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日本共産党取手市議員団報告●2009.1.7 他のものを見る→

労働者派遣法の抜本改正求める署名、「派遣切り」失業など被害者支援募金を訴える

 議員団は、午前11時から12時までの一時間、取手駅西口前で、署名と募金を買い物客や通行者に訴え募金20432円、署名53筆が寄せられた。

 大企業の身勝手な派遣切り・解雇に対する批判と怒りが広がり、各地で労働組合を結成、解雇撤回、雇用を守れと働く人々の反撃が始まっている。

 年末31日からは、職場と住まいをなくした人々を支援する市民団体や労働組合によって、東京日比谷公園に「年越し派遣村」が設置された。「派遣村」村民と実行委員会などの要求によって、厚生労働省は、講堂の一時開放その後の6日以降、都内4施設を開放するに至った。そもそも1999年日本共産党以外の全ての政党が賛成し、「労働者派遣法」の改悪、原則自由化以来、派遣、請負など非正規雇用が拡大され、今日の大量首切りという事態を生み出した。労働法制の規制緩和を進めた政党の責任は、極めて大きい。今、世論におされ、他の野党はもとより、政権与党からも「派遣法」の見直しを言わざるを得なくなっている。日本共産党は、「派遣法」の小手先の見直しにとどまらず、抜本見直しの実現で、雇用の安定へ、働く人々との連帯をさらに広げ全力を尽くしたい。又、現に、職と住まいを奪われた人々の生活と、雇用を確保する為の支援へ、募金への協力を訴える。

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