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茨城県南水道企業団 
取手市・龍ヶ崎市・牛久市・利根町で構成)
茨城県南水道企業団議会
▼2012.4.20
県南水道企業団と7市町村
県南広域の水道料金値下げを要望

 県南水道企業団と7市町村は4月20日、効率的な事業経営を図るためなどとして、橋本昌県知事と中島敏之県企業局長に、県南広域の水道料金値下げを要望しました。
 要望書は、県南広域水道を構成する県南水道企業団(取手市、牛久市、龍ケ崎市、利根町)、土浦市、つくば市、守谷市、稲敷市、河内町、阿見町、美浦村の連名で提出したものです。2010年8月にも「水道料金の値下げ」要望を連名で提出しています。

県南広域水道用水供給事業料金に関する要望書
 常日頃より、県南広域水道用水供給事業の推進に当たりまして、特段のご高配を賜り、心より感謝申し上げます。
  さて、昨年3月11日に発生した東日本大農災においては、所管する水道施設等に甚大な被害が生じ、その復旧には多くの時間と労力を要したところであります。
 さらに、今回の大震災を契機として、水道利用者による一層の節水意識の向上と、長引く不況や不安定な電力供給に伴う企業の減量経営など、水需要は年々減少傾向にあることから、水道事業の主財源である水道料金収入も長期的な減少傾向にあります。
 一方、これまで整備した水道施設も順次耐用年数を迎え、老朽化による施設更新も必要となって来るなど、水道行政を取り巻く環境は大変厳しい現状となって来ております。
 このような中、我々水道事業体は、住民に対して安心・安全な水道水を安定して供給するため、これまで以上の効率的な事業経営を図るとともに、施設の更新や災害に強い水道施設の計画的な整備など、その費用の確保は最重要課題であり、歳出面の根幹となる受水費用は、経営の健全化に大きく影響するものとなっております。
 つきましては、我々水道事業体の厳しい経営状況をお汲み取りいただき、今後の県南広域水道用水供給事業に係る料金見直し(値下げ)に関しまして、何卒ご検討いただきたく強く要望いたします。

 平成24年4月20日
 茨城県知事  橋本 昌殿 / 茨城県企業局長  中島敏之殿

【要望者】
●茨城県南水道企業団企業長 池辺勝幸
 (取手市、牛久市、龍ヶ崎市、利根町)
●土浦市長 中川 清 ●つくば市長 市原健一
●守谷市長 会田真一 ●稲敷市長 田口久克
●河内町長 野高貴雄 ●阿見町長 天田富司男
●美浦村長 中島 栄
▼2010.5.14
5月14日、日本共産党地方議員が県に水道料金値下げを要望
県企業局/「22年度中に必ず見直しはする」
 水道料金がくらしを直撃しています。茨城県の水道は県が水源を確保し、県南広域水道、県西広域水道、中央広域水道、鹿行広域水道の4つの事業体が関係市町村に水を売り、市町村が住民に水を売る仕組みになっています。
県南の日本共産党地方議員は、5月14日、県企業局に県南広域水道料金(取手、牛久、龍ヶ崎、守谷、土浦、つくば、阿見、美浦、稲敷、河内、利根)の値下げを要望しました。取手からは、高木、遠山、加増、野口市議が参加しました。
県西につづいて、県南も値下げを
 冒頭、山中たい子県議は、「今年4月から県西広域水道料金が値下げされた。その理由として、
 @借金の繰り上げ償還で利息軽減効果が見込まれる
 A欠損金が解消し、今後も安定した経営が見込まれる
 B受水市町から料金値下げの強い要望があった

と述べているが、この3つの理由は県南広域も同じ状況であり、黒字額は県西広域の2倍になっている」と値下げを強く要望しました。
 これに対し県企業局は、「平成22年度中に必ず見直しはする」と述べました。
県は市町村の要望に応えよ
 県南地域の水需要は横ばい状況で(下表)、市町村が県から買う水量(契約水量)に比べ実際に使う水量が大幅に下回っています。
 霞ヶ浦導水事業、八ツ場ダム建設など過大な水源開発と施設建設が高い水道料金の原因です。
 2月25日、県南水道企業団(企業長池辺勝幸。取手市、牛久市、龍ヶ崎市で構成)は、「需給契約水量の見直し要望書」、県南水道企業団議会(議長曽根一吉)は、「契約水量及び料金の見直し要望書」を県企業局に提出しました。
●日本共産党は、「市町村の要望をどう受け止めているのか」と質問。
■県企業局は、「市町村は普及率向上に努めて欲しい」などと述べました。
●日本共産党は、「水道料金が高く、各家庭では節水している。料金を引き下げて こそ、普及率も向上する」「県と市町村は対立関係ではなく、共同して住民サービ スを向上させるべき」と主張。
■県企業局も、「県と市町村は協力することが大事」と述べました。

