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▼市議会議員選挙を市長選挙と同時に施行するよう求める陳情 反対討論(2007年3月)                 高木 あきら
同陳情は、昨年9月議会に提出されたものである。陳情の文章上の趣旨は、「同時選挙を行えば、選挙費用の節減が図れる」というのが主な理由ですが。委員会での参考人質疑の中で陳情者は、「本来的には、合併により新市が誕生した其の時点で、議会が自主的な判断をされるべきであったであろうけれども、今日まで議会側で其の動きもないので、市民サイドから解散・同時選挙を行うこと」を求めたものとの説明も有った。 今、合併の良し悪しについての議論を、繰り返す気は有りませんが、「合併によって、枠組みの変わり新しい街が出来たからには、当然新市のリーダーである市長と議会議員は出直し選挙で新市民の審判を仰ぐべきである」というのが日本共産党の一貫した態度でした。市長に対しては、辞職を求め、議会には、自主解散決議を提出するなど、出直し選挙を繰り返し求めてきた。残念ながらそれらは、議会多数の同意を得られなかった。本陳情は遅ればせながら、議会の解散選挙を求めるもので、市長選挙との同時選挙はそれなりに道理のあるものである。私達は、「ただ胆に選挙費用の節約のみの理由によって陳情に賛成」との態度ではないが、合併により、議員定数は28人と議会自ら定数を決めておきながら、在任特例により43人でスタートし、現在議員数は41名というもので、議席数はきわめて不正常であり、早期にこの不正常な事態を改善することは当然である。中には議員の任期は4年の任期であり途中の解散・辞職では其の職を全うできない」「議会をかるんじるものだ」との意見も有りました。現議員は確かにそれぞれ4年の任期で旧藤代、旧取手市民の選挙によって選ばれました。しかし、新市民は一度たりとも新市の議員を選ぶ選挙を行っていないのである。本来、合併の時点で其の身分は双方ともに消滅させるべきものであった。議会が真に市民の代弁者にふさわしく、合併後の新市民の審判を受けることによって、名実ともに議会が議会としての役割を果たすことが出来ると考える。今回の陳情は遅きに失したものではあるが、より正常なものに、より早く改善する必要性から、市議会議員を市長選挙と同時に行うよう求める陳情に賛成します。

▼取手市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 反対討論(2007年3月)                                  高木 あきら

現在までの取手市職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分迄となっており、拘束時間は8時間45分、実労働時間7時間30分となっている。改正案は、勤務時間に含まれる有給の休息時間30分を無くすというもので、実労働時間を7時間半〜8時間に延長するものとなっている。説明によれば、人事院規則の改定により、国家公務員の休息時間を廃止することに伴い、総務省の行政指導で休息時間を廃止し、労働基準法の8時間に合わせるとのことですが、このことはこれまで政府が率先して労働時間の短縮を進めてきたことに逆行するものであり。又、8時間労働は法律に定めた上限であることの趣旨を悪用したもの。 茨城県の労政課の平成18年度中小企業賃金調査結果によると、大企業で70,%、中小企業でも54,%が8時間労働時間未満の労働時間になっています。賃金は民間準拠との口実で引き下げ続けてきました。一方の労働時間は、民間よりも長くというものとなっており、公務員が労働時間短縮の流れの逆流をつくりだすことになる。まして、職員労働組合の双方でなく、一方だけの合意でよしとする市長の態度が問われるもの。 本条例改正案は、@労働時間の延長を行い公務員が労働時間短縮でなく、長時間労働の流れを作り出す先導的役割を果たすことになること。 A職員労働組合の合意や県内企業の労働時間の実態を考慮に入れた自治体の自主的判断を行うことよりも、上位下たつの総務省の指導を優先する内容であることから反対。

▼議案第42号 取手市取手駅西口都市整備事業特別会計予算 反対討論(2007年3月)                                 高木 あきら

