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平成17年度取手市一般会計予算 反対討論

 日本共産党を代表して、平成17年度取手市一般会計予算の反対討論をいたします。
 合併に賛成・反対のいかんに関らず、より良い市政を願い、期待と不安を持ちながら合併でくらしがどうなるのか、合併初年度予算が新取手市の将来に、希望のもてるものになるだろうかと、多くの市民が関心を寄せています。
 今年の一般会計の予算規模は、歳入歳出総額328億5000万円で、昨年比83億5千万円の増額としていますが、旧藤代町の当初予算を合わせた前年度当初予算と比較しますと、11億5800万円減となっています。一般財源化された補助金・負担金は地方譲与税に税源委譲されたものの、臨時財政対策債を含めた地方交付税は実質削減(5800万円)され、合併補正による交付税・合併特例補助金・交付金によって予算的には何とか確保された状況です。国の失政による財政破綻のつけを、地方財政の削減で乗り切ろうとする政府の「三位一体改革」によって、さらに自治体にきびしい財政状況を強いられている時、市は、国に対し、地方財政を守るよう強く求めるべき立場であるのに、無批判にこれを受け入れる姿勢は認められません。
 安全確保のための通学路整備事業や排水整備事業など、住民要望の取り組みは一歩前進、また今年11月から、年齢の拡充と引き換えに外来・入院時の個人負担増となる、県の乳幼児医療福祉助成制度について、個人負担分を市が肩代わりするなど評価する点もありますが、極めて遅れた生活基盤整備からすれば、まだまだ不充分であり、藤代地域と取手地域の格差是正が求められています。“サービスは高い方に、負担は低い方に”という合併協議の当初の約束は制度として継続されたものの、高齢者福祉は大幅に削減、市長の公約・ぬくもり福祉と評価できるものではありません。
 市民税は一・大企業に頼るのみで、また、生活困窮者である滞納者からの取立てを強調し、若者をはじめとした雇用対策や地域経済の活性化の策を講じて、個人・法人市民税の増収を図ろうという姿勢は見られません。あるのは、予算委員会における助役答弁に見られるように、経済活性化に逆行し、財政破綻をもたらす西口開発と自治体の役割を投げ捨てる指定管理者制度導入です。
 一般財源化された補助・負担金は諸制度にきちんと使われているとはいえず、合併特例交付金は説明に反し、継続事業に充当したり、合併特例債活用も無原則な充当をしています。新市まちづくり計画の10ヵ年計画にも含まれていない、地域イントラネット基盤整備事業(補助金で行う予定であったものですが)合併特例債を投入し、早急に求められる老朽化した小・中学校の校舎の改修・耐震補強は20校も必要というだけで具体的計画はきちんと立てられていません。
 合併効果として、特別三役報酬分を削減できると宣伝してきながら、超法規的非効率な人事である副市長を設置し、市長自らの交際費はこれまでの取手・藤代分実績を大幅に超えるものとしました。
 その一方で、藤代総合窓口のサービス低下は、予想できたことであるのに充分な人員配置やスペースを確保せず、今なお、手立てを講じようとしません。
 敬老祝金は大幅削減で、敬老の心があるのかと思うほどで、特に旧藤代の高齢者から「毎年楽しみにしていたのに」と嘆きの声が聞かれています。障害者の在宅手当ても前年度に大幅削減をし、その上、合併協議に反し、低い金額にあわせることを強行しました。
 藤代の父母にとっては耐え難い、保育料の値上げは少子化対策からも逆行するものです。
 生活基盤整備が住民要望であるのに先の見えない独立行政法人・都市再生機構による下高井開発のための3・2・40号線には莫大な税金投入し、払ういわれの無い「公管金」についても、都市再生機構の言い値に応じる姿勢は変わっていません。
 消費生活センターや下高井開発で県や都市再生機構には、やっていただくという姿勢、水質浄化などで市民・ボランティアには“やらせてやる”という態度は問題です。
 生活排水汚濁水路浄化施設について費用対効果は市も認めざるを得ないように極めて疑問であり、ゴミ減量化は自治会・町内会・NPOなどの取り組みまかせで、ゴミ減量化の計画策定もしないのは、行政の怠慢といわなければなりません。
 新取手市の初年度予算は、合併後の市政の方向を象徴的に示すものであり、市長の政治姿勢をあらわすものです。取手市の最大のプロジェクトである、駅西口北開発は過去の失敗の教訓を生かすことなく、市民不在、議会をも軽視し、新たな失敗を繰り返そうとしています。
 更に、公の施設を民間営利企業の市場に開放する指定管理者制度導入は、市民サービスの低下を招き、低賃金・不安定雇用を助長・推進するもので、労働行政をも預かる地方自治体の役割に逆行し、その役割を一層低下させるものです。
 新取手市が市民にとって、もっと住み良く、魅力ある取手市とするための市政運営、いつわりのない住民本位の市政を求め、平成17年度取手市一般会計予算の反対討論といたします。