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●日本共産党取手市議団通信       ■日本共産党取手市議団通信・活動日記一覧

■2008.9.2
9月定例議会5日開会へ議案説明会。 議会運営委員会会期を30日までと決める。

午前中は、議会運営委員会。午後は執行部提案予定の議案の説明会が行われた。5日から30日までの会期で、歳入総額約347億円の平成19年度一般会計決算をはじめ、条例・規約など新規制定・改正で14件が、道路認定1件、一般会計の補正予算と決算、特別会計の補正予算と決算17件、その他報告3件、合わせて35件の議題を審議する。これらの中には、後期高齢者医療制度に伴い、4月以降、75歳以上の高齢者を対象外とした人間ドックの10月からの復活。排水・生活道路予算等の増額を含む約4億7千万円増額の一般会計補正予算。又、議案には、過去に取手市土地開発公社が購入し、無目的化した土地を取手市が公社から購入する約9億9千万円(1185u)の借金も含まれている。
 議会には、市長提案のもののほか、請願・陳情も提出され、議員提案で、条例改正案や意見書も提案され審議する予定となっている。
一般質問は、8〜11日の3日半でおかなわれ、
党議員の質問は、
8日(月)林議員 
9日(火)加増議員 
10日(水)高木議員 11日(木)遠山・野口議員
がそれぞれ質問する。
その後各常任委員会、特別委員会、
そして決算審査特別委員会を3日間の予定し、定例議会は30日までの会期で行われる。

■2008.9.1

党議員団「集中豪雨被害への救援と排水改善」を求め、市長に緊急申し入れ
 8月30日(土)夕方から深夜にかけての豪雨が、取手市内とりわけ新取手・野々井・下高井・戸頭等の各地に被害をもたらした。党議員団は、直ちに各地の被害状況を調査し、1日(月)8時半取手市長に対し別紙の申し入れを行った。
 8月31日(月)17時現在で取手市がまとめた被害状況は、床上30・床下27件の浸水、土砂崩れ7件、道路冠水・陥没19件、車の水没13台(道路上)となっている。

30日夕刻から降り出した雨は午後7時頃には集中豪雨の様相を呈した。ふれあい道路の医師会病院下などが冠水で通行止め、戸頭団地は、戸頭駅からふれあい道路と国道294号線を結び団地中央をつらぬく通称カラー道路(歩行者専用道路)の太鼓橋下が1m50cmの冠水。歩道が陥没。戸頭地域の主な通りは川と化した。団地集会所は床上、高齢者用の部屋を持つ二世帯住宅が、公団建設以来はじめての床下浸水。駐車場の車も通行中の車も相次いで水没。商店街は道路から流れ込む水で軒並み床上浸水、商品が水につかってしまった。林議員は車で被害状況の確認と被害へのお見舞いに奔走。翌朝も利根川の堤防からポンプ場へ。被害状況を地元の消防団員に聞く。先々で「やっぱり生活優先に税金はつかって欲しいですね。頑張って下さい」と励まされた。

戸頭 ふれあい道路

野口議員は、高木議員と共に、下高井、野々井、新取手の冠水・浸水被害現地へ。豪雨の度に道路は冠水、床下浸水に見舞われている現場では、ついに床上浸水にみまわれた。

 駐車場の車・室外機などの水没被害も各地に発生。これらの地域は、流末排水施設が未整備のまま無秩序な開発を行ったことが水害の主な原因と思われる。

ゲリラ的な集中豪雨は、数日前には、藤代地域、主に椚木を襲い、7月には井野団地など東部地域に被害をもたらした。遠山議員、加増議員も各地域の被害現場の実態を其のつど調査し、本日の取手市への申し入れとなった。

この間の水害は、地球温暖化や急激な都市化と無秩序な開発が複雑に係わりあってはいるが、丁寧な街づくりと管理補修によって、被害は最小限に抑えることが出来たのではないかと思われる。

■2008.8.15

63回終戦記念日“再び戦争を繰り返させない”=恒久平和・憲法九条守る新たな決意で党議員団5人揃って市内各地で街頭宣伝行う

 スポーツと平和の祭典北京オリンピック開催中の8月15日、63回目の終戦記念日にあたり、日本共産党5人の議員団はそろって市内各地の駅頭・ショッピング前・住宅街で、「二度と再び戦争を起こさせることにない様に、平和と民主主義、憲法九条守りましょう」と街頭から訴えた。

