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        取手市議会の解散に関する決議

上記の決議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。

平成17年3月14日

取手市議会議長 斉藤 功 殿

                  提出者 取手市議会議員 木  晶
                     賛成者        林   京
                                加増 充子
                                野口利枝子

取手市議会の解散に関する決議 

平成17年3月28日、いよいよ藤代との合併で新しい取手市がスタートすることになりました。合併後の新市が、もっと住み良く、魅力のある街にと市民誰もが願っています。当市議会の、市民の意志を代表する機関としての役割が一層問われます。これまでの、合併についての考え方の立場の違いを超えて、執行機関の監視機能を高め、市民の負託に充分に応えられる市議会とするため、議員としての努力が求められるところであります。

 既に、昨年11月臨時議会において、新市の議会は合併後26人の市議会議員に17人の旧藤代町議会議員を加える在任特例が決定されていますが、これまでの合併協議は法的には編入であっても、協議は対等に行うとした対等合併、編入方式で進められてきました。しかし、合併後の新議会には、編入する側とされる側、市議と旧町議に差別が持ち込まれ、議場の議席の指定方法や、43人の議員に、市議と旧町議の報酬の違いを設ける等、対等とはおよそ言いがたい事態・方向がとられようとしています。

一方、在任特例を採用することについての批判も市民の中に強く、そのことは全国各地で議会解散の直接請求が行われていることにも見られます。

 市民の意志を確かめる住民投票を拒否したまま、合併を進めたことと合わせ、市議会のあり方への批判が広く市民の中に沈殿しています。こうした中、われわれ議員は、新市のスタートに当って、失った市民の信頼を取り戻すことに力を尽くさなければなりません。

ついては、合併により自治体の枠組みも、構成する市民も拡大されるもと、新たな自治体の議会議員は、新市民の審判が必要と考えます。

 よって、地方公共団体の議会の解散に関する特例法(昭和40年法律第118号)第2条の規定により、取手市議会を解散する。

 以上、決議する。

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