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07年3月議会  一般質問原稿から                      林 みやこ

「労働法制について」

市民の立場に立ち、働く人のルール作りを確立させましょう。という質問です。市長に伺います。ホワイトカラーエクゼンプションをどう考えるかが、まず、第一です。財界や政府が横文字を使うときは国民をごまかすときだと思って間違いありません。これは我が日本共産党市田書記局長の言葉です。それに対比して「ホワイトカラー・エクゼンプション制度を誰が残業ゼロ法案と名づけたのか」と悔しがっている人がいるとマスコミが報じています。その悔しがっている人とは日本経団連の御手洗会長です。しかし、この「残業代ゼロ法案」とは、この制度がもっている危険性を言い当てたものです。残業代も払わず、何時間でもサラリーマンを働かせる、この制度の本質を世論が見抜いたからこそ、マスメディアも大きく取り上げてきました。そして、この法案の危険性が、あまりにも大きいからこそ、今国会に提出することを,与党自身が諦めざるを得なかった訳です。経団連の会長は悔しがるのではなく、反省して労働者を大事にすることを考えるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか?.

 さて、次は、現代の労働者の置かれている現実を、労組委員長の経験者でもある市長は知っているか。そしてどう考えているか、を伺います。「ワーキングプア」と言われている、まじめに努力しても働いても貧困から抜け出せない、そういう人が大量に増えて、社会問題になっている現実についてです。それを詳しく分析すると、年収300万円以下の労働者が過去5年間で185万人も増え、全労働者の4割近く平成17年度で1700万人になっています。どうして、こういう低所得者が急増したのか、どうお考えか伺います。市長は、若い人の労働意識の多様化で、若者自身がフリーターや派遣を選んでいると、お答えになるのではないかと思いますので、平成18年度版「国民生活白書」において現在パートやアルバイトで働いている20代男性のうち、85%が正社員として働くことを希望しており、10年後もパートやアルバイトとして働くことを希望している者は0%となっているという情報をあらかじめお伝えしておきます。

 つぎは「偽装請負」の問題です。昨年の9月議会でしたか、私がキャノンは労働者を大事にしているか?という趣旨の質問を行ったところ、市長はちゃんと正社員を多く配置しているという趣旨で答弁され、この議場の議員の方々の中からさえ、いや、そんなことはない、派遣など非正規雇用ばかりだという声が上った程でした。又、かたや、民主党の方からは、当時、キャノンを批判するなんてとんでもないという趣旨で発言を受けたことがありましたが、今は民主党が今国会で華々しくキャノンの追及を行っていて、今頃何を、と思うものですが、それはともかく、我が日本共産党は、06年10月13日、すでに「偽装請負を利用する大企業と政治の責任を問う」ということで、違法のデパート、請負大手「コラボレート」その大元、クリスタルグループから、キャノン取手工場、阿見工場、宇都宮工場その他の工場などの合計3000人以上が労働者の供給を受けていた事を、参議院予算委員会総括質問で、指摘をしています。さらに、06年12月24日、キャノン新工場の街の青森ルポで、非正社員の比率が正社員の2倍にもなる事を告発、若者達を苦境に追い込んでいる事を、赤旗日曜版で報道しています。 私はこの偽装請負の問題が、この取手市にあるキャノンが経団連の会長を送り出して、本来なら誇りに思えるはずの環境の中で行われているということに対して、あらためて、取手市議会として、質していかなければならないと思っているのです。前回は高木議員が質問を行っていて、執行部は調査をすると答えていますが、私が今回、確認したところでは、統計とりでに載っている以上のことは分かりません、とのことでした。偽装請け負いの問題どころか、キャノンで働く人の構成さえ分かっていないという状況でした。