平成30年ころまでの収支予測の開示を
■県企業局は、「(現在は黒字だが)将来の収支も考えないといけない」と述べました。
●日本共産党は、
 @霞ヶ浦開発事業の償還が平成28年度から大幅に減る。
 A八ツ場ダム、霞ヶ浦導水事業を中止すれば、負担がなくなるだけでなく負担金が返還される。将来収支はさらに好転する」 と資料を出して説明しました。
■県企業局が、「県南水道事務所の第2期改修工事がある」と述べたため、
●日本共産党は、「平成30年ころまでの収支予測を公表して、住民参加で料金を決定すべき」と
 述べました。
▼2010.4.6
■04/06 県南広域水道区域でも値下げを求める声強まる
■04/03 水道料金は値下げできる/黒字を還元して、ただちに値下げを
▼2009.2.19
保守・公明が水道料金引き下げ条例案否決

 2月19日、21年度予算、日本共産党が提案した水道料金引き下げ条例案などを審議する水道道議会が開かれました。
 先の市議選を前にした議会では、住民が提出した「水道料金の引き下げを求める請願」に賛成した保守、公明。今議会では、「水道料金引き下げ条例案」に反対しました。日本共産党の2名だけが賛成、否決となりました。
 野口議員は一般質問で、@契約水量是正A水道事業基本計画を重点にとりあげました。県南水道企業団

基本計画(ビジョン)
 野口議員は、水道料金引き下げの財源のひとつとして県との契約水量に92500トン(1日最大使用量)・規模の施設建設計画を、実績75000トンに見合った施設建設に計画を見直すだけでも経費節減できると提案しました。
 他の議員からも県との過大な契約水量、実態とかけ離れた事業計画の見直しを求める意見が多く出ました。これまで日本共産党が訴えてきたことが共通認識に…。企業団側も県との契約水量是正については「議会とも一緒に取り組んでいく」と回答しました。
ムダなダム建設やめよの立場に立て
 野口議員はさらに「契約水量是正を真剣に取り組むとするなら、霞ヶ浦導水事業やハッ場ダム等無駄な公共事業に対して、反対の立場に立つべきではないか」と迫りましたが、企業団側は、答弁できませんでした。
 落札率が高い現状にある入札制度について、「郵便入札を今年4月から実施する」との答弁もありました。
 日本共産党は、引き続き、料金引き下げにみなさんと力を合わせ、粘り強く取り組みます。
▼2009.1.29
第5回県南水道議会特別委員会、値下げ条例案は委員会で否決、2/19本会議採決へ
水道料金引き下げ請願採択の議会決議を翻し、保守、公明が条例を否決!
 1月29日に開かれた特別委員会で、これまでの審議を踏まえ、引き続いて、日本共産党提出の水道料金引き下げの条例改正案の審議が行われました。5回目となった特別委員会に2本の修正案が提出されました。修正案審議後、採決となりました。委員会の採決結果は、修正案、本案いずれも賛成少数で否決となりました。 野口りえ子議員は、「県南水道企業団の事業計画「県南水道ビジョン」に示された過大な施設建設の見直しによって年約3億円の無駄づかいを無くすことが出来る」と資料を示して指摘。
 「契約水量を実態にあわせて是正」「毎年の黒字還元」「減価償却費を過大に経常する黒字隠しの財政処理を改める」等で、値下げに必要な財源は十分にあることを明らかにしました。修正案を提出した公明・保守会派議員は、過大な契約水量と、ズサンな「県南水道ビジョン」の見直しの必要性を認める意見は述べても、目先の「財源の保障がない」と、日本共産党が提出した条例改正に反対。
傍聴して
 修正案、その財源は、一部の料金を引き上げによってまかなうものとなっている。値下げとは言えないよ。公明・保守会派のみなさんは、ムダな公共事業による過大な契約水量・高い水道料金という、住民に高負担の水道行政を正す立場に立つことがどうして出来ないのだろうか。
▼2009.1.20
1月20日、茨城県南水道企業団議会水道事業給水条例の一部を改正する条例に関する
第3回審査特別委員会開催

