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07,3月議会  一般質問原稿から        加増みつ子

*増税・負担増から市民生活を守る施策について

政府は大企業や大資産家には1兆円の減税、庶民には1兆7千億円の増税で際限ない痛みを押し付けています。昨年度からの税制改革は(定率減税縮小・廃止)、住民への負担は計り知れないものとなってきており、この間、年金暮しの高齢者を直撃する増税、全ての納税者に対する庶民大増税は命をまもることさえ困難になっている現実です。地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしをまもる」ことにあり、それを発揮することです。住民税・国保税・介護保険料・利用料の減免・保育料の徴収基準の改定・生活保護の充実などで増税から市民生活を守る施策を求めます。市長是非この立場で頑張っていただきたいと思います。

@住民税の減免制度について

「住民税が10倍にもなった」との声は、取手でも昨年聞かれました。担当課への問い合わせもたくさんありました。定率減税の廃止となる07年度(19年度)は更に深刻な状況になることは、明らかです。担当課も「今年の6月は大変な負担になる」と話していました。07年予算では一人当たり平均23、000円増です。総務省からのパンフレットがありますが、07年度定率減税廃止後のモデルケース4人家族(夫婦・子ども2人)給与収入700万円では、住民税293,500円、所得税165,500円合計459,000円で昨年に比べると41,000円の増税です。住民税だけで見ると定率減税がなくなるため112,200円増。70歳一人暮らしで年金収入200万円では住民税37,300円所得税17,400円合計42,200円で昨年より4,800円の増税です。住民税だけで見ると18,733円増。これは住民税が払いきれない状況へ更に追い討ちをかけるものです。是非住民税の減免制度を行うようもとめるものです。市長の所見を伺います。

住民税の減免制度について・・・・川崎の例 (前回は鎌倉市の例を出しましたが、)

川崎市には、市民税・県民税の納付が困難な方への「小額所得者の住民税減免制度」があり、高齢者(65歳以上)の125万円以下は非課税措置が廃止されたため市独自で非課税措置をとっています。その他状況に応じて減額措置をとっています。大阪市・犬山市など減免制度がとられています。 取手市の住民税の減免は・・・・(条例をみる)具体的な額は明記していません。明記すべきです。

減免を受けた人数はどのくらいか、その理由など具体的にどうでしょうか。お応えください。

A 国保・介護保険について

・ 国保税・・・申請減免の周知徹底を求めます。

国保税加入者は年々増え取手市でも5割以上が加入世帯で、その半数以上は低所得者となっています。滞納者も増え払いきれない国保税となっているのが現実です。

朝日新聞(2月4日付け)では、保険証返還、病院行けずと見出しで始まり 続いて 深刻な国民健康保険の滞納を背景に、広がる財産の差し押さえ。だが、国保は失業者や高齢者に医療を保障するセーフテイーネットだ。事業不振や借金で苦しむ人からは「払いたくても払えない事情もわかって」との悲鳴も聞こえる。このように報道しています。

わたしのところに相談がありました。「国保税が払えず滞納したら延滞金がつき国保税の倍にもなる額で払いきれない。病院に入院しなければならなくなり、国保税の分納をすることになった。医療費を払うのも大変、国保税は分納しても積み重なっていく。この繰り返しで、まるでサラ金まがい、解決するには何年かかるか?」本当に切実です。払いきれなければ命を絶つことにもなりかねません。そんなことになったら大変です。誰も滞納を望んでいるわけではありません。払いきれる国保税にすることが一番の解決策ではないでしょうか。申請減免を適用できるよう早急に制度化を求めます。

・ 介護保険・・減免制度の拡充を

 現在の保険料減免条例は、第1段階・第2段階・第3段階までの減免制度です。これは非課税世帯のみですので、是非 非課税者まで(第4段階)の拡充を求めるものです。

 6月の定率減税廃止で先ほども申しましたが、住民税が増税となればその負担増による生活へのしわよせが大きくなってきます。保険料を払いたくても払えない、利用料が払えない等実態は更に深刻になっていくのは明らかです。介護制度で暮らし・命を圧迫するようなことがあってはなりません。誰もが安心して利用できる介護制度とするためには介護保険料・利用料の減免制度拡充は緊急課題です。

