議案第47号 
平成16年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算(第2号)
                  賛成討論         木あきら
 区画整理事業の進捗で、いよいよ県消費生活センターの移転・解体を来年度に予定し、移転補償2千万円を主な内容とした補正予算ですが、先の一般質問でも、委員会審査の中でも繰り返し求め、市長も消費生活センターは存続の方針の態度であると繰り返して表明しています。それでも未だ県の確約は取れていないとのことであります。これまでPFIビルの中にとの説明もされました、その後の方針転換もあり、その行方が心配されています。
 ますます存在意義が大きくなっている県施設が区画整理事業によって、取手から無くなるということの絶対に無いよう強く求めるものです。
 なお今議会で初めて明らかにされた、PFI中止による新日鉄からの、1億3千7百万円の費用請求ですが、PFI事業の問題点が、この問題でさらに、明らかになりました。
 議会で議決もしていないものに対して新日鉄側が要した費用まで取手市側に請求するというもので、 これが、議会の議決があって初めて契約が整い、取手市にその事業のための費用が発生することになるという、従来の公共事業であれば、仮にもこんな請求をされる様なことはありませんでした。
 委員会でさらに明らかにされた、PFI方式による公共駐車場計画による取手市の損出は、設計等委託料の累計6千8百70万円に加え、PFI前提としたことによる区画整理事業の遅れによって、これまで、中断補償費という名目で膨らんだ市の負担は、2億6千3百万円と莫大なものとなっております。
 この上、新日鉄からの費用負担に応じることにでもなれば、たまったものでは有りません。ここに陥ったその責任は前の市長とばかり言っておれません。新日鉄との争点は、議会の不承認があったかどうかが問われていることからも、当初は推進、その後も関係予算に賛成成立させて来た、いわばチエック機能を果たせなかった議会と、市長就任以来すでに1年8ヶ月になり、又行政責任の継続の点からも、塚本市長の責任も厳しく問われることは言うまでもありません。今後新日鉄との協議において新たな費用の負担を回避することに全力を尽くすこと。西口北開発については、PFIの教訓を生かし、市民合意無き計画推進をやめ市民ニーズにあった見直しに務めることを求めます。当補正予算は、エスカレーター設置が進められていること、市長も消費生活センター存続の立場にあることから賛成をするものです。

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