 偽装請負について、確認の意味で問題点をあげてみます。まず、請負契約というのは、あるひとつの仕事を丸ごと請け負い会社に頼むという形です。ですから、請負に発注した会社がそこに働く労働者を指導、指示はできないんです。全部任せているんですから。その代わり、そこで働く労働者に対しての責任も持たなくて良いというか、その管理は請負会社の仕事です。次に派遣の形態です。派遣の場合は労働者が送り込まれて来るわけですから、労働安全衛生にかかわる使用者責任が、派遣を求めた、つまりキャノン側に発生します。又、1年以上派遣が継続した場合には「直接雇用」の申し入れをする義務が発生するのです。ですから、いいとこ取りをするために、派遣なのに、請負の形をとる。これが偽装請負です。直接指導しなければ、キャノンの望む仕事が出来ない。しかし、人件費がかかるから直接雇用はしたくない。請負会社に任せている形を、とれば、大丈夫というのが、この問題点です。しかも御手洗会長は、それじゃあ法律の方を変えれば良いと言い出し、働く人々から怒りを買っています。

 戦後、営々として勝ち取ってきた労働者を守る、当たり前の法律が次々と壊され、使い捨ての労働環境を整えようとしている、今の経済界、これでは働く人の人権はどうなるのでしょうか?また、それで社会全体が真に発展するのでしょうか?

 市長、私は戸頭に住んでいますが、かつてキャノンが取手に進出してきた時には、市内で正規雇用者を生み出し、住宅も市内に置くよう進め、法人税のみならず、働く人の住民税でも取手市に貢献してきたと聞きました。その居住が戸頭に大変多いと聞いています。

私は、そういうあり方こそ、企業との真の共存だと思うのです。行政として、企業誘致の便宜も図り、現実的には、道路や上下水道などの基盤整備に税金をかけている訳ですから、互いの努力しあいが当然だと思うのです。企業がそういう形で真に地域に根を張ることによって地域の雇用が生まれるだけでなく、従業員は暮らしの糧を地域で得ることになり、地域経済の発展にも寄与することになるのではないでしょうか?

 しかし、今はどうかと言えば、転勤や単身赴任などで正社員は減り、キャノンに勤めていますと言う人も多くは、実態は非正規雇用の人ばかりが現実ではないでしょうか?偽装請負までして社員を減らし、取手市との真の共存共栄もはかることなく、世界のキャノンとして英文でのパンフレットばかり配られても納得が行きません。市長は、今度の県議選の開票作業でキャノンにはお世話になりましたとコメントを寄せて、そのシステムに賛辞を寄せられていますが、従業員の一挙手一投足まで目を光らせ、秒単位で製造工程を管理するキャノン工場がすばらしいとは、わたしには思えません。
 働く人を大事にしてこそ、本当の意味で社会は反映するのではないでしょうか?そのためには、働くルールの確立が基本だと思います。働く人の一挙手一投足の管理ではなく、労働者自身が自主的に会社を育てようという意識になることが本筋だと思うのです。労働者と企業が対等になって初めて、それが、可能になると思います。今、労働者を使い捨てにする「労働法制の改悪」が企まれている中、具体的に偽装請負やサービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守ろうと、2月17日都内で「たたかえば変わる。手をつないで立ち上がろう」と、働く人々の全国交流集会が開かれました。「漫画喫茶で2年間も寝泊りしている青年がいる」「同じ系列会社で午前9時から会社員、午後6時から請け負い業者として夜中まで働く、ダブルワークをしても十分な賃金が得られない」「30時間を超える当直勤務を月8回もこなし、過労自殺に追い込まれた」の訴えがあり、「人をモノみたいに使い捨てるなんて許せない。人間らしく働きたい、というのが願い。労働組合に入って戦うことが大事」と声が上ったり、「青年に未来がなければ、企業にも社会にも未来がない」と強調されたり頑張っている働く人々の姿がありました。市長はこんな時代に、労働者をどう守る立場に立つのかあらためて伺うものです。ホワイトカラーエクゼンプション、ワーキングプアー、偽装請負のキーワードについてお答え頂きたい。 次に唐突に思われるかも知れませんが、今回、私は公平委員会委員長にお出で頂くよう通告をいたしました。執行部の方に、公平委員会の仕事を理解していますか?などと失礼なことを言われましたが、必要と信じてお願いをいたしました。先に紹介した同じ戦いの中に自治体労働者の姿がありました。「群馬県玉村町で臨時・嘱託職員203人の一斉解雇を撤回させた」「栃木県野木町では3年の期間期限を超えて働かされていた派遣保育士12人が労組に加入、町に直接雇用を実施させました」このような報告がなされています。今、公務員の大幅削減、賃下げなどの攻撃が次々と押し出され、集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況が示され、取手市でも平成22年までに89人8,3%削減することが県の資料に書かれています。給与適正化の取り組み状況についても昇給廃止や抑制、見直しが示されています。 又、こんな事例が、つい先日の新聞に報道されていました。ピック病で万引き。そんな記憶ないのに、まじめ一筋職失う。若年認知症のひとつである病気だったわけです。今、ひどい労働環境の中で心身を病む労働者も急増しています。様々な問題に対応が求められ、公平委員会の仕事も大変になってくると思います。