日本共産党提案の「水道料金引き下げ条例改正案」審査、議決に至らず


 委員会は、これまでの議案についての論議を踏まえて、各委員の意見を出し合い、提出者の伊藤悦子議員(龍ヶ崎市議)も出席し質疑応答も行われました。 
 日本共産党の野口・伊藤両議員は、「契約水量を実態に合わせて是正する。減価償却費を膨らませることで利益を少なく見せる財政処理を改める。毎年の黒字を利用者に還元する」等で料金引き下げの財源確保が出来ることをあらめて明らかにしました。 そして、茨城県の理不尽な過大契約水量押し付けを正す立場から、議会がしっかり意思を示すことで水行政を改めさせようと訴えました。

高い水道料金のおおもとは…
 ダム建設などムダな過大水資源開発が、県と県南水道の契約水量を過大にし、使わない水の分まで県南水道が買わされています。県南水道が県からおしつけられている余分な水量は、毎年1万トン〜1万2千トン、金額にして、毎年1億5千万円から2億円もの超過負担。これらが水道料金に上乗せされ、高い水道料金のおおもとになっています。

次回の特別委員会は、1月29日午後1時半から開催。「料金引き下げ条例案」の採決が行われる予定です。傍聴をお願いします。
▼2009.1.13
水道事業給水条例の一部を改正する条例に関する審査特別委員会開かれる
昨年11月28日、日本共産党が議会に提出し、継続審査となった「水道料金引下げの条例改正案」を審査特別委員の多くが、料金引き下げの必要性を認める発言
 第3回特別委員会に、駆けつけた傍聴者は14人。「料金引き下げ」の財源についての論議を中心に審査が進みました。
野口りえ子議員は、「毎年の水道会計の黒字を料金に還元する。県の過大な契約水量を現行に見合ったものに見直すこと。平成16年10月の「県水道料金の引き上げは必要なかった」との茨城県企業局の外部監査の指摘を照会し、当時の県水値上げの不当性を明らかにしました。他の議員からも、県との契約水量是正を求める声が多く出されました。
■企業団事務局は、「契約水量の見直しについては、機会あるたびに要望しており、今後も引き続き要望する」に終始。
●野口議員は「現実に契約水量の見直しをさせ、料金引き下げを実現するため、議会・特別委員会としても、関係自治体住民にも呼びかけ、県との交渉を行うなどの取り組み」を行うことを提案。他の議員も、「現実に値下げをするための財源見通しを示して、住民運動で、県に見直しを要望する必要がある」と企業団の考えをただしました。
■企業団側はこれまで入札改革、電算委託料の縮減などの内部努力も行い、財政の縮減をはかってきた。今後も改善につとめるが、条例の内容による値下げの財源確保は厳しい」と。
●野口議員は、「高齢化・単身世帯の増加によって基本水量(10立法メートル)未満の利用者が多くなっており、とりわけこれらの実態に合わせた、基本水量と料金引き下げは不況下での切実な要求だ」と発言。他の議員からも「提出者も言うように、少なくとも基本水量未満については引き下げるべきだ」など意見が出されました。特別委員の多くが、料金引き下げの必要性を認める発言をしました。

県南水道企業団議会/審査特別委員会 次回特別委員会は1月20日
県南水道議員12名中6人の委員で構成。
野口りえ子議員(取手市議)、貫井徹議員(取手市議) 、宮原節子(牛久市議)
大谷雅彦(牛久市議)、大野喜助(龍ヶ崎市議)。委員長は被田信一郎((龍ヶ崎市議)