昨年度の保険料改定で今年は激変緩和措置2年目、保険料が更に高くなります。6月の住民税大増税で2重3重と高齢者への負担は重くのしかかってきます。是非住民税非課税者(第4段階)の保険料減免、利用料の減免を行うよう強く求めます。市長の所見を伺います。     

B 保育料について・・・06年の所得税定率減税半減により所得税が増えた結果、保育料値上げをしない手だてを確立すること

所得税の定率減税半減による増税の影響で「収入が増えないのに、保育料が上がったら大変」との心配が聞かれています。厚生労働省は、増税が保育料アップにつながらないようにする基準改定の通知を出しました。これがそうです。その内容ですが、保育料階層区分・保育料はそれまでと同じで、その範囲の所得税額を半減分増額するというものです。保育料の決定権は市町村つまり取手市にありますので厚生労働省の通知にそった基準改定を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

増税で暮らしを圧迫し、保育料で追い討ちをかけるようでは、子育て支援の理念に反するものです。保育料の軽減措置はありますが、それとは別問題ですので、是非基準改定をおこなうよう求めるものですが、市長はいかがでしょうか。所見を求めます。

C 生活保護について・・・母子加算の廃止は、ひとり親世帯の「最低生活保障」をきりすてるものです。早急に止めるよう国に求めること。

生活保護制度は、憲法で保障された「健康で文化的な最低生活保障の最後の砦」といわれています。1950年に制定され、役割を果たしてきました。ところが政府は、この間生活保護基準を引き下げ、2005年度には高齢者加算の廃止。そして母子加算の段階的廃止です。

これまでも生活保護が受けられず、餓死や自殺が続発したことは記憶に新しいことと思います。福祉が命を奪うとまで言われてきました。今回の母子加算の廃止も母子家庭を直撃するもので、育ち盛り、食べ盛りの子どもたちの成長を妨げる内容となりかねません。

働いても働いても暮らしは楽にならず・・・・石川啄木ではありませんが、まさにその状態です。NHKで報道され、ワーキングプアということばが広がりました。母子家庭では昼・夜とおかあさんが2重の仕事をして毎日をつないでいるとの実態も出されています。私の周りでもそうした状況が聞かれます。ここまで苦しい状態に追い込んでいる政治の責任は大きいものです。

生活保護母子加算ですが、16歳から18歳については、05年度の15,510円から06年度には7,750円と半減され、07年度は廃止となります。15歳以下の子どもがいる親への支給は07年度から3年かけて廃止となってしまいます。母子加算は子供たちと母親の最低生活が保障されるそのための加算であり、それを無くすということは、生活の崩壊につながります。その上児童扶養手当の削減も08年度から開始される方向で、母子家庭には厳しい仕打ちが続きます。国は、母子加算廃止の「見返り」に、就労している母子世帯には月額1万円。職業訓練などに参加している世帯には、月額5,000円を別途支給する制度を創設するとしていますが、これまでの加算から比べても大変な減額です。取手市は国の制度だからと手をこまねいていては困ります。国に廃止を止めるよう求めると同時に市としての施策の充実をすすめるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

川崎市の例

(公的年金収入、65歳以上の場合)
年間収入額ですが、扶養家族がいない場合2,327,600円。扶養家族が1人の場合、2,716,800円。2人の場合、3,038,800円。3人の場合、3,449,520円以下の場合、市民税・県民税が均等割りも非課税となっています。

(給与収入の場合、年齢問わず)

この場合の年間収入額ですが、扶養家族がない場合1,871,999円。扶養家族が1人の場合、2,427,999円。扶養家族が2人の場合、2,887,999円。3人の場合、3,419,999円以下の場合、市民税・県民税が均等割りも非課税となります。
大阪市の例

@    失業者(前年度収入単身者の場合、給与収入233万以下、扶養家族1人で387万円以下のとき)・・・7割減か免除

A    所得減少者(今年の所得が前年の10分の6以下と見込まれる人で、前年の収入が@以下の人・・・・所得減少率の5割か7割

B    人が障害者、未成年、老年者、一人親家庭のどれかに該当し、給与収入が204万円から240万円の人。・・・5割減

C    勤労者で給与収入が204万円以下の人。・・・・5割減か免除

07,3月議会    一般質問         加増みつ子

* 子どもたちの豊かな成長を保障する教育を

新教育基本法(私達は改悪教育基本法とよんでいますが)にもとづいて「全国いっせい学力テスト」や学校選択制、いじめ対策の「数値目標化」など、学校や子どもたちも競争をいっそう激化させ、「勝ち組」「負け組」にふるい分ける教育を押し付けようとしています。そのうえ政府は“少子化の進行のペース以上に教職員を減らす”などと言って教育条件を更に後退させようとしています。また改悪教育基本法の実施にあたって何本もの法律を変えなければならず、教育関係者からの反対の声が出されているのが実態です。