 公平委員長に伺います。公務員は今後このような労働者の権利喪失の波にさらされる訳です。そんな時、なぜ自分が昇給ストップなのか?なぜ仕事をやめさせられるのか?などと訴えが起きてくるのではないでしょうか?そんな波に今後、どう対応されようと考えておられるのか伺います。これからの働く人達の問題は、自治体労働者が先頭を切ることになる時代だと思います。民間リストラを突っ走ってきた財界が、次は公務労働者に、その矛先をむけているからでその点から、伺うものです。お考えをよろしくお願い致します。

2回目 
ホワイトカラーエクゼンプションの法案提出断念について、「残業代がゼロになるという世論があっという間にできあがり、どうしようもなかった」と厚労省内から、こんな声が聞こえてきたといいます。世論と運動が無視できない広がりを見せているからだと思います。年収300万以下の非正規雇用労働者が、安心して暮らすことができなくされていて、年収400万円以上の人は残業代ゼロで、目標とノルマ達成のため何時間でも働くことを迫られる、とは、本当になんという、雇用主のやりたい放題の社会でしょう。何としても、ご一緒に労働者のルール作りの場に立って頂きたいと重ねて申し上 さらに、市長は偽装請負について、特段の対策も取られないようですが、兵庫県議会では知事が「正規雇用の促進を条例改正に盛り込む」と答弁しています。長野県議会では知事が非正規雇用労働者の実態に対して「ここまでひどい状態なのか」と答え、非正規雇用労働者の労働条件を調査していくと答えています。 市長もこういう立場に立って、まず、調査、そして是正のための行動が求められているのではないでしょうか?どんなことをお考えか、再度伺います。 市長、私たちは実はキャノンに対して調査をかけてみたんです。取手事業所では答えられず、本社に回されまして、その答えがこれです。・・・・・質問と答えを抜粋して読む。・・・・・・・偽装請負に対する取り組みの通達を確認されておられるでしょうか?

厚労省発表平成18年9月づけ偽装請負に対する当面の取り組みについてです。

・・・通達を読む・・・・・・

 今、この偽装請負の問題が大きな世論となっているため、毎日マスコミ報道が変化しています。今日も偽装雇用、直接雇用指導へとの見出しがあり、あまりにも酷い労働者使い捨ての実態に連帯の戦いが進んだ結果だと思います。