■2008.7.27
第50回 自治体学校 in大阪(7月25〜27日)吹田市メインシアターに1800人今こそ命と地域を守る地方自治を! 林・遠山・野口・高木議員学ぶ
第54回 日本母親大会(7月26〜27日)名古屋に全国から15000人、加増議員参加

 自治体問題研究所主催で行われた第50回自治体学校は、研究所発祥の地大阪・吹田で開催された。気温が35度を超える熱い大阪の、吹田市メインシアターをメイン会場に、自治体住民・職員・議員、大学教授等研究者が、北は北海道から、南は沖縄まで、1800人が、激動の世界と日本の地方自治と未来について学んだ。
 全大会は、「維持可能な未来社会をつくろう」と宮本憲一氏(元滋賀大学学長・元自治体問題研究所理事長)の記念講演。「激動の世界と日本の地方自治」について、岡田知弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授・自治体問題研究所理事長)の基調講演が行われた。
 宮本憲一氏は、「地方自治を住民の手に」という目標を掲げてはじまった地方自治研究活動が、その最初の取り組みが、憲法の「全体の奉仕者」としての公務労働論であったこと。公害反対と福祉の向上を求める広範な住民運動を背景に革新自治体が誕生し、画期的な公害対策、福祉行政を向上させてきた地方自治研究活動の役割が語られた。
 岡田知弘氏の基調講演は、食料、エネルギー、環境をめぐる地球的規模での危機が進行、貧困と格差が拡大する中、国民の暮しも、国と地方自治体のあり方もそれらに大きく左右されていること。その中で、住民の命と基本的人権の尊重、地球規模での自然環境保全などの課題が、国や地方自治体、そして主権者である住民や公務職場の労働運動に問われていると話された。昨年の参議院選挙での政権与党の敗北。市町村合併と「構造改革」の結果、自民党が、地方の政治基盤を失う中で、地方自治・住民自治をめぐる新たな前向きの動きが広がっていると、各地の例を紹介しながら熱く語り参加者に感動を与えた。

全大会には、林・野口・高木が参加。遠山議員は取手市都市開発公社理事会に出席の為、夜の予備講座から参加した。尚、加増議員は、名古屋市内で開催された日本母親大会(26〜27日)に出席した。

学校2日目は、26の分科会・講座が開かれ、遠山議員は、「分科会:公共事業改革と地域経済の再生と雇用」(助言者:永山利和日本大学教授)。木議員は、「講座:自治体の経営体化の現状と対応課題」(講師:榊原秀訓南山大学教授)。林議員は、「分科会:議会を住民の手に―住民に開かれた地方議会を」(助言者:梶哲教大阪学院大学准教授)。野口議員は、「講座:基礎から学ぶ地方財政」(初村大阪自治体問題研究所)にそれぞれ参加。

 最終日は6つの中規模教室の中で木議員は「地域間格差と地域再生への展望」(講師:多田憲一郎岡山商科大学経済学部教授)に。遠山・野口議員は、「財政健全化法と自治体財政改革のあり方」(講師:森裕之立命館大学准教授)に参加。林議員は、「生駒市の市政改革の心を語る」(講師:山下真奈良県生駒市長)に参加した。

■2008.7.24
特定健康診査・人間ドック等75歳以上の高齢者を差別する制度の早期撤廃求め要請
75歳以上の人間ドック適用は復活と市長。既に受診した人には差額支給を検討。

後期高齢者医療制度の4月スタートによって、75歳以上の高齢者への人間ドックや特定健康診査が今までの条件で受けられなくなったことで、 党議員団は、取手市に改善を要請した。既に、同主旨の陳情が6月議会で採択されていることから、市長は、「改善について検討を進めている」と答えた。人間ドックは補正予算も含め10月から対応するとしている。又、既に受診した人については、個人負担の「差額の支給を検討している」「特定健康診査などについては、現在検討中」とのことである。林・高木議員の要請に、市長、担当部次長、課長が対応した。             

常総広域障害者支援入所施設「常総ふれあいの杜」党議員団視察
 取手・守谷・つくばみらい・常総市の4市で構成する、常総地方広域市町村圏事務組合が建設した「ふれあいの杜」を圏内党議員団で視察した。同施設は常総市内に建設され、現在社会福祉法人「日本キングスガーデン」が指定管理者として、管理運営を代行している。
 開所して1年の施設は、広々とした敷地と建物に、入所60名定員の100%の入所率となっている。関係者からは、現制度のもとでの施設運営の困難さを訴えられた。職員の皆さんは明るく、それを反映して入所者も施設も全体が、なごやかで暖かさを感じた。

