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日本共産党取手市議員団報告●2009.2.19 他のものを見る→

藤井市長に、新年度予算などで要望 市民団体代表等
日本共産党議員団、「財政運営指針の見直しと予算の組み替え要請書」提出

取手市新年度予算で、子育て、教育、高齢者・障害者・福祉など関係予算の大幅削減が明らかにされるなか、2月14日日本共産党主催で行った市政こんだん会出席者等30人が、午前9時半市役所に駆けつけた。会議室をいっぱいに、取手生活と健康を守る会、新日本婦人の会、井野小学校・取手第一中学校を存続させる会、全国年金者組合取手支部の各代表をはじめ、参加者はそれぞれ市長に要望書を提出、趣旨を説明した。
 取手市からは、市長、政策推進部長、財政部長、総務部次長、秘書課長が対応。

それぞれ参加者は、「財政難の中であっても、不況に苦しむ市民の暮らしにかかわる予算は削減するのでなく、むしろ市民の暮らしを守る予算にして欲しい」「公共事業の中にも、不要・不急なものもある、そこを改めるべきだ」「学校も保育所も統廃合は辞めてほしい」「子育て支援、乳幼児医療無料化は、拡充するのが全国的な流れ、低下させるのではなく拡充すべき」など1時間半にわたり次々に意見が出された。市長は、財政の現状の深刻さについての説明はしても、市民の要望を受け止める姿勢は、あまり感じることは出来なかった。

市民とともに出席した党議員団は、市民団体の市長への要望書とともに、議員団としての「財政運営緊急対応指針の見直しと新年度予算の組み替え要請書」を提出した。

2009年2月19日

取手市長 藤井信吾殿                      
日本共産党市議会議員/高木 晶/林  京/遠山智恵子/加増充子/野口利枝子

「取手市財政運営緊急対応指針」の見直しと21年度予算の組み替え要請書

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、公表された「財政運営指針」と21年度予算(案)によると、経済悪化により取手市への法人市民税の大幅減収が見込まれるとして、子育て、教育、福祉と医療など市民の健康、暮らしに係る予算の大幅な削減が含まれています。又、学校・保育所など施設の統廃合、民間委託の拡大など、財政効率を優先し、住民の暮らしを守る地方公共団体としての役割を大幅に後退させるものとなっています。
 そのため私どもは、市の財政運営について広く市民の意見を寄せていただくべく、去る2月14日に市政こんだん会をおこないました。
 そこでは、深刻な不況下で、「これ以上の負担は耐えられない」「生活・雇用の不安をさらに広げるもの」「商店・企業の経営が成り立たない」など切実な声が寄せられ、市に地域経済・雇用対策、生活支援などいっそう強化することを求める声が多数でした。
 市民の声に真摯に耳をかたむけ、新年度の予算編成に反映させることの必要性は言うまでもありません。
 しかしながら、貴殿が明らかにした「財政指針」と新年度予算は、市民生活と地域経済に冷水をかぶせるものとなっており、地域の衰退に拍車をかけ、景気悪化の悪循環をもたらすものと懸念するものです。

以上のことから、「取手市財政運営緊急対応指針」の見直し、新年度予算(案)の抜本組み換えを以下の通り要請します。

@子育て支援と教育、福祉・医療に係る施策を充実させること。
A福祉・教育関係団体などへの補助金は、前年度予算を堅持、もしくは増額すること。
B新たな受益者負担の拡大は行わないこと。
C小規模事業登録制度、住宅耐震工事・リフォーム資金助成制度の導入、市内中小企業の受注機会の拡大など、地域経済活性化策を促進すること。
D不要・不急と市民の声が大きい「取手駅東西自由通路」の計画は中止し、県の合併支援金5億円の使途は、排水、生活道路などの事業へ変更すること。
E下高井区画整理事業における負担義務のない公園整備費、公管金は負担しないこと。
F建設費だけで212億円(市負担70億円)を要し、安全性も問われる常総広域焼却施設の建替えは中止し、既存施設の基幹改良で対応すること。
G公の施設の統廃合、指定管理者等民営化拡大は行わないこと。 
      以上

 

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