・・・・・赤旗の解説を読む。

 共産党は1985年労働派遣法がつくられた時から政策をつくり労働者と連帯の戦いを作り上げて来ました。

3回目

 一方的に派遣を解除されたと30歳の女性がタイガー魔法瓶を提訴しました。こういう働く人の権利を守るために立ち上がる人がいるということは心強いことです。働く人を大切にして健全な社会を作らせましょう。 もうひとつ、問題点が見えてきました。自治体が人材派遣法違反を行い、労働局から是正を指導されているというのです。埼玉県北本市、兵庫県篠山市などですが、取手市ではそういうことはないと思いますが、伺わなければなりません。委託に出しているけれど、市が直接指導している、まさに偽装請負ですが、私は委託なら委託とはっきりするように是正するのではなく、必要な人材はきちんと正規雇用で行うべきだと、改めて申し上げるものです。働く人を大切にしてこそ市民サービスの地方自治体としての責務も果たせるのです。働く人を大切にする社会の先頭に立つのが公務労働者であり、無駄遣いをやめて、人的サービスの向上に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか?

「環境問題について」
 緑あふれる街づくりを計画的に進めましょう。という市民の願いに沿った質問です。埋め立てが引きも切らず進んでいます。緑が破壊され、産廃が運び込まれる心配はぬぐえません。戸頭地域ではジャスコが出来、戸頭、供平地域の井戸水が悪くなったと聞きます。ふれあいの丘ができて、やはり周辺の井戸水がおかしくなったと聞きます。今、市内で行われている埋め立ては、やはりTX効果や下高井公団開発をにらんで西部地区に集中しているように思いますが、毎回の予算決算資料に市内の未利用地、未入居住宅は20000戸近いと言われているのに、これ以上の住宅が必要とされているのでしょうか?100歩譲って本当に必要と考えて埋め立てをして住宅地をつくるのならいざ知らず、現実は今のうちに埋め立てておけば将来売れますよ、などと言われて、とりあえず、埋め立ててしまうというケースが多いのではないかと、危惧するものです。埋め立ててあげますよと地主を勧誘し、後は宅地として売ろうとしても売れない、後に残ったのは自然環境破壊と危ない土に宅地だけ、ということになりはしないかと心配です。 そこで、市長には積極的な緑地保全対策は、もたれているのか伺います。具体的には、ここ数年米の井地域に現れた蛍の里です。民間同士の話だから、行政が口を挟むことは出来ないと言われるのでしょうけれど、せっかく生まれた蛍の里を市民と市の協同で何とか守るわけには行かないでしょうか?幸い、埋め立ての始まった、あの地域には取手市所有の水路があります。水路を守る立場で地域の保全にも力を出せるのではないでしょうか?ふれあい公園の東側の埋め立てのときもそうでしたが、埋め立てのトラックの搬入では道路は破壊されました。今度の埋め立てでは、斜面の竹林の伐採から、始まりましたから、道路、もちろん市道ですが、ヒビが入り始めています。地域の安全を守る上でも、環境を守るべきと思うのですがいかがでしょうか? 次はマンション建設ラッシュがあるようだが、宿場町取手市との調和をどう考えるかという問題です。建設委員会にも景観条例を作って欲しいという陳情が出されています。とりでの市街地は今出来たのではありません。江戸、明治、大正、昭和と営々と築かれて来たものだと陳情者は言っていますが、本当人その通りだと思います。パソコンを駆使しマンションが出来た時のシュミレーションも行っています。街づくりに行政の指導を入れられるよう景観条例などをつくってはどうかと思いますがいかがでしょうか?また、公害の問題も深刻だと思います。私も植竹病院跡地をよく通るのですが、あそこに高層マンションが建ったら、北側の低層アパートや個人の戸建の家は日照権が侵され、風害や思いもよらない問題にも遭遇するのではないでしょうか?新しい人口を呼ぶために今住んでいる人達を犠牲にすることがあってはならないと思います。誰もが安心して暮らせる街づくりのため、市民の間に入って紛争にならないよう、良き相談役を果して頂きたいが、いかがか? 環境問題の最後はアスベスト問題です。期せずして今回、小中学校にも問題ありとの報告が出されました。含有率が1%から0,1%に下がった為、あらたに工事をしなければならなくなったとの全協の説明ですが、基準が下がるということは、やはり0,1%でも危険だということが分かったから、ということではないでしょうか?アスベスト対策はむしろ、これからということではないでしょうか? 今、住民から不安の声が上っているのに解決のめどが立たないままの植竹病院の解体。