 施設運営に必要な財政措置の拡充が求められる。視察への参加は、関係する党議員団、取手からは、林・遠山・野口・高木議員が参加した。

■2008.7.18
党県議・取手市議団「茨城県警察施設再編整備計画」(第一期計画:平成20〜22年度)について、茨城県警察本部 警察施設再編整備推進室長等からヒアリング 

 茨城県が昨年度策定した「警察署等再編整備構想」(以下「構想」という)による「施設再編整備計画」について県再編整備推進室長等3人の職員によるヒアリングを受けた。「構想」策定の際に行ったパブリックコメントなどに寄せられた意見に、根強い反対意見が多く寄せられたことから、「警察署再編構想」については先送りし、交番・駐在所の「施設再編整備計画」を優先することとしたことが明らかにされた。
 計画は、各地で凶悪犯罪が起こる中で、夜の犯罪が多く検挙率は少ないことから、24時間体制の交番の体制強化を図るとし、平成20年〜22年の3ヵ年で、県内交番を78箇所〜90箇所に、駐在所243箇所を160箇所に再編する。計画は、駐在所の数を減らしその人員を交番に移動するというもので、地域警察管(お回りさん)増員を主としたものではなく、人員不足を駐在所の減少でまかなうものとなっている。
 取手市に直接関係する取手駅東口交番移転に関しては、「あくまで取手市の側の事業によることから発生」「県が移転を要求しているものではない」とのことを改めて確認。また、「再編計画」は、山王駐在所を廃止し藤代交番に統合するとしている。党議員団は、交番の強化は駐在所を存続させることを前提に進めること。取手駅東口前交番の存続、西口側及び、藤代駅南口側にも交番の新設を要求。

■2008.7.16

都市計画道路片町白山前線 「四ツ谷橋」開通式典行う
 「四ツ谷橋」架け替え工事は、総事業費約33億円をかけ茨城県事業として平成9年から12年を経過して完了した。JR常磐線で分断された東西を結ぶ橋の掛けかえで、今後6号国道まで、区画整理事業とともに行われる同県道整備が待たれている。尚、旧四ツ谷橋の解体工事とともに東西取り付け部分の整備等、最終仕上げは今年中に完了の予定。

 開通式典には、市長はじめ、地元出身国会議員、県会議員、市議会議長等とともに、駅周辺対策特別委員会委員長として、高木議員も参加した。

■2008.7.15
八ッ場ダム裁判 証人尋問 原告側 嶋津輝之、 被告側 国交省・茨城県職員証人に

水戸地方裁判所には、野口取手市議の他、取手市民等も原告席に、駆けつけた傍聴者でイッパイの法定で、原告側の証人尋問が始まった。原告側嶋津輝之証言は、茨城の水需給計画が、極めて過大で、根拠のない計画であることを、事実に基づくデーターによって明らかにした。それは、被告側弁護士に反論の余地を与えない見事な証言であった。証人尋問は終日に及び行われ、原告野口議員他、林・加増・高木議員も傍聴した。

遠山議員は、利根川水系県南水防事務組合議会に出席。議会では、議員の費用弁償等条例についての審議が行われた。報酬の他、議員等に支給される日当(費用弁償)は2000円。これまで条例に無い日当が支給されていたことに、日本共産党議員が批判して来た。 費用弁償の条例化をはかる為の今回の条例改正に、遠山議員は反対した。

■2008.7.12

シンポジウム「都市再生機構・「平成25年問題」を考える
―機構施行のニュータウン区画整理はどこへ行く?―に参加

 「NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議」主催の同シンポジウムは、上野文化会館内で午後6時半から9時前迄行われた。シンポでは、破綻した各地の機構施行ニュータウン開発の実態が報告された。どこでも都市機構の開発事業が行き詰まり先行き不透明の中、機構の平成25年ニュータウン事業からの撤退(予定)期限を目前に、地権者と地元自治体に与える影響が心配されている。

 取手市内の機構施行「下高井区画整理事業」も大幅に遅れている。これまで開発区域への取り付け道路の費用負担が取手市に求められて来た。各地の旧公団の開発では、これまで、公団事業で行われて来たものが「公共施設管理者負担金」名目によって、取手市にその負担がさらに拡大してもたらされようとしている。又、開発後の利活用がどうなるのか?先行きが心配されている。シンポジウムには、加増・野口・遠山・高木議員が参加した。

■2008.7.6

50周年原水爆禁止国民平和大行進取手入り 藤代庁舎〜取手市役所〜取手駅西口前まで 

8月広島大会を目指し、北海道礼文島を5月6日スタートした平和行進が取手入、9時半に藤代庁舎前をスタートした行進団は、つくばみらい・守谷市役所前を経由し、取手市役所前で集会、取手駅西口まで行進。市役所前には、副市長が出迎え歓迎の挨拶。

