や新潟県は、全自治体から議員を選びましたが、180自治体ある北海道ではわずか32人、81自治体ある長野県でも16人と少数です。議員も出せないまま、広域連合の決定に従わざるをえないという非民主的な制度です。
 その中で、22都道府県では、39人の日本共産党議員が当選しています。各地で党議員は保険料の減免要求など制度の改善を求めて奮闘しています。改善を求める世論と運動が大切になっています。


Q 窓口負担ふえる?
 75歳以上の窓口負担は4月以降も変わりません(一般で1割負担)。ただし、70歳以上の一定以上の所得のある「現役並み所得者」(注)については、すでに2007年10月から3割負担に引き上げられています。
 大きく変更されるのは、7074歳の高齢者の負担です。
(1)窓口負担を1割から2割へ引き上げる
(2)一カ月あたりの患者負担の上限(自己負担限度額)を引き上げる―というものです。
 参院選挙で惨敗した与党は、これらの負担増の「1年凍結」案を検討しています。
 しかし、これは負担増をわずか1年間だけ先送りするだけです。4月からは高齢者に負担がのしかかることに変わりありません。
 窓口負担と合わせて、実施される予定の上限額引き上げも影響が深刻です。自己負担の上限は所得によって、「現役並み」「一般」「低所得(住民税非課税)」に分かれていますが、今回引き上げを予定している対象は「一般」の高齢者です。
 通院の限度額を月1万2000円から2万4600円へ、入院の限度額を月4万4400円から6万2100円へ、それぞれ引き上げることにしています。
 例えば通院で月2万円の窓口負担をしてきた人は、現在8000円は負担しなくてもよい仕組みでしたが、上限が引き上げられると、8000円が自己負担になります。
 高齢者の負担を重くするばかりの制度改悪は「凍結」でなく、撤回・中止しかありません。
 (注)単身世帯で年収383万円以上、夫婦2人世帯で520万円以上

Q 世界に例あるの?
A 高齢者を年齢で切り離して、別建ての医療保険にする制度は、ヨーロッパなど「国民皆保険」(国民全員が加入する医療保険)のある国には例がありません。
 イギリスやスウェーデンはすべての国民が一つの医療保険に入っています。ドイツやフランスは労働者と農民の保険制度に分かれていますが、年齢の区別はありません。
 国民全員をカバーする公的医療保険のないアメリカにも、「メディケア」という障害者と65歳以上の高齢者を対象とした公的な医療保険制度があります。
 この制度は、強制的に加入する病院保険の部分と、任意で選択的に加入する補足保険の部分に分かれています。
 強制部分については、高齢者が保険料を負担することはありません。入院時の一部負担はありますが、年間支払額の上限があります。
 高齢者だけを一つの医療保険に押し込め、死ぬまで保険料を払わせる制度は、世界でも異常なものです。


Q いつ決まったの?
 A 20066の国会で成立した医療改悪法で決まりました。
 この法律は、改悪に反対する署名が約2000万人分も国会に届けられるなど国民の批判が広がるなか、自民・公明の与党が数の力で審議を打ち切り、強行採決を繰り返して成立させたものです。
 日本共産党は、「高齢者に対する過酷な保険料取り立てと差別医療の押し付けになる」と追及し、反対しました。
 改悪法には、参院厚生労働委員会で、「高齢者の負担については…低所得者への十分な配慮を行うこと」など、21項目もの付帯決議がつけられました。「21という(異例の多さの付帯決議を)つけてでも通さなければいけないというのは急ぎすぎだ」(竹嶋康弘・日本医師会副会長)との批判が出るほど、矛盾だらけの法律だということを示しています。自民党厚労族の幹部も「評判が悪い法律」と言わざるをえませんでした。

Q どういう法律?
A 20066月に成立した医療改悪法は、おもに8つの関連する法律でできています。後期高齢者医療制度はこの中の一つ「高齢者の医療の確保に関する法律」にもとづくものです。
 これまで75歳以上の高齢者の医療については、「老人保健法」1982年に成立)で定められていました。後期高齢者医療制度が始まる4月からは、この名称が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変わります。
 法改悪によって、法律の目的が大きく変わりました。
 老人保健法の第1条には、法律の目的として「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため」、病気の予防や治療を行い、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを掲げていました。
 ところが、「高齢者の医療の確保に関する法律」の目的からは、「老後における健康の保持」が削られました。代わりに「医療費の適正化を推進する」ことが明記されたのです。「適正化」とは、抑制のことです。
 国が責任をもって高齢者の健康を守る制度から、「適正化」と称して医療費を減らすための制度への180度の転換です。高齢者いじめの医療制度の本質が、この条文に示されています。