今後、解体されるのではないかといわれているカタクラビルなどなど、マンション建設とあわせて解体ラッシュも心配されています。今年の国の予算編成にも「石綿健康被害救済対策費」が盛り込まれていますが、健康被害救済の前に健康被害を起こさない対策を講じることが基本ではないでしょうか?国や県の仕事だと、構えているのではなく、積極的にかかわっていくべきと思いますがいかがでしょうか?さいわい、市民の方から条例作りの要望が出され、採択もされているのですから、応援していくべきと思いますが、いかがでしょうか?農業委員会会長に伺います。新しく会長になられたばかりと伺いましたが、ぜひお考えをお聞かせ下さい。まず、傾向を知りたいので、この2,3年で結構ですから、農地転用などで埋め立ての申請数と許可数は、どのくらいかお教え下さい。 又、私は川と緑あふれる取手で、落ち着いた暮らしが出来ると喜んで転居してきました。東京の下町、台東区の御徒町が生活の拠点でしたので、この取手の自然は本当に豊富で素晴らしいものでした。転入してきた市民の多くは皆そう思っているのではないでしょうか?そんな私も含めた市民は緑地を残して欲しいと思っているのですが、今、緑地がどんどん減ってしまい、危機感を持っています。かと言って地元の方が持っておられる土地を緑地のまま残しておいて欲しいと言うことは出来ません。しかし、どうしたら緑地として残せるのか伺って協同の力で解決することが出来るのではないかとも思うのです。 そこで会長には、土地を持っている地主の方々が、埋め立てなどしないで、宅地になどしないで、緑地として、それを持ち続けるための条件は何だと思うか、伺いたいのです。固定資産税の減免や、相続税の減免、あるいは市が買い上げることなど、どうすれば緑地として残せるのか、地主の方々の思いが、農業委員会の審議状況や、意見交流などで分かれば教えて頂きたいのです。埋め立ての申請には、そういう理由などは示されないものでしょうか? 埋め立てが多い原因が分かれば、埋め立てなくても良い対策も立てられると考えるものですから、是非、お教え下さい。最後は「真の行政改革とは」です。要旨は、真の行政改革は住民福祉を進める為に行うものではないか。ということです。 市長は2月の臨時議会で、指定管理者制度について、さらに行って行くとの姿勢を示されました。そして、それは、福祉、教育中心の市民サービス直結の部分ばかりで、それでは市は、いったい何を仕事にするのかと伺わなければなりません。平成17年3月29日、総務事務次官発「新地方行革指針」によりますと、これからの地方公共団体は新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが・・・・・と書かれています。障害者や高齢者など、最も社会的弱者である部門を指定管理者制度で直営をはずし、住民の福祉の増進をはかるという自治体の本来の役割を放棄するに等しく、それでいて何の戦略本部なのか怒りさえ覚えるものです。私は、指定管理者制度という直営から変わる制度については異議を唱えますが、もちろん、そのシステムの中で働く方々については大変な仕事を不安定な雇用の中で頑張っておられるものと、敬意を表するものです。 市長、指定管理者制度は本来行政が手を出すべきではない所、例えば、バブルの時期に多くの自治体が様々なことに手を出しました。取手では市民運動で幸い作られませんでしたが、市営ゴルフ場などをやった自治体もあるほどですから、そういうものの、精査には一定必要性もあるかもしれません。社会福祉協議会も、福祉の専門部署として一定の歴史も作られています。グリスポでも指定管理を受けた中で働く人々は、スポーツの専門家として誇りを持って頑張っておられます。 しかし、市長、ここであらためて伺います。指定管理者制度で市役所の職員より待遇の良くなった人がいますか?より良い仕事が出来るシステムに変えたというなら待遇だって良くなっていいはずです。そうなっていますか? 福祉労働者の働かされ方は危機的状況・・・福祉労働者のシンポジウム・・・の報告を自治体問題研究会発行の住民と自治という月刊誌で読みました。