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日本共産党取手市議員団報告●2009.4.16 他のものを見る→

臨時市議会 労働基準法蹂躙の「取手市給与条例改悪」強行可決! 20年度法人市民税
3月議会直後に5億円増額補正の専決処分。さらに5億8500万円〜7億1000万円増収へ
 

 10時に開会された本会議は、「取手市職員の給与に関する条例及び取手市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」の議案。平成20年度取手市一般会計補正予算の専決処分の承認をはじめ、専決処分の承認に関する報告案件4件を審議・議決して15時に終了した。

 3月議会で、職員の労働時間8時間から7時間45分に時間短縮の「改正」を行った「職員給与条例」を再「改正」する今回の改定内容は、7時間45分の「所定労働時間」を越える労働時間への25%の割増賃金をつけなくするためのもの。審議の中で、「労働基準法の8時間労働制は最低基準であり、残業割り増しは、所定労働時間(7、45h)を越えたものにつけるのが基準法の規定」との高木議員の質疑に、市はあくまで、「法定労働時間(8h)を越えたものに」との主張を繰り返した。又、質疑の中で「残業割り増しは法定労働時間(8h)を越えたものだ」との労基法を蹂躙する行為を行っている自治体は、全国の市町村のどこにもないことが確認された。林議員は反対討論で、「3月議会で職員の労働条件を、人事院の勧告に基づき前進させたばかり、労働省法規課の明治大学名誉教授の解説や、人事院の見解などを示し、市長の「残業割り増しは法定労働時間(8h)を越えたものが労基法の規定」とする誤りを厳しく正した。他の議員からも異論が続出、反対・賛成討論があり、採決の結果市長提出の条例改正案が賛成多数で可決した。賛否は以下のとおり。

「改定条例」に
反対:高木、林、遠山、加増、野口、小泉、朝比奈、結城、細谷、山野井
賛成:倉持、佐藤清、斉藤勝久、澤部、佐藤隆治、中村、石井、入江、貫井、斉藤久代、阿部、染谷、平、岡部、吉田、小嶋
早退:金沢

 平成20年度一般会計補正予算の専決処分(3月30日付け)の内容は、20年度の法人住民税の見込み違いにより、3月議会時点での19億5千万円の減収予測を、さらに議会直後の3月30日には、減収予測を14億5千万円に下方修正、5億円増収とする補正予算の専決処分を行ったもの。「昨年秋から、税収不足を必要以上に宣伝。「財政運営指針」に基づいた新年度予算では、市民福祉を大幅に削減した。法人税の多額の見込み違いによって、これまでの説明理由が大きく崩れ「財政指針」の根拠はなくなった。少なくとも削られた市民福祉の復活を検討すべき」との林・高木市議の質疑に「今後もさらに財源不足が予測されることから、その意志はない」と答弁した。
●議会前、議会中の減収予測は19億5千万円
●議会直後の3月30日には、減収予測を14億5千万円に下方修正
●最終予測は12億4千万円
になりそうと

 国民健康保険税条例の一部改正の条例は、国の法律に基づき国保会計の介護納付金課税の上限9万円を10万円にするものの専決処分。加増議員は、質疑・討論の中で、不況下で苦しむ国保加入者への新たな負担増について、法律には、上限額も期限も強制力のないものの専決処分は、地方自治法の「議会を開くいとまがない時」にのみ認める、専決処分の市長権限を乱用する不当なものであるとともに、議会軽視であると厳しく批判、反対した。

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