核廃絶を願う市民・市内外の民主団体会員等とともに、遠山議員が実行委員として、林・野口・高木議員も参加した。明日から洞爺湖サミットが始まる、サミットではCO2削減等とともに、「全ての核保有国」に「核削減」を求めることがサミットの文書に盛り込むことが出来るかどうか、唯一の被爆国日本の役割が問われている。熱い1日の取手コースだったが、行進は明日は潮来へ、そして8月4日広島大会まで続く。加増議員は、茨城県母親大会に参加した。

■2008.6.26
定例市議会閉会 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める意見書可決

 議会最終日の26日(木)本会議では、日本共産党、民主・市民の会、民主党が提出した「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める意見書がが可決しました。同制度の内容が明らかになるにつれ、「高齢者に早く死ねというのか」「年齢で差別し人の尊厳を傷つける」等の批判と怒りが大きくなっています。制度の廃止を求める国民的な世論と運動が広がる中6月26日開会された市議会には、「制度」の廃止を求める請願・陳情3件の提出があり審議されてきましたが、最終日本会議で「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める意見書」が可決されました。又、保守会派の一部と公明党による同制度の改善を求める意見書も可決されました。国会与党が世論を恐れ一部見直しを迫られるもと、取手市議会でもそのような意見書を可決せざるを得なくなっています。小手先の見直しでは一層混乱を招くばかり、最悪の医療制度は廃止しかありません。

消費税増税反対の意見書、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書提出を求める請願はともに採択、同意見書も可決された。

「藤代小学校放課後子どもクラブ」施設内トイレ設置及び環境整備の請願は全会一致で採択。取手駅東口前交番の存続を求める請願は継続審査となった。これらの請願はいずれも共産党議員等が紹介議員。

6月定例会最終日はその他、市長提案の条例、補正予算、市道路線の認定、工事契約、監査委員の選任など15案件と、陳情1件、意見書4件の審査が行われた。 

■2008.6.21
岩手・宮城内陸地震救援募金 昨日取手駅東口に続き西口前で2日間で64,056円

 議員団と日本共産党支部・後援会は、昨日は取手駅東口で、今日は西口で2日続けて、救援募金に取り組み、2日間で6万4千円の募金が寄せられた。今日西口の募金活動には田谷たけお県委員長も参加し、ハンドマイクで訴えた。募金には、青年が、子ども連れのお母さん、お父さん、小さい子どもも、買い物途中の女性、高齢者と、次々に募金に応じて頂いた。

茨城革新懇主催「食料の安全と農業再生を考える」シンポジウム 取手福祉会館で 

 パネリストの一人、日本共産党紙智子参議院議員は、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」との日本共産党の農業再生プランを紹介。
茨城県農民連の田口正敏会長が、農民の立場から、小林久茨城大学教授が専門家としてそれぞれ発言。遠山、加増、野口、高木議員も参加した。

■2008.6.19
市議会各常任委員会開催

後期高齢者医療制度の廃止・撤廃を求める請願・陳情3件、
消費税増税反対、
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願が賛成多数で採択。
藤代小学校放課後子どもクラブの施設改善求める請願は全員賛成で採択。
取手駅東口前交番存続を求める請願は継続審査。

 各常任委員会はそれぞれ10時に開会、
 文教・厚生常任委員会(林・高木議員所属)に付託された「後期高齢者医療制度の廃止・撤回を求める請願」3件には、新生会(保守)・公明党が反対しましたが、いずれも賛成多数で採択。自民党県連からの「同医療制度は、存続させ見直しを」との意見書は否決となり、75歳以上の「高齢者を差別する最悪の医療制度は、小手先の見直しでなく廃止せよ」の市民の声が反映された結果です。「放課後子どもクラブの施設改善を求める請願」は全会一致で採択。

総務消防常任委員会(加増議員所属)でも、消費税増税に反対する意見書提出を求める請願も採択。

 建設経済常任委員会(遠山・野口議員所属)では、ミニマムアクセス米輸入停止を求める請願が採択。これらの請願は、日本共産党と一部他会派の共同の紹介議員により採択されたもの。
 尚、総務消防常任委員会(中村修委員長)は、加増議員らの採択すべきとの要求にもかかわらず継続審査とした。■詳細を見る。