Q 受けられる医療は?
 保険料は容赦なく取り立てる一方で、75歳以上が受けられる医療は、ほかの年代より貧弱な内容にすることを狙っています。
 患者の治療や検査をおこなった医療機関に支払う“医療の値段”ヘ、診療報酬で決まります。新しい制度では、75歳以上の高齢者の診療報酬を、同じ治療でもそれ以下の世代とは別の“値段”として、差をつけようとしています。
 どんな診療報酬にするのか。200710月初め、厚生労働省の社会保障審議会の特別部会が「診療報酬体系の骨子」という文書をまとめました。そこでは、75歳以上を「治療の長期化が見られる」「いずれ死を迎える」などと特徴づけ、それに見合った程度の医療にとどめることを求めています。
 「終末期医療」では、患者や家族から「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた病院には診療報酬を上乗せするなど、「在宅死」を促進させる方向を検討します。

 厚労省は、自宅や介護施設で亡くなる人をいまの2割から4割に増やせば、医療給付費が5000億円削減できるという試算を示しています。「医療費がかかる病院は死に場所ではない」とばかりに、病院から患者を追い出そうとしているのです。

Q どう制限される?
A 政府は、75歳以上の診療報酬を「包括払い」にして、保険がきく医療に上限をつけることを検討しています。
 現在の診療報酬は、診察や検査、点滴などそれぞれの点数を決め、実際におこなった医療行為に応じて報酬がつく「出来高払い」が基本になっています。必要な治療には、保険が適用される仕組みです。
 一方、「包括払い」では、たとえば病気ごとなどに定額の報酬を決め、その範囲内でしか保険がきかなくなります。そのため、治療や検査の回数が制限され、必要な医療が受けられなくなる危険があります。
 病院にとっては、治療や検査をして、かかった費用が制限を超えた分は「持ち出し」になります。高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化することになれば、医療内容の制限や高齢者の病院追い出しにもつながりかねません。


Q ねらいは「団塊」?
A この制度を導入する最大の狙いは、現代版「姥(うば)捨て山」と批判されているように、重い保険料負担とまずしい医療内容を、75歳以上の高齢者に押し付けることです。
 政府は、高齢者の医療を抑制することは「現役世代の負担を過重にしないため」などといっています。しかし、この制度がもっともこの“効果”を発揮するのは、戦後ベビーブームのときに生まれた「団塊の世代」が75歳以上になったときです。
 政府は、現在60歳前後のこの世代が後期高齢者になる2020年代を「医療費が膨張する危機」ととらえ、いまのうちに国民に負担増を負わせ、国の支出をおさえる仕組みに変えてしまいました。いまの高齢者はもちろん、これから高齢者になるすべての国民を直撃する制度なのです。
 なによりこの改悪を強く求めてきたのが、財界・大企業です。企業の保険料と税負担が増えれば「企業のグローバル競争力の低下を招く」として、制度改悪を強く求めてきました。自分たちはバブル期の2倍近い利益を上げながら国民に犠牲を押し付ける、身勝手な態度です。

Q 中止させるには?
 制度のしくみや問題点が知られるにつれ、「おかしい」「ひどい制度だ」と怒りの声が広がってきました。
 特に、保険料徴収などをおこなう市区町村からは「これでは住民に説明できない」(市長)など、制度の見直しを求める意見が相次いでいます。
 意見書や請願を採択した地方議会は、短期間で230を超えました。和歌山県御坊市では市民の怒りに押されて、保守系と公明党の市議が、同県選出の与党国会議員に負担増の凍結・廃止を求める要望書を提出しました。
 署名運動も広がり、医療関係者や老人クラブ、町内会からも不安と怒りの声が上がっています。政府・与党が制度を決めても、現場では批判が強まっているのです。
 参院選での国民の審判や、反対世論の広がりを受け、与党も負担増「凍結」を言いださざるを得ない状況に追い込まれています。
 日本共産党は、「『後期高齢者医療制度』の4月実施を中止させよう」というアピールを発表しました(2007年10月17日)。党派や立場を超えて、中止の一点で共同することを呼びかけたものです。
 アピールでは、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税と、年間5兆円におよぶ軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、財源を確保できることを示しています。
 より大きな国民の世論を集めれば、中止に追い込むことはできます。