指定管理者制度の導入は少ない経費で最大の効果を生むというのがうたい文句でしたが、福祉現場で、経費削減と言えば、人件費しかない。社会福祉協議会の職場では「お金は削るが仕事はして欲しいと言われる」と報告されています。誰が言ったのかなどと、つまらない話になると困りますので、あえて、京都社会福祉労働組合協議会の話を引用しましたが、取手の社協の状況も同じではないでしょうか? 行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民・住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのことのために働く人々を疲れさせ、そのことによって長い目で見たとき「住民の福祉」の後退を生じさせては本末転倒だと思います。行政の「効率運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ、本当の行政改革ではないでしょうか?もう、これ以上の指定管理者制度導入はおこなわず、自治体労働者として、誇りをもって働けるよう行政運営を行うべきと考えますが、市長のお答えを求めます。最後は公民館問題です。公民館問題は、住民と直結の部門であり、これまでも様々な問題を指摘してきました。今回はまたまた、なぜ、こんなことをするのか?と質さなければなりません。かつて、公民館は正規の職員が常駐して、地域の文化振興などに大きく寄与してきました。今、公民館祭りが盛んに行われていますが、その中心を担ってきました。ところが、在る時から、人件費削減という名目で、正規の職員を引き上げ、パート職員に代わりました。計算上は公民館の人件費が減りました。しかし、パートの賃金が新たに発生し、市全体では、むしろ経費が増えていると批判があがりました。そして合併して、職員が増えたので公民館に正規の職員を再配置しました。しかし、二人体制ですから公民館活動という性質上、人が足りず、パートの方もお願いしました。そして、今度は、経費削減でパートの方の削減が行われました。こういうことが、議会にも知らされず行われるということも納得できませんが、この公民館の変遷振りはまさに猫の目行政そのものではありませんか?目先の経費削減のためにやられる数字合わせです。公民館活動というのはものを右から左へ動かすような仕事ではありません。地域の人たちと知り合い、要求をくみ上げ、一緒に地域を作り上げる仕事です。ようやく地域に根を張った人たちが納得も出来ないまま仕事を奪われ、それでも正規の職員二人ではたりないので、土日などの要因として、今までの三分の一以下の稼動で、お願いされているなんて、おかしいと思いませんか?二人体制で残される正規の職員だって大変です。休暇はどうやってとるのですか?AEDが設置されているのですが、一人のとき心臓疾患の人が発生したらどうするのですか?公民館の予算を見ますとパート賃金18年度2657万円、19年度2008万円、648万円だけの減ですが、正規の職員が有休を取ったりした時、本庁の他の人を派遣したりすれば、そちらの人件費のほうが高いでしょう。又、小手先の金額は減ったように見せて、実は正規の職員の超過勤務などで対応すれば、かえって高くつくのではないでしょうか?清掃費用も、18年度と19年度では300万円下げていますが、働く人の数が減って清掃の仕事は増やすなどということが考えられているのではないとは思うのですが、どうでしょうか?まさに猫の目行政の公民館運営ではないでしょうか。教育委員長に伺います。公民館運営はまさに地域の核です。今後団塊の世代の大量退職を迎えてますます充実させなければならない時代に、人の継続もままならない公民館活動は問題ではないでしょうか?そもそも公民館そのものが足らないのに、増やすどころか、互いに我慢しあってと、利用者どうしを反目させたり、一月に2回までしか使ってはいけないと活動を制限したり、議員の議会報告もさせない、午前、午後、夜と通しは使えない。夕方5時から6時までは公民館をしめてしまうのですから問題です。 教育委員長、これで、地域の文化活動が発展すると思いますか?もっともっと市民にとって使い勝手のよい公民館として開放していくべきだと思いますがいかがでしょうか?