■2008.6.18
一般質問終わる 林議員が24人目最後の質問で学校統廃合問題など質した。 

適正規模・適正配置の名で進められる小中学校の統廃合計画について、4月の取手市広報で、決まってもいない計画があたかも決まったかのごとくに、審議会の答申が紹介された。学校によっては「この学校は廃校になります」等と言われ、父母から心配の声が寄せられている。
 林議員の「市民不在の統廃合先にありきは改め」「児童が少ない時こそ、少人数学級(30人以下)制度化で、子ども達にゆき届いた教育を」との質問に、教育委員長は「審議会では、適正規模を議論した上で、適正配置を確認。全庁的に検討委員会を作り検討している。」「審議会には、議員、市民代表等メンバーに入っており、市民意識調査も行った、市民の声は聞いている」等と答え、「市民不在」との質問を交わした。林議員は、その他コミュニティバスの運行改善など質問。

 一般質問終了後、市長提案議案質疑が行われ、取手市立寺原小学校校舎大規模改造工事請負契約について、入札予定価格に対する落札価格が約9000万円の差があることから、そのことへの質疑が集中。又、請願・陳情・意見書などの提案理由の説明、質疑が行われた。後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願、消費税増税反対の意見書採択を求める請願、放課後子どもクラブの改善、取手駅東口交番存続を求める請願など共産党の紹介議員の説明に活発な質疑が行われ、それぞれ各委員会に付託された。

■2008.6.17 

放課後子どもプランの改善、UR下高井開発、乱開発から環境保全、雨水排水対策求める

 今年4月、市内全小学校で実施となり、7月からは、利用料が大幅に引き上げられる、「放課後子どもプラン」について、野口議員は、学童の理念を生かし充実させること、利用料の減額、加算金の廃止を求めた。教育委員会は「学童の理念を引き継ぎ、充実させる」「利用料の軽減は考えていない」と応えた。又、野口議員は、市内各地で、無茶な土砂採取、切度、埋め立て等が行われ、道路に亀裂、地盤沈下などの写真を何枚も示し、規制の為の条例制定を求めた。市長は「大変良い質問しっかり検討したい」と答弁。

 18日(水)一般質問最終日 午前中 林議員が質問する。

■2008.6.16

汚泥再処理センター建設工事談合、介護保険、防災・消防体制拡充、高層建築物建設から近隣環境守る施策など求め、遠山・高木議員が一般質問  

 午後、遠山議員の一般質問は、竜ヶ崎地方衛生組合の汚泥処理センター建設談合問題損害賠償請求について、副管理者である、市長の取り組み姿勢を質した。又、来年度が、介護保険制度の見直しの年にあたることから、保険料の値上げなど、市民にとって新たな負担となるような見直しにならぬよう求めた。質問に答え市長は、「談合でこうむった被害を取り戻し、市民の暮しに還元できるようしっかり取り組む」と応え、介護保険については、「国の見直しによって検討する」と値上げしないとは言明せず。

 高木議員の、現在の県内消防本部26ブロックを5ブロックに統合広域化する、「県消防広域化推進計画」(茨城県が3月公表)で住民の財産と生命・安全が守れるのか、との質問に「広域化で救急救命に効果を発揮できる」としながらも「身近な消防活動については問題もある」とし、取手を含む県南ブロック100万人規模の計画案については「大きすぎる」と応えた。又、「消防力を落とすことのないようにする」と答弁。

高層建築物建設から、環境を守る為に日影規制の強化、容積率緩和条項の撤廃へ「取手市建築基準条例」の改正を求めた高木議員に、市長は、「先進例を学び検討する」と答弁。

一般質問3日目(17日)の午後 野口議員が一般質問。

■2008.6.13

定例会一般質問初日7議員が、防災、保育、給食、国保等で質問。

加増議員は、学校耐震化促進、後期高齢者医療撤回、取手駅東西自由通路計画中止求める。 

後期高齢者医療制度の中止・撤回国に求めよとの加増議員の質問に、「国の推移を見守りたい」とことここに至っても尚、最悪の医療制度に対する市民の怒りが理解できない残念な答弁。取手市の学校耐震化率34,5%(全国平均58,6%全県平均44,8%)と、遅れた学校耐震化促進への質問には、「早急に進めるべき最優先課題」と認めたものの計画見直しはこれから。昨年の市長選挙の結果でも、市の意見聴取でも、日本共産党が実施した市民アンケートでも、市民の圧倒的多数が不必要としている。それでも市長はJRとの合意もないまま自由通路本体以外の一部の実施設計など執行。
 加増議員の質問に「これまでお答えした通り」と、税金のムダづかいにも反省なく、計画の必要性も、見通しも示せません。