今自治体としての責任は、子どもたちに豊かな教育条件を保障し、成長を促すことです。そのためには競争教育の是正、基礎的学力の保障、いじめの解決こそ緊急課題ではないでしょうか。この立場から市長・教育長に伺います。

 

@    全国いっせい学力テストはやめること

学力テストについて前議会で、小泉議員が質問いたしました。そのときの教育長答弁をふまえた上で、質問いたします。

文科省は、4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に実施しようとしています。私たちはこれまでいっせい学力テストは「子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめるもの」と実施すべきではないと中止を求めてきました。また国会で我が党の議員の質問で明らかになった重大な問題点として指摘しなければならないことは、すべての子どもたちの個人情報を書かせるようになっていること、更にこの個人情報をそっくり民間機関に流れる危険性が多大であるということです。これは人権侵害そのものです。こうした問題が山積している中で、なぜいっせい学力テストを行うのか?その目的は何なのか?また学力テストの実施はどこが主体なのか?この点について改めて市長・教育委員長の所見を求めます。

 

A    少人数学級の促進でどの子もわかる授業をおこなうこと

茨城県は、小学校2年生までですが「35人以上のクラスが3クラスあれば1クラス増やすことができる」、「35人以上2クラスの場合は、先生を複数で配置できる」とした少人数学級の実施をこれまですすめてきました。ところが取手市で見ますと、該当する学校はなく、少子化に伴い学級数が激減している中で、一学級の子どもたちの数は、40人学級の枠ですから、35人以上になっている学級もあり、そのままといった状況です。

 子どもたちひとりひとりがわかる授業をと叫ばれている中、ゆとりを持って子どもたちに接することができる少人数学級の実現こそ求められていることです。県に少人数学級の拡充を求めると共に市独自での実施を求めますが市長・教育委員長の見解を伺います。

B    いじめ問題の早急な解決を

教育再生会議第一次報告が出されました。その報告では、子どもたちを人間として大切にするのではなく、排除と脅かしの論理にたっており、いじめの問題では、いじめている子に対する「出席停止制度を活用」と述べています。いじめ問題の克服は、出席停止制度を使っていじめている子を学校から排除すればすむという単純な問題ではありません。いじめられている子、いじめている子それぞれの苦しみを理解しようとすることが大切で、排除の理論では教育の理論を持たないもではないでしょうか。昨日も質問で出されましたが、いじめた中学生が飛び降り自殺を図った事件。いじめてしまった子のつらい胸のうちを誰も気づかず、自殺に至ってしまったのです。

いじめ問題や学力の問題などの根底には「競争と管理」の教育政策があるのではないでしょうか。現行の学習指導要領では、「ゆとり」どころかつめこみが強化されているといっても過言ではありません。それは国連からも指摘されていることです。子どもたちの健全な発達・豊かなこころを促すには学習指導要領を抜本的に見直すことが緊急課題です。そして教育者・父母・地域との連携を持ち、子どもたちを育てる教育力の向上こそ大事ではないでしょうか。いじめ克服についてどのようにお考えか市長・教育委員長の見解を伺います。

先日、学力「世界一」のフインランドの教育が、NHK特集番組で放送されました。こどもひとりひとりに学力を身につけさせる取り組みが、生き生きと映し出されていました。

フインランドの教育は、国から押し付けるものではなく、自主的なもの。そして子どもたちのためにやれることはと、先生たちが動き出すことが大切で、研修が義務付けられています。また子どもたちが平等に受けられるよう、予算の確保が重要であると述べています。そして子どもたちの考える力の育成・・内なる洞察力を養うため大人たちに何ができるのか。これこそ教育であり、今求められていることだと考えさせられた内容でした。・・・・・日本の47年教育基本法の理念です。