■トップページ ■政策 ■議員団 ■行事 ■生活相談 ■明るい取手 ■リンク 
■議員団活動日記 ■合併問題 ■取手の風景(投稿)

                            2005年8月8日

取手市長  塚本光男 殿       
                           日本共産党 取手市議会議員  
                                     木  晶   
                                     沼尻  守   
                                     林   京    
                                     遠山智恵子     
                                     加増 充子
                                     野口利枝子   

2006年度予算編成に関する要望書                    盛夏の候、貴職の新生取手市における御活躍に敬意を表します。

政府の相次ぐ、社会保障制度改悪と庶民増税で国民の暮らしは一層圧迫され、大企業は空前の利益を上げても地域経済の担い手である、中小企業の経営は困難を極めています。政府の「構造改革」は「指定管理者制度」等NPM型手法の導入によって、地方自治体のあり方も大きく変貌させられようとしています。このような中でスタートした新取手市が、何よりも市民の暮らし・地域の経済を守る自治体としての本来の役割が一層問われるものと考えます。市政の無駄を省き、福祉・教育・地域の安全、公共事業は市民ニーズに基いて生活に根ざしたもの優先に切り替えること。地元産業の振興策に市を挙げて取り組むこと。市民がずっと住み続けられる、街づくりの推進が求められます。
 日本共産党が、全市民対象に毎年行なっていますアンケートには、とりわけ今年は切実な要望が寄せられています。

来年度予算編成について、アンケートなどに寄せられた市民要望は以下の通りです。要望は取手市の今後の街づくりを進める上で、来年度の予算編成に重点化を図るべき重点要望、新規の要望、積年にわたる各分野の要望となっております。

これらの市民の思いをぜひとも受け止め、実現を図っていただきたく以下の通り要望いたします。

==予算重点要求==

政府による「構造改革」は、「官から民へ」地方自治体の市場化・民営化の一層の拡大、地方自治体にNPM型手法の導入など、新たな自治体再編の押し付けを強めています。そうした下、取手市が果たすべく「住民福祉の向上」という本来の役割を求め、以下の通り重点的な要望を示します。

@子育て支援の拡充と若い人々の住みたくなる活力ある街づくりを進めること。
*子どもの医療費無料制度を小・中学校まで拡大し、所得制限の廃止・拡充を図ること。
*旧藤代地域の保育料引き上げを中止し、高い旧取手側を引き下げること。
*若者むけの市営住宅・家賃補助など住宅政策の拡充を図ること。

A老朽校舎の改修・耐震強化と30人学級の促進、給食の充実を図ること。
*合併「新市建設計画」の重点事業である学校の耐震化を促進すること。
*「学校適正規模・配置」の名による統廃合でなく、30人学級を促進すること。
*学校給食のセンター方式と自校方式の統一は、自校方式を基本とし、学校給食の目的に即した選択を行なうこと。

B福祉・医療制度の拡充を図ること。
*保険料・利用料・施設・マンパワーなど介護保険制度・地域福祉を拡充すること。
* 国民健康保険税の制度統一による低所得者層の負担増でなく、引き下げを行なうこと。
* 「障害者自立支援法」に反対し、障害者(児)に対する自治体施策の充実を図ること。

C暮らしと環境・地域経済の振興に尽くすこと。
*霞ヶ浦導水・八ツ場ダムなど無駄な水資源開発中止、水道料金引き下げを求めること。
*合併浄化槽の普及と公共下水道整備、下水・排水・生活道路整備促進を図ること。
* 生ゴミの堆肥化・ペットボトル等ゴミ資源化リサイクルの促進を図ること。
* 無秩序な大型店出店(旧藤代に進出予定のベイシア等)から地域経済を守ること。
*リフォーム助成制度・小規模契約登録制度など地元中小企業の仕事の確保を図ること。
*新規就農者支援や所得保障など農業支援策を強めること。

D災害に強く、快適な市民本位の街づくりを進めること。
* 取手駅西口開発は、市民不在・議会軽視の「地域再生計画」でなく、住民ニーズを生かした、身の丈にあった駅前づくりを進めること。
* 赤字転落寸前の競輪場廃止は、もはや待ったなし、従事員の他業種などへの就労保障の確保を前提に、早期撤退、場の廃止を県に求めること。
*藤代駅のバリアフリー化(エレベーター・エスカレーター)を促進すること。
*無秩序な乱開発・環境破壊と違法埋め立てから環境を守り、緑地保全を図ること。
*高齢者が気軽に利用でき元気に活動できるよう、また市民の足の利便の確保へ、コミュニティーバスは市民の意向を充分に生かした運行を図ること。
*策定中の『地域防災計画』の見直しは、机上のプランとすること無く、真に市民生活の安全と財産を守る計画とすること。
* 既に1993年に使用禁止となり、各施設の改善がされたにも拘らず再び起きたアスベスト被害について、今回厚労省は再調査を全国の自治体に指示しました。取手市も実態調査の実施を行なっているが、充分な調査と対応を行なうこと。

E文化・芸術・スポーツの振興へ、「公の施設」への指定管理者制度導入ありきで無く、公的責任による運営を基本とした、民主的運営を図ること。
*公民館・福祉会館の利用回数・政党利用の制限を緩和し、福祉会館の減免制度利用の改善を図ること。
*藤代庁舎の活用は市民ニーズに合わせて解放し、管理・運営は、市民本位でおこなうこと。

F政府は、2007年消費税2桁増税の計画に加え、新たなサラリーマン増税方針を進めようとしています。憲法改定の動きとあわせ、日本の国のあり方と、税制のあり方を大きく変え、国民生活と平和を破壊するものです。市長は、市民生活を守るべき自治体の長として、憲法九条擁護の立場に立つと共に、庶民増税計画の中止を国に求めること。

尚、『合併でサービス低下を来たさない』としてきたにも拘らず、合併による悪影響が各所に現れており改善が求められます。合併時の公約を遵守し、藤代総合窓口サービスや、教育委員会関係窓口サービスの改善等の窓口業務をはじめ市民サービスの改善を求めます。          

もどる