■トップページ ■政策 ■議員団 ■行事 ■生活相談 ■明るい取手 ■リンク 
■議員団活動日記 ■合併問題 ■取手の風景(投稿)

平成16年度取手市一般会計決算への反対討論

 一般会計の歳入額は277億7736万円 歳出額は268億6283万円

 藤代町継承分を差し引けば歳入261億5600万円 歳出で255億7400万円となり、15年度よりそれぞれ約16億円の増額となっています。しかしその増額は、市債増額分(減税補てん債)18億5千万円が含まれており、実質15年度よりも決算規模は、ほぼ横ばいむしろ減額となっています。 歳入の特徴は、国の「三位一体改革」の影響を受けています。普通地方交付税は、旧取手市は不交付となり旧藤代も大幅減額、国庫支出金も共に削られました。個人市民税は減り続け、幸いトップ企業の税収増が取手市の財政を、支えているのが現状です。取手市の財政難のおおもとが、国が、自らもたらした財政難を地方自治体に転化する「三位一体改革」と、公共事業の無駄づかいにあることが一層明らかとなった決算となっています。
 ところが市長は、政府が「三位一体改革」と共に、自治体への財政支出削減を最大の狙いとした「市町村合併」・取手・藤代の合併を進め将来への財政難に拍車をかけています。
 市長は、自治体の枠組みを変える、取手市・藤代町の将来に大きく係わる合併は、「住民投票でその可否を決定すべき」と、繰り返された市民の要求も拒否して合併を進めました。このことは「住民本位の街づくり」との市長みずからの公約にも反するものです。取手市の最大のプロジェクト「駅西口北開発」は、取手市民と取手市に多大な損失をもたらした「PFI公共駐車場ビル建設計画」破綻の教訓は全く生かされず、新たな過大開発に踏み出しました。
 市長は取手市の人口減少の主要な要因が、生活基盤整備にあると、生活道路や下水・排水整備の遅れを認めています。整備の遅れに、近年の局地的豪雨なども加わって、市内各地で冠水被害が耐えません。公共事業のあり方を、市民が安心して暮らすための条件としての、必要不可欠な身近な都市施設の整備を優先することを、強く求めるものであります。
 平成16年度決算で、財政難の犠牲になったのは、生活基盤整備の遅ればかりではありません。関係者の強い抗議と要求によって一部復活したものの、幼稚園補助金・小中学校予算など教育関係予算の削減がおこなわれました。乳幼児医療無料制度の前進については評価するものですが、障害者福祉手当・障害者の交通費等の削減は、ぬくもり福祉とは名ばかりの、福祉に冷たい市長の姿勢を象徴的に明らかにしました。昨年の教育委員長任期途中による辞職は、市長と議会与党への抗議の辞職でした。複数の教育委員不在の長期にわたる事態は、教育委員会・取手市の教育行政への信頼を著しく損ないました。その原因と責任は、最高の予算執行権と人事権を持つ市長にあることは言うまでもなく反省を求めるものであります。
 地域経済と労働行政に、責任を負うべき、自治体としての取手市が、一部トップ企業と沿道立地の大型店進出願望ばかりで、地元商工業振興策は極めてお粗末といわざるをえません。そればかりか、地域経済の活性化に、消費者・納税者である、取手市民の働く条件が大きく左右するにも拘らず、住民の低賃金・不安定雇用につながり、地方自治体としての役割を低下させる自治体アウトソーシングを推進し、本年度は指定管理者制度の導入への取り組みを進めています。日本共産党は、取手市が「住民の意思によって決定し、住民の参加によって運営する」という地方自治の本旨にもとづき、市民が主権者として尊重される、真に市民参加の市政運営を強く求るものであります。
 尚、決算審査は議会の審査内容を来年度予算に反映されるべきものであります。市民の代弁者として、議会議員が行った5日間の決算審査に、市長は直接耳を傾けることもなく、決算委員会の実質審査の場に、市長の出席がなかったことはきわめて残念であり、今後の改善を求めます。

以上、平成16年度取手市一般会計決算の認定に反対する討論と致します。

もどる