 16日(月)一般質問は10時から8議員、遠山・木議員の質問は午後2時ごろからの予定です。


▼6月定例議会 一般質問
  (一般質問は、6月13日〜18日予定)

◇野口りえ子市議
・下高井開発/公共施設管理者負担金、工事の振動・騒音・ほこり対策
・放課後子どもクラブ/施設改善、利用料引き下げ、学童クラブの充実
・乱開発から環境保全を/きり土条例制定を
・新取手地区雨水対策

◇加増みつ子市議 
・後期高齢者医療制度/廃止求め、当面低所得者保険料免除、医療制限撤廃
・国民健康保険/保険税引き上げ撤回を、住民検診への財政措置復活
・学校耐震化/学童の安全と地域の避難センター耐震促進せよ
・東西自由通路計画/市民合意なく必要性も疑問の計画は中止せよ

◇遠山ちえ子市議
・汚泥処理施設談合問題
・新川・市道0130号線、堤橋の安全対策について
・藤代駅北口周辺整備/整備の具体化、安全策暫定整備を
・障害児教育の拡充/放課後・夏休み対策を、補助員の充実
・介護保険制度/来年度見直しに向けて改善の取り組みを

◇林 みやこ市議
・学校統廃合/市民(父母・子ども・地域)不在の統廃合先にありき改めよ
・コミュニティバス/更なる改善へ提案
・地域福祉政策/障害者・高齢者を含めた地域福祉サービスの連携
・基盤整備/生活道路整備の拡充
・戸頭窓口コーナー/市民サービス拡充

◇高木あきら市議
・防災、消防体制等/県消防広域化推進計画で住民の安全守れるか/火災報知機の既存住宅設置義務化に助成制度を
・2011年「地デジ」への対応/公共施設の事前・事後改善策の検討状況は/民間中高層建築物の実態把握と改善策
・都市計画道路整備と財源問題/343上新町環状線井野工区、347東口城根線(通称芸大通り)
・高層建築物と近隣住環境被害の解消

■2008.05.31
後期高齢者医療制度の廃止求め学習集会 福祉・医療を良くする取手連絡会主催で

年金者組合、保健生協、新日本婦人の会、県南民主商工会、あおぞら診療所、日本共産党など参加する、福祉・医療を良くする取手連絡会主催によって、福祉会館で行われた学習集会には、あいにくの雨の中70名の市民が参加した。

後期高齢者医療制度の問題、真のねらいは?講師の石井啓一医師(あおぞら診療所長)のユウモアをまじえた、パァワーポイントもつかっての話しは一時間、複雑な制度が、参加者にとって、楽しくわかりやすい講演となった。日本共産党市議も全員参加し、林議員が取手市の実態を報告。その後、参加者からの活発な質問・発言があり、集会は、新医療制度廃止への運動の励みとなるものであった。

■2008.05.28
「後期高齢者医療制度」は廃止、負担の軽減を求め、取手市長、茨城県広域連合長に日本共産党議員団、県内市町村議員団が要請
 取手市長には、
@制度の廃止を国に求めること、
A年金1,5万円の高齢者の保険料免除
B人間ドック、心電図検診など、これまでどおりの検診実施、
C65歳〜74歳の後期高齢者未加入の障害者の医療福祉費制度の適用
の5項目について、遠山、加増、野口、高木議員が要請し、副市長、福祉部長、国民年金課長が対応した。

 茨城県広域連合長に対しての要請には、県内日本共産党市町村議員ら25人と共に林議員が参加した。

■2008.05.23
後期高齢者医療制度で市内病院・医院訪問、制度の中止・撤回へ協力・共同呼びかけ懇談。

 “後期高齢者医療制度は廃止せよ”との世論を受け、国会では、野党4党が廃止法案を共同提案した23日、党議員団は、取手医師会病院事務長と懇談した。
 「小手先の見直しではなく制度の廃止を」の日本共産党の呼びかけ文章を届け、制度の問題点などについての意見交換を行った。事務長には、忙しい中、病院現場の実態など聞かせて頂き、又、医師会として、新医療制度の撤回を求める署名への取り組みを、会員の各医師に呼びかけているとのことであった。各地で行われている医療に係る勉強会などにも、「時間的な都合が許せば」出席し御教授頂くことも可能とのこと。