▼2008.11.28
平成19年度水道事業会計決算
 決算では給水人口は218,727人、年間総給水量23,720,142m3、普及率は80.3%、損益勘定収支は1億6050万円の純利益。
 日本共産党議員団は、過大な水資源開発に基づく県との過大な契約水量を是正すること、高い水道料金引き下げを求め平成19年度決算に反対しました。
日本共産党 「水道料金値下げの条例改正案」を提出
 物価高騰と景気悪化のもとで、市民の生活を支えるために引き下げを求めます
 11月28日、茨城県南水道企業団議会が開催されました。日本共産党は「水道料金値下げの条例改正案」を提出。昨年11月、同議会で「水道料金の値下げを求める請願」が可決しています。
 その後、加入金の引き下げ、量水器の無料化はなされましたが、水道料金本体の引き下げについては、企業団から示されず、市民の要望実現に向け、日本共産党伊藤悦子龍ヶ崎市議が提出者、野口りえ子取手市議が賛成者となって提案に至ったものです。 
 改正案の審議は財源について集中、結果は採決せず、次回の定例議会までに特別委員会を設置して継続審議、企業団側とも調整を図っていくことになりました。日本共産党からは野口りえ子市議が委員になりました。
 12月24日に特別委員会が開催(予定)されます。
▼茨城県南水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例案
 改正案は、水道使用量が5立方米以下の家庭が全体の約30%を占めるようになっており、基本料金を5立方米とし、主に高齢者一人世帯などの使用量の少ない家庭の引き下げを図る、10立方米を超える超過料金を引き下げる内容です。
 2億5000万円で値下げできる
財源はあります
●県南水道の黒字を還元する
 平成18年度は、2億5500万円の黒字
 平成19年度は、1億6000万円の黒字
●減価償却費の見直し
●派遣職員の負担金を各市に求める
●茨城県との契約水量を是正する
 平成19年度では…
 ▼県と県南水道がかわした契約
  1日契約水量は8万5880m3
 ▼県南水道が実際に使った
  1日最大給水量は7万3822m3
 ▼1万2058m3の余剰水
  契約水量分を県南水道が茨城県 に支払うことになっているため、使わ ない水の分(1万2058m3)=約1億  8600万円もの過払いとなっている。
税金のムダ使いをやめれば大幅に値下げができる
 茨城県は一日57万人の水が余っているのに、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業等ムダな大型公共事業をすすめています。
▼2008.8.8
県南水道企業団の臨時議会開催
■水道料金・量水器使用料金廃止
 現在、水道料金の一部に量水器(メーター)の使用料金が口径20mmで月当たり52.5円(年間630円)が徴収されています。これを廃止し、平成20年10月から無料になります。
■借金借り換えで節約
 県南水道企業団が 政府債などで借金しているもののうち約8.6億円分を低利のものと借り変えることで、本年度3500万円、平成31年までに約2.7億円の利子が節約できるとしています。
8月8日、県南水道企業団の臨時議会が開かれました。
 次の3議案が全員賛成で可決しました。
@特別職の職員の報酬及び費用弁償(日当)の改訂
   (報酬は一律20%減額、費用弁償は5000円→2000円)
A水道料金の内、量水器使用料金の廃止(無料化)
B企業債(借金)の低利借り換えによる節約
臨時議会
 日本共産党議員の主な質問と答弁
水道料金の引き下げを
【質問】市民の暮らしは諸物価高騰、後期高齢者医療制度による負担増など深刻です。こんな時だからこそ、市民の願いである昨年11月の議会で採択された請願にこたえ、基本水量と基本料金を見直し水道料金の引き下げを。
【答弁】企業長は「議会で採択されたことは真摯に受け止めている。今後の研究課題」
市長、市議の県南水道企業団からの報酬はゼロにすべき
【質問】企業長をはじめ議員等は既に各自治体で報酬を受けており、その他一部事務組合で報酬を受け取ることは報酬の二重取りともいえる。ゼロにすべきである。
【答弁】企業長は「それぞれの一部事務組合の考えがある。これで良しとするのではない、今後、検討していく」
契約水量を実態に合わせれば水道料金は確実
茨城県に、使わない水道代・年間2億3,220万円も余分に払っているのに
 県南水道は、「県に契約水量の見直しを求めている」
 茨城県は、 「県南水道が申して出てきた水量」茨城県と県南水道が交わしている契約水量は平成20年度予算では、88,700m3です。平成19年度の実績値は73,822m3です。県への支払いは契約水量を基本とした基本料金と使用した水量の分との二部料金制となっています。 契約水量と実際の水量の差である使わない水の分、およそ15,000m3分=2億3,220万円(基本料金15,000m3×1,290円×12か月)を余分に支払っていることになります。高い水道料金の元がここにあります。
 これまで日本共産党は県へも使っていない過大な契約水量を見直すことを求めてきました。県南水道は「県に見直し求めている」と言いますが、「八ッ場ダム」裁判の証言で、県は「契約水量は各水道事業者(県南企業団等)が申し出た数字」といい、見直しには応じず、無駄な八ッ場ダム建設を推し進めています。