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日本共産党取手市議員団報告●2009.5.22 他のものを見る→

山王小学校、井野小・取手第一中学校存続、台宿保育所存続を求める請願者(団体代表)
紹介議員(倉持・高木・加増・遠山議員)が6月議会前に意見交換 

 6月議会開会(5月29日)を前に、学校、保育所存続を求め請願署名を提出している、各請願代表者と、紹介議員が請願の議会での採択に向けて意見交換を行った。山王小学校存続を求め12月議会に請願を提出している請願者は「小規模校の良さ、地域の中での学校の重要な役割を理解すべきだ」「市の進め方は、決めた計画を子どもと地域に押し付ける、ひどいものだ」等の意見があった。井野小・第一中学校存続を求める請願者は、「一中・井野小学校を無くすことによって、若い人々が回りから離れる、街づくりにとっても重大なこと」各地の関係者が力を合わせる必要性が語られた。保育所存続を願う請願者は「入所希望の子どもが増えている、駅に最も近い台宿保育所は、働くお母さんにとって便利な保育所」「子どもを大事にしない取手市の先行きが心配」等、それぞれ活発な意見交換を行うことが出来た。約2時間の懇談は、情報の交換などの交流の必要性を確認して終了した。

“構造改革アクションプラン”、政府の経済対策、6月議会提出議案で聞き取り 

 取手市は、総務省指導に基づく行政改革「集中改革プラン」(平成17年〜21年度)を見直し、「さらに新しい視点に立った抜本的な行財政改革が必要」として「財政構造改革アクションプラン」の策定に取りかかっている。6月議会冒頭に中間報告、9月議会にプランを報告するとするプラン策定の基に「財政運営緊急対応指針」がある。市長が進める「構造改革」は、「合併効果」が表れていないとして「人件費」をさらに削減すること。「事務事業の見直し」として、国の制度以上の取手市の住民福祉に係る制度を見直すこと。受益者負担の導入・拡大。合併によって重複施設があると、公共施設の統廃合、廃止施設の民間への売却。などを行うことの検討が行われている。市長の言う「合併効果」とは、市民の財産、公共施設をことごとく統合し民間に売却するというものだったのだろうか?

 政府の新たなバラマキ14兆円の経済対策に地方自治体に対するものとして「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」と「地域活性化・公共投資臨時交付金」がある。そのうちの「経済危機対策臨時交付金」(取手市への交付額3億4千2百万円)について、市の検討状況ついて聞き取りを行った。その具体的内容は、29日議会開会時に追加議案として提出するとのことである。私達は、政府の全て国債で賄う経済対策名目のバラマキの後には消費税増税計画があり、経済対策に値しないことを指摘し批判。一方で交付されることとなる、3億円余の財源は、財政難理由に低下した市民福祉の復活など、市民が真に必要とする財源として活用することを求めた。

 既に議員に送付され議会に提案される議案は、条例・補正などの議案とともに外郭団体などの予算・決算、事業計画17件となっている。会期は5月29日〜6月16日まで(予定)。

                                     以上

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