短時間ではあったが有意義な懇談であった。党議員団は、引き続き市内医療機関との懇談の機会をもって頂くことをお願いしている。

■2008.05.20
19〜20日 市町村議会議員研修会 “地方自治を基礎から学ぶ”に参加
 1日目の全大会は、木佐茂男(九州大学大学院方角研究院教授・弁護士)の基調講演と、三重・伊賀市議会の実践報告が行われた。
 [住んでよかったと思える自治体の実現をめざして]と題しての講演では、講師は、現在の講演テーマに適した「格差社会における自治の品格」について考えてみたいときりだした。「2000年4月の新地方自治法施行により「地方分権改革」が進められたが、関係者からは、その後の自治体運営が「良くなった」という意見はほとんどなく、「悪くなった」という声ばかり聞かれる。2002年頃から全国の大多数の自治体が市町村の合併論議に巻き込まれ、当時3100余あった市町村が現在1788市町村に減少し、由緒ある名称・伝統をなくした。」そして、基礎的自治体のあり方について、「ヨーロッパ諸国の基礎自治体を構成する人口は、日本よりもはるかに少なく、その役割も日本の様に、何が何でも小自治体を合併で拡大し、フルセット型自治体(総合的基礎自治体)を求めるというものではない」とのべました。国内の自治体の中で、北海道ニセコ町等の街づくり条例、自治基本条例など120を越える自治体で制定し、300自治体で策定を検討している。全国各地の自治体で、とりわけ小さい街で、積極的な新しい自治体づくりへの取り組みが進んでいることの照会があった。伊賀市議会からは、地方議会の憲法といえる「議会基本条例」作りについての取り組みの報告が行われた。

 2日目の研修会は、4つの専科に別れての学習。
専科1市町村の議会に、加増議員
専科2地域の医療に、野口議員
専科3地方財政に、木議員がそれぞれ参加し終日学んだ。

■2008.05.16
中国四川省大地震とミヤンマーのサイクロン被害救援募金の訴え
日本共産党市議会議員団と党市委員会が取手駅西口前で
四川省で4万人超、ミヤンマーで10万人超の死者と伝えられる大災害への関心は高く、共産党市議等の被災者救援募金の訴えに、学校帰りの高校生が「頑張って下さい」と声をかけて小遣いの一部を、、買い物帰りの女性は「ほんとにお気のどくですね」と、出勤帰りの中年サラリーマンも老人も「お役に立てば」とそれぞれ、1円玉から2千円札迄こころよく募金に応じて頂いた。夕方の4時半から6時までで集まった募金は49,346円、直ちに被災地に届けます。これからも引き続き取り組みますので、ご協力を宜しくお願い致します。


■2008.05.15
党議員団 市内小学校「放課後子どもクラブ」6施設を訪問

 党議員団は、この4月から、「学童クラブ」と「子どもの居場所クラブ」を合体し、新たに全小学校でスタートした「放課後子どもクラブ」を訪問。14日と15日にわけ、市内小学校の6校を訪問し、指導員の皆さんの意見を聞き、子ども達の様子など現場の状況について調査した。14日は、取手小学校、高井小学校、戸頭東小学校に、林、野口、高木議員。15日は、井野小学校、宮和田小学校、藤代小学校に、遠山、加増、野口議員が訪問。

新しく設置された施設の中でも、1年から6年生までの60人以上の子どもがワンフロアーですごしているクラブからは改善の要望が切実に。小規模クラブでは、隣接地の開発による工事中の騒音・ほこりの問題、遅い時間の子ども達の防犯についての心配。など改善要望がたくさん出された。指導員の皆さんの、子ども達への暖かい思いやりと、クラブへの熱意が、どこでも強く感じた。留守家庭の子ども達の「生活の場」としてのこれまでの学童クラブの良さを、更により良いものとなることを期待し、又、党議員団としても力を尽くしたい。

■2008.05.07
住民の生命・財産守れるのか・・・
県内消防5ブロックの統合計画。

茨城県消防広域化推進計画でヒアリング 県内党地方議員団 加増・高木議員が参加

 加増・高木議員は、県内の党地方議員と共に、この3月県が策定した「消防広域化推進計画」の内容について県担当者の説明を受けた。
 計画は、平成18年6月消防組織法改正により、都道府県に計画策定が求められていることから、今年3月茨城県消防広域化計画を策定した。
 消防業務の現状について、火災予防業務の増大と共に、特に救急業務が増大しているとしている。
 計画は、「住民の生命、財産を守る消防力強化」をうたいながら、消防職員の国基準充足率が県平均で62%という現状の職員不足解消の必要性には触れられていない。災害から住民を守る行政の役割より、行財政の効率化を優先させることに強く懸念するものとなっている。
 計画では、「茨城県内の消防本部が26箇所となっており、多数の小規模消防本部では、現場活動要員の確保、高度な消防資機材の整備などに困難なことから、住民の生命、身体および財産を守る責務を全うする為には広域化が必要」としている。
 結論として、「市町村が自主的に決める」としながら、県内5ブロック(県北、県央、鹿行、県南、県西)の組み合わせを提案し、24年度中の広域化計画の決定を目標としている。

