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07年3月議会  一般質問原稿から                      高木 あきら

一般質問今回の一般質問が私の市長への最後の一般質問になるかもしれません。再び6月議会で、答弁して頂けることになるかもしれません。くいの無いよう質問を行いますので、市長にもくいのない答弁をお願いして質問を行います。
「増税・負担増」による「国民生活破壊と格差社会の拡大」の中で、「住民福祉の増進」という地方自治体としての役割が一層強く求められている。

私は、@塚本市政一期4年の任期最後の議会にあたり、4年間の評価について、A取手市最大のプロジェクト西口北開発“芸術の杜”創造プロジェクトについて、B取手市民の生命と財産を守る、「地域防災計画」及び国押し付けの「国民保護計画」について、C「改憲手続法」について市長の所見を伺います。

最初に、 塚本市政一期4年を振り帰って、「住民の福祉を守る」自治体の役割を果たしたか

政策的な考えの違い、又、実行するに必要な財政事情などからその結果について、評価の違いがあることはやむをえない部分もあると思うが、私は特に、合併・西口開発・コミュニティバス・予算編成のあり方等、自治体運営の基本となる、政治手法について塚本市政の4年間を振り返って、市長の所見を伺う。

@       取手市と藤代町にとって大きな出来事であった合併について
  市長は、市長選公約で、住民投票を行うと約束された、選挙公報でも「しっかり(聞いて)と、よみがえる住民本位の市政」と公約された。一つの自治体が消滅し枠組みが変わるという、大きな変化を伴うものについて、住民自治を重んじるならば、主権者がその良し悪しを直接判断する住民投票を行うべきであった。しかし市長は「合併か否かの2者択一は良く無いと」住民投票を拒否した。同時に、合併という事態の中で、新市の新しいリーダーを生み出す為の出直し選挙を行うことも民主主義の道理であった。しかし市長は、このことについても民意を問わなかった。

A        西口北開発
では、前市長から引き継いだPFI方式による駅前駐車場ビル建設を白紙撤回したことは、若干遅きにししたとはいえ当然でした。しかしながら、その後の“芸術の杜”創造プロジェクト計画推進は、住民合意もなく進め、情報を市民に明らかにせず、説明責任が果たされていません。ここでも「よみがえるガラス張りの市政」との公約は守られていません。

B        コミュニティバス
はどうか、充分に運行に関する意見を反映しないまま、昨年10月見切り発車しました。この2月15日取手市広報で議会に報告すらしないまま、臨時コースのスタートを突然発表しました。臨時コースは、無料で、既存のコースは不便で有料という不平等は、さらに市民の批判を広げています。「しっかり聞いて、がっちり受け止め、きっちり成果を」どころか市民の声を聞かず、思いつき場当たり的で、市民不在の繰り返しというのは言いすぎでしょうか。

C        予算編成のあり方について、市長選挙を目前にした本年度は、政策的な良し悪しは別として、本来当初予算に編成すべき新規事業が、年度途中しかも年度末ぎりぎりでの、補正が目立ちます。このことは見通しも秩序も無い市政運営が行われているのではないかと考える。

しっかり(聞いて)・がっちり(受け止め)・すっきり(行動)・きっちり(成果を)
よみがえる住民本位の市政・よみがえるガラス張りの市政・よみがえるぬくもり福祉・教育
よみがえる住民サービスに徹底する行政・・よみがえる取手づくり・・平成15年4月27日執行、
取手市長選塚本市長の選挙公約です。少なくともこれらの公約を実行するかしないかは市長の意志一つです。選挙公約にもとづいて、4年間の市政運営について、市長なりの総括をどのようにされているか? 市長の所見を伺います。

 

取手駅西口北開発“芸術の杜”創造プロジェクトについて

財政についての論議があり扶助費が多いから、財政が硬直化している、扶助費を削るべきとの質問もありました。扶助費の割合の多少は、社会福祉に取り組む自治体としての政治姿勢の現れであり、財政効率化を言うならば、むしろ、投資的経費にムダは無いか、まずここにこそメスを入れるべきであります。そこで西口北開発についてお尋ねいたします。

市長は先日答弁で、“芸術の杜”創造プロジェクトは、不退転の決意で進めるとこたえられた。強い決意を持って進めるならばそれなりに、どんな計画を、どんな事業費で、進めるのか、計画の全貌と財政計画を明らかにして頂きたい。

