■トップページ
日本共産党取手市議員団報告●2009.5.29 他のものを見る→

定例議会開会に
政府の「経済対策」14兆円バラマキ、取手市補正予算に2億6千2百万円(交付金)

「取手市財政構造改革アクションプラン」中間報告・・・議会全員協議会i告書提出

 6月定例市議会は、9時から議員全員協議会で、「取手市財政構造改革アクションプラン」の中間報告、宮和田消防署の来年度廃止計画などの報告があり、10時半から本会議が開会された。
 取手市職員等の期末手当削減条例など7議案と、取手市外郭団体の事業計画・予算決算など報告10件に加え、追加議案として、国の経済対策(取手市2億6千2百万円)をふくむ2億9千万円の取手市一般会計補正予算、人権擁護委員の選任が市長より提案された。
 日本共産党は、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての、人事院勧告制度が、中立機関としてのルールに違反して行われた今回の人事院勧告と、それに追従する職員の期末手当削減に反対。多くの企業の一時金が決まらないもとでの公務員期末手当の引き下げ勧告に従うことは、民間労働者の賃金をさらに引き下げるサイクルを作り出すものであることを指摘し、遠山議員が反対討論を行った。
 採決の結果は、日本共産党と民主党の一部が反対、賛成多数で職員の期末手当平均8万2千円の引き下げ条例は可決した。

 また、追加議案では、国の経済対策に応じた取手市一般会計補正予算第2号(総額2億9千万円)が上程された。旧保育所、市営住宅などの解体、排水路の整備・清掃、救急車の新規購入、公共施設共聴アンテナのデジタル化、教職員のパソコン購入などを含む、補正予算の審議は、一般質問終了後の6月8日以降に行われる。

 本会議開会前の議会全員協議会で市長は「財政構造改革アクションプラン(行動計画)」の中間報告を発表した。「アクションプラン」中間報告は、来年度から3年間の計画で、平成21年度予算で大幅に削減した市民福祉のいっそうの削減と受益者負担を求めるとしている。職員・人件費の削減、学校、保育所、消防署など、あらゆる公共施設を対象とした統廃合・民営化、廃止施設の民間売却も検討されており、地方自治体としての取手市が民間の企業経営のように変質させられようとしている。

これらの市政を質す一般質問は6月1日から、日本共産党議員の質問は下記の日程。

6月4日(木) 10時 野口  11時   14時 加増

6月5日(金) 16時 遠山  17時 高木  傍聴にお出かけ下さい。

*各議員の質問時間は、多少前後する場合もあります。

 

 

                                     以上

もどる