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日本共産党取手市議員団報告●2009.1.13 他のものを見る→

水道料金値下げ案/第3回水道事業給水条例の一部を改正する条例に関する審査特別委員会開かれる

 日本共産党が、昨年11月28日開催の議会に提出し、継続審査とされた「水道料金引下げの条例改正案」を審査する特別委員会が、午前10時から開かれた。駆けつけた傍聴者14〜5人が見守る中、条例に基づく料金引き下げの為の財源についての論議を中心に、審査が進んだ。日本共産党の野口議員は、「毎年の水道会計の黒字を料金に還元する。県の過大な契約水量を現行に見合ったものに見直すこと。平成11年10月の「県水道料金の引き上げは必要なかった」との茨城県企業局の外部監査の指摘を紹介し、当時の県水値上げの不当性を正した。他の議員からも、県との契約水量是正を求める声があいついだ。企業団事務局は、「契約水量の見直しについては、機会あるたびに要望しており、今後も引き続き要望する」と繰り返した。
 野口議員
は「企業団はそれなりの努力をしているが、現実に契約水量の見直しをさせ、料金引き下げを実現する為、議会・特別委員会としても、関係自治体住民にも呼びかけ、県との交渉を行うなどの取り組み」を行うことを提案。又、他の議員は、「現実に値下げをする為の財源見通しを示して、住民運動を起こし、県に見直しを要望する必要がある」と企業団の考えを質した。又、他の議員からは「県が契約水量の見直しに応じるとは思えない、現実的に値下げの財源を生み出せるかどうかの議論が必要」などの意見があった。 企業団側はこれまで入札改革、電算委託料の縮減などの内部努力も行い財政の縮減をはかてきた。今後も改善につとめるが、条例の内容による値下げの財源確保は厳しい」とした。
 野口議員は、「高齢化・単身世帯の増加によって基本水量(10?)未満の利用者が多くなっており、とりわけこれらの実態に合わせた、基本水量と料金引き下げは不況下での切実な要求だ」と発言。他の議員からも「提出者も言うように、少なくとも基本水量未満については引き下げるべきだ」との意見などがあり、特別委員の多くは、料金引き下げの必要性を認める発言であった。

最後に次回特別委員会を20日に開催することを確認し委員会は閉会した。

 日本共産党提出の条例改正案は、1昨年11月の議会で採択された「水道料金引き下げを求める請願」の内容によるもので、@基本水量を5トン(基本料金700円)に引き下げ、使用水量の実態に合わせた料金体系にする。 A10トン(基本料金1400円)以上についても1トン当たり超過料金10円の引き下げ、の内容になっている。

*県南水道企業団上記特別委員会(被田委員長)は、議員12名中6人の委員で構成している。
野口利枝子議員(取手市議)、貫井徹議員(取手市議) 、宮原節子(牛久市議)大谷雅彦(牛久市議)、被田信一郎(龍ヶ崎市議)、大野喜助((龍ヶ崎市議) 

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