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日本共産党取手市議員団報告●2009.2.2 他のものを見る→

取手市財政運営緊急対応指針発表・・・市議会全員協議会
 取手市は、急速な景気悪化により、市内に事業所を持つ大企業を中心に、法人住民税の大幅な減収が見込まれることから、新たな「取手市財政運営緊急対応指針」を明らかにしました。

法人市民税減収対策
 藤井信吾市長は、昨年11月時点では、本年度予算当初見込みより約10億円の税収が不足すると議会に報告していました。2月2日開催された市議会全員協議会では、法人住民税の減収は、さらに19億5千万円に拡大するとし、新年度予算では、前年度より約35億円減収を見込んだ予算編成であることを明らかにしました。
 「財政運営の指針」は、「税収不足への緊急対応と21年度以降の財政運営の指針を策定することで、当面の危機を乗り越える」「歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換」「持続可能な財政構造を図る」としています。

税収不足の打開策、子どもと高齢者にホコ先
 対策としての主なものは、職員定数の削減、施設の統廃合、指定管理者制度の導入拡大、新たな受益者負担増と市民サービスの削減、市有財産の売り払い、市債の活用等となっています。母子・父子家庭入学祝金、チャイルドシート・ヘルメット購入補助金、針灸マッサージ、在宅介護慰労金は廃止。子どもの医療費の自己負担増、敬老祝い金大幅削減等等、少子化対策は大幅に後退、お年寄りや障害者に冷たいものとなっています。一方で、税金の無駄づかい取手駅に2本目の連絡通路「東西自由通路」をはじめ、不要不急の公共事業は温存しています。

不況に苦しむ市民の暮らしにおいうち
 不況に苦しむ市民生活に追い討ちをかけ、中小企業の経営を守る経済対策も極めて不充分なものです。市長報告への質疑では、指針を評価する意見もあったものの、「財政再建計画を検討すべき」「理念が示されていない」「母子父子家庭への入学祝金廃止などの一方で、急ぐ必要性のない都市計画道路整備は進める予算配分に問題がある」など質疑が続出しました。

過大な公共事業にメス入れよ
 日本共産党は、「そもそも、法人住民税の減収を招いた景気悪化の原因と責任は、輸出頼みで、国民の暮らしと内需をないがしろにした国の政治であり、ムダな公共事業を進めて来た取手市の責任。税収不足への打開策を市民の負担に求めることは許されない」と指摘しました。又、取手市が負担を負うべき法的根拠のない、都市機構の開発区域への公園整備のための負担金など公共事業の無駄づかいにメスを入れることを、強く求めました。

雇用安定・暮らしと経営守る経済対策を
 日本共産党は、労働局・ハローワーク・基準監督署などとの懇談、市への要求など、国政はもとより地方政治の場でも、働く人々との連帯を広げ雇用の安定、暮らしを守り、不況から中小企業の経営守る、経済対策を求めて全力を尽くしています。

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