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報告第9号 
平成17年度取手市一般会計暫定予算(4月〜6月)の
専決処分の承認について
 反対討論           
                          日本共産党議員団

 今臨時議会の16案件全てが、議会の議決案件でありながら中にはやむ終えないものもあるものの、全て長の専決処分という、長の法律の趣旨を大きく踏み外した、議会の権限を侵すきわめて不当なものが含まれています。
 中でも、総額86億5千万円の暫定予算の専決の、地方自治法179条による「議会を開く暇が無い」とした理由は、全く成り立たず、法の枠を大きく超えた違法行為といっても過言ではないものです。このことは、長の職権乱用・重大な議会軽視といわなければなりません。「暇が無い」との理由を正当化するための、合併での「協議は対等、互恵互譲で」だから新市議会で、3月28日から31日の間では、議会を開く暇が無いとの理由は全く言い訳に過ぎません。
 合併前の編入される側の議会に合併後の案件について、審議権は無いことはやむおえませんが。そのことが審議権・議決権を持つ編入する側の取手市議会の審議を経ないことの合理的な理由にはなりません。
 真に対等 互恵五譲を言うならば、どうして市政運営の基本である、80件の条例を一方の側の取手市議会だけの3月議会で審議・議決でよしとするのか。真に対等というならばなぜ、市長は新市民の審判を問うことをしないのか、この議場の議員の議席と報酬などは対等な協議の結果といえるのか。まさにこの専決の理由はみずからの都合で使い分ける、ご都合主義そのものです。
 当暫定予算は、人口規模による議会議員の定数は34人の上限となっているにも係わらず、合併特例で43人、そればかりか法律に規定も無い超法規的人事の副市長設置予算を含み、いずれも「行革合併」としてきた市長の主張にも反するもので、これらは市民の理解を得られるものではありません。
 合併でサービス低下を来たさないとしてきたにも係わらず、とりわけ藤代総合窓口は、職員数が激減し、事前に予測も出来たはずの、サービス低下を明らかに来たしています。市長は、その改善を直ちに図るべきであります。
 義務的経費のみの暫定予算というものの、不要・不急の公共事業も含まれ、合併により、保育料は旧藤代住民には高くなり、合併協議を無視した障害者の在宅福祉手当の引き下げ、敬老祝い金の大幅な引き下げ方針等が明らかにされ、公民館利用はこれも旧藤代町民にとって使いにくくと、負担は高くサービスは低くされようとしています。合併で新制度も含まれた新市スタートに当たっての極めて大事な初年度予算が、その審議に当って、従来の予算説明書も、歳入積算所も提出されないままの審議となりました。

 新生取手市のスタートに当っての初議会での、政治の鏡といわれる予算の審議で、これらのことは、市長が、市民の意志を代弁すべき議員と議会に、長としての説明責任を果たさず、議会の審議権と議決権を侵すものでもあり、許されるものではありません。

よって当平成17年度一般会計暫定予算の専決処分の承認に付いての反対討論といたします。

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