 取手駅西口北開発は、区画整理事業の事業認可平成5年に始まり再開発との合併施行としてスタートした。 平成10年区画整理事業計画見直し 平成16年再見直しを行い当計画の財政計画は、区画整理事業総事業費は173億円、再開発ビル等の関連事業を含めた総事業費は約450億円となっている。今会の特別会計当初予算は,C街区への市民情報プラザ、東西自由通路建設推進を前提とする4億円程度の骨格予算である。6月議会で2つの事業を進める予算の肉づけを行い「およそ10億円程度の予算に」と説明された。17年7月に国の認定を受けた「駅周辺再生計画」にもとづく“芸術の杜創”造プロジェクトは、主に、芸術館、市民情報プラザ、東西自由通路の3点セットとなっている。芸術館建設については、すでに用地は取得したものの、事実上当初計画は見直し再検討するとしている。 “芸術の杜”創造プロジェクトの全体計画・財政計画の全貌を示すことを求められても、市長はそれを拒み続けてきた。「駅周辺再生計画」に示された、市民情報プラザは、上階層部分をマンションとすることで形としては等価交換方式が成り立っていたが、今現在市長は、其の計画を肯定することも、否定することも出来ず、計画自体がより不透明となっている。上階層部の規模と内容が決まらなければ、計画全体がまとまらず、地元地権者の合意も得られない。官民合築による、等価交換方式にこだわる限り計画の全貌は決まらず明らかにすることは出来ないでしょう。だからこそ尚のこと、必要な事業であるとするならば、計画段階から、市民に情報を明らかにして、合意作りをはかることが必要である。PFI駐車場ビルが破綻して2年半、「駅周辺再生計画」が示されてはや2年、この間も、C街区の共同ビル化にこだわるばかりに、区画整理地の使用収益開始を遅らせ、その結果、中断補償費年間約3千万円を、今尚、支出し続けています。まさに失政続きの公共事業費の無駄遣いと厳しく指摘されなければならない。東西自由通路建設については、特別委員会で、予算委員会でも議論となりました。昨年7月策定された「基本計画」の議会への報告は、再三要求してやっと今議会特別委員会に報告されました。しかし、旧植竹病院跡の20階建てマンションへの自由通路の接続についての計画があることは、イッサイ報告もありませんでした。一方で、特別委員会翌日のマンション建設説明会の業者の報告によって、議員も、東西自由通路策定委員会の市民代表委員も初めて其の計画を知ることとなりました。何かの理由で、隠していたとしか理解できないもので、市民と議会を軽視するものといわなければならない。マンション建設計画・旧建物解体による、騒音・振動・誇り、アスベスト飛散の心配で近隣住民がマンション施工者との交渉、簡易裁判所で調停を繰り返し、取手市及び茨城県に相談が持ちかけられていたのが、昨年秋から今年にかけてのことでした。

取手市も住民からの相談を受けている、ちょうど其のころ市長は、当のマンション施工者に、東西自由通路からマンションへ橋上デッキでの接続と店舗を配置することを要望していました。その後の協議により、「昨年12月に合意が整った」とのマンション施工者の報告です。 自由通路は其の必要性はともかくも、建設費はすべて税金でまかない、JRに費用負担を求める意志もないこと。計画作りには、市民の意見を取り入れる努力もなく、東口メインストリートの人の流れを大きく変える、自由通路へのマンションデッキの接続も、秘密うりに進められました。おまけに、交番は、必要性の高い駅前から、西口北地区への移転計画も浮上。これらの経過は、まさに住民と駅前商店・策定委員会への裏切り行為とも言えるものではないでしょうか?一体何のための誰のための計画なのでしょうか?“芸術の杜”創造プロジェクトそれぞれの計画が、其の必要性についての検討も、市民への説明責任もまるで果たされていません。「市民本位の市政」「共同のまちづくり」という市長の主張とはまったく縁のない「市民不在」の計画といわざるを得ません。

以上の理由により、計画の撤回再検討を求め反対の討論。

 

▼議案第43号 取手市用地先行取得事業特別会計予算 反対討論                          高木 あきら
用地先行取得については、芸術館建設用地として、もともと必要性についても疑問視され見通しも無いまま県から取得した用地費にかかわるもの。取手市が行う区画整理事業によって、学生寮協会が存続出来なくなったとして「学生寮」が廃止され、其の跡地を取手市が取得することに多くの問題を残した。反対の第一の理由は@ 取手市が行う事業によってもともと少ない県関連施設を失ったこと。A其の目的の芸術館建設に市民の合意が取れていないこと。Bそればかりか、其の跡地を県が活用することの検討すらしないまま取手市が市税によって購入したこと。其のことによって本年度用地先行取得会計によって、元利償還に4千8百万円の歳出を計上していること。

 以上、そもそも購入の必要性のなかった買い物への元利償還のための当特別会計予算に反対の討論とする。