振り返りますと、“芸術の杜”創造プロジェクト計画は、16年9月 塚本市長就任1年半後の議会において,PFI方式による駐車場ビル建設計画白紙を表明。同時に「取手駅周辺再生本部」を設置17年4月 議会開会前の全員協議会に「駅周辺再生基本計画」案を発表17年7月 「駅周辺再生基本計画」をもととした、B街区に芸術館,C街区に市民情報プラザあわせて事業費102億円、取手駅東西自由通路建設事業費は不明の3事業中心の「地域再生計画」取手“芸術の杜”騒動プロジェクトの国の認可を受ける。今日に至っている。

@ 市民合意なき計画は白紙にし見直し再検討を

“芸術の杜”創造プロジェクトを明らかにして以来、市民からの批判が大きく広がりました。市民の合意もない中で、芸術館については「市民・芸術関係者などの意見を取り入れ充分時間をかけて計画作りをする」と昨日市長は答弁されました。少なくとも、当初の等価交換方式による、マンションとの合築の芸術館建設計画は、事実上見直すと受け止めました。C街区は、11万人人口都市に、3館の図書館は必要なのか、その必要性、公共施設と商業施設・マンションの、等価交換方式による官民合築ビルの将来リスクへの疑問が寄せられていました。市長は、これらの疑問に、何一つといっていいほど、満足な説明もなく、全体計画・財政計画もまったく明らかにして来ませんでした。市民の合意がえられないのは当然といえば当然では無いでしょうか。市長は、「取手駅西口の開発、とりわけPFIで計画された駐車場ビルや合併問題など、取手市にとって重要な政策を決定する過程が非常に不透明です。・・」と4年前の広報誌で前市長を批判しました。そこは私も同感でした。今、PFI駐車場が、情報プラザに名前は変わりました。しかし、計画が、「ズサン、不透明、必要性に疑問、市民の合意が無い」という点では4年前とよく似ています。「情報プラザ」計画はいったん白紙に戻し、再検討することが賢明では無いでしょうか。

市長の所見を伺います。

A 東西自由通路建設にJRの負担を求めること

すでに、先日も議論となりましたが当計画の総事業費は15億円と聞き及んでいます。その中国補が5割、市が5割の費用負担でJRの負担なしとのこと。総事業費の中には、IT関係施設設置費用は枠外であるとのこと、計画の総事業費15億円の内容について、財源の内訳についてまず明らかにして頂きたく、市長の答弁を求める。

B    消費生活センター跡地は地元住民の要望を生かして

消費生活センター跡地についての県の方針が始めて先日市長の答弁で示されました。東西自由通路建設に伴い東口前の交番を移設するとのことですが、交番は駅前に必要との声は強いのはご承知の通りだと思います。移転については慎重な県との協議が必要と考える。

消費生活センター跡地について、すでに市は、歩道設置とあわせ、公園設置の地元要望も県に伝えたとしています。今後充分地元要望を尊重し意見調整をはかるべきであります。

交番設置候補地は、消費生活センター跡地とともに、換地した市民情報プラザ予定地・C街区に有る県有地も候補地の対象として検討する価値があると考える。市長の所見を伺う。

「地域防災計画」と「国民保護計画」について

議会開会日の全員協議会に2つの計画案が報告された。一般質問の仲でも議論がありました。主に私は、住民の生命・財産を守るための計画が、従来の応急的・復旧的対策から予防重視の防災対策を求め市長の所見をうかがう。

@    「地域防災計画」について

自主防災組織作りが進められ、防災行政無線の設置が進んでいます。言うまでもなく「住民の生命・財産を守る」ことは地方自治体としての基本的最重要の役割です。あらためて市長に伺います。防災計画の策定にあたり、震災対策とともに、とりわけ利根川と小貝川に囲まれた取手市にあって、風水害への対策が強く求められています。河川管理は、国の責任であり、すでに議論のあった小貝川の治水対策については、国・県において必要な対応を行うことを求めたいと思います。昨今の異常気象もあいまって、排水整備の遅れが市内各地に多発する浸水被害をもたらしています。災害予防の具体策が求められると思います。

学校の耐震事業が計画的に進められてはいますが、昨日も議論となった市役所等公共施設の耐震化とともに、震災編「防災まちづくり」では建築物の不燃化・耐震化の中で既存建築物の耐震化の促進について記載されています。阪神淡路大震災の教訓は、直接地震で死亡した5000人を超える被災者の80%以上が、住宅倒壊による被災でした。

一般住宅はもとより老朽化した市営住宅の立替・改築も急がなければなりません。これらの予防対策・「防災まちづくり」について、どのような論議が行われ、計画に生かされたのか、今後どのように具体化をはかるお考えでしょうか?

A    「国民保護計画」について

国民保護計画策定は、周辺事態に対処するとして、法律により義務づけられたものではありますが、策定時期の期限が無いこともあり全国の中には、保護計画を策定せず、防災計画を拡充することで対応する自治体もあります。保護計画が対象とする事態は、起こりうる可能性がほとんど皆無とされるもので、仮に計画の言う、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態が起こったとすればこれへの対応は、国自身が対応すべきもので自治体に対応できるものではありません。周辺事態への対処とは、本来国の外交によって解決・予防すべきものであります。自治体として可能で行うべきことは防災計画を拡充することであり、非現実的な「保護計画」は無用の長物で、そんな事態が仮にも起きるようなことの無いように、政府の外交的役割が求められていると考えるが、市長の所見を求める。

 

改憲手続き法について

すでに憲法論議があり、市長は「憲法は国の最高の法規であり、国民主権・基本的人権・平和主義の原則、とりわけ25条は福祉行政の根幹であり、ぬくもり福祉を基本とした行政運営をしている。」又、「9条の基本理念は、戦争のない社会への宣言」と、99条憲法擁護義務に基き、市政運営を行っているむね、民主党公認細谷議員に答えられました。今、この憲法の根幹を改定する動きが強まっています。

開会中の国会で、政府与党は、憲法9条を変えて「自衛隊を名実ともに軍隊に位置づけ、海外で米軍とともに参戦する体制をつくる」という、日本を再び危険な道に進める憲法改定の為の「改憲手続法」を、憲法記念日までに成立させるとしています。地元衆議院議員はその急先鋒のようですが。

手続法の問題点は、いよいよ明らかになってくる中で、各種世論調査でも改憲手続き法案を「今国会で成立させる必要は無い」という人は多数です。又、安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものとして「憲法改正」をあげている人はわずかに7%という調査もあるように、国民は改憲を望んでいません。

 手続法の問題点は
@    最低投票率の規定がありません。そのことは、仮に投票率が4割の場合、2割の賛成でも憲法改定が行われる可能性。国の最高の放棄である憲法が、国民の少数意見でも改定することもあるという法律です。

A公務員・教員の投票運動を規制するという内容も、公務員の主権者としての自由を奪い、ひいては国民投票の公正さを無くす結果となります。

B財界が憲法改定の強い要求を持っている中で、マスコミの有料広告が、投票日2週間前まで自由という問題・・・このことは、改憲勢力がCMを独占し「金で憲法を買う」というような危険。C改憲案を発議する国会に、国民向けの広報などを行う広報協議会を設け、これを賛否平等の構成でなく議席数に応じた構成にするなど、改憲手続き法案は改憲案を通しやすくするための不公正・非民主的な仕掛けが盛り込まれている。市長にお尋ねする、平和宣言都市取手市の長として、又、市民自治を真に重んじるならば、問題だらけの「改憲手続法」に反対との意思表示をして頂きたいが?

所見を伺う。

2回目以降             

*協議会とjRの協定書

昭和61年(21年前)日本国有鉄道と取手駅西口橋上化促進協議会が締結した契約書は、今回の第2期工事の費用負担は、橋上化促進協議会の負担とするとなっている。契約時の2期工事施工分工事費は1億7千5百30万円となっており、当時より10倍にも跳ね上がっている。仮に総事業費15億円が妥当なものであるとするならば、状況の変化を考慮し、契約書第11条 契約に疑義が生じた事項についてはそのつど処理をするとの条項を生かし,JRの負担を求め協議を行うべきである。

 

「地域防災計画」は災害予防と救援・復旧というまさに、自治体住民の身近で起きる災害、それへの対応は、自治体が責任において主体的な取り組みと広域である県と国の支援を求めるもの、いわば下からのものです。それに対して「国民保護計画」は、「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」も「緊急対処事態」も、仮に起きることがあるとすれば、本来、国の問題である外交の失敗によるもので、この事態の際には避難など出来るはずもなく、保護計画が国民保護の名のごとく国民を守るためのものなどというものではないことは明らかです。

緊急対処事態の中に示されている、サリン事件のような殺傷事件などへの対応は、警察や消防と住民の協力によるもので、上から「国民保護」などというものでなく、現場の状況に応じてすみやかな対処をしなければなりません。

そもそも、国民保護計画は恒久平和主義の9条を持つ平和憲法と相反するものだと考える。
市政運営の基本的立場は無駄・不要・普及の公共事業推進一方で、受益者負担の名による国保税、介護保険料引き上げ、敬老祝い金大幅削減など、福祉に冷たい市政運営を進めた。今後も、受益者負担増、職員削減と外部委託拡大による市民サービス低下につながる、国言いなりのカッコつき「集中改革プラン」が進められようとしている。