 

■2008.05.01
ストップ!憲法改悪、なくそう貧困と格差 第79回メーデー取手・北相馬集会に100人超

集会は、取手駅西口デッキで約30分行われ、各参加団体代表の決意表明、党議員団を代表して遠山議員が連帯の挨拶を行った。集会後取手駅東口前を経由して福祉会館前までデモ行進。

憲法九条守れ!消費税大増税反対!後期高齢者医療制度は廃止せよ!働くルールを確立せよ!と、シュプレヒコールが商店街に響き、街行く人々の目を引いた。尚、前日(30日)ガソリン税等暫定税率復活の再議決が衆議院で強行されたこともあり、参加者と市民の、自民・公明政権への強い怒りを感じた。議員党議員団も全員参加した。

後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める署名次々に、青年も壮年も、高齢者も

 毎週取手駅頭で、日本共産党取手市委員会と議員団が署名の訴えを行っている。新医療制度の中止・廃止を求める署名に、買い物客、通勤帰りの人、高齢者と次々署名に応じて頂く。県医師会呼びかけの署名に応じた方からも「病院で署名した」「とんでもない制度だ」「必ずなくしてほしい」などの声も寄せられる。引き続き署名にご協力ください。

■2008.05.03
61回憲法記念日、党議員団揃って街頭演説
九条はじめ国民の暮し、平和、自由と民主主義、人権の憲法まもる世論広げましょう。

 憲法記念日の今日、党議員団そろっての毎年恒例の街頭演説を行った。後期高齢者医療制度は高齢者の人権、生存権犯し、不安定・非正規雇用拡大は、働く貧困層を拡大し、若者の未来への希望を奪う。後期高齢者医療制度の中止・廃止を、非正規雇用から正規雇用化に、企業は社会的責任を果たすべき。政府は、「自衛隊イラク派兵は九条違反」との名古屋地裁判決に従い、自衛隊はイラクから早期撤退をすべきだ。・・・訴えに街行く人々から声援が寄せられた。世論調査は、66%が憲法九条守れ、改定を求めるは23%、国民の圧倒的多数は憲法擁護派、日本共産党は、国民世論とむすび、憲法守って全力尽くします。

■2008.04.28
日本共産党県内地方議員団と田谷武夫県委員長が茨城県国民健康保険団体連合会に10億円着服事件の徹底究明と責任の所在・再発防止に関し申し入れ

 県民と国保加入者の怒りの広がる、10億円着服事件に関し、日本共産党県内地方議員団は、国保連合会に対し強く抗議すると共に上記の申し入れを行った。取手からは、林、野口両議員が出席した。
申しいれ事項は、
1、着服事件の究明、原因、チェック体制、出納に関するものなどの徹底した調査を行う。
2、着服を許した幹部役員の責任明確化。
3、再発防止。
4、結果の県民への公表を求めている。

■2008.04.20

どうして高い・マズイ?私達の水道水

取手市福祉交流センターで行われた同シンポジウムでは、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津輝之氏の講演の他、各団体から4人がパネリストとして発言。150人の市民ら参加者の中からの発言も活発に、水質、環境、ムダなダム建設などについての質問・意見があいついだ。国土交通省や都府県の行う水資源開発が、いかに過大で、環境を破壊し、税金のムダづかいであること。そして住民には高くて、マズイ水を押し付けていることなどが明らかにされた。それらを正す為の住民運動を一層広げる必要性が主催者より強調された。

日本共産党議員団は、林、遠山、野口・高木議員も出席。取手市の他会派議員、近隣地方議員の参加も多数あった。野口議員は主催者の一人としてシンポ成功に尽くし

■2008.04.07日本共産党取手市議団通信

日本共産党市会議員団は下記を藤井市長に申し入れしました。
2008年4月7日
取手市長 藤井信吾 様
日本共産党 取手市議会議員 高木 晶・林  京 ・遠山智恵子 ・加増充子 ・野口利枝子

旧カタクラビル解体・マンション建設に関す要請

 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
貴職におかれましては、新年度早々ご多忙の中、市民福祉向上に一層ご尽力頂き敬意を表します。

 さて、取手駅東口前カタクラショッピングプラザ閉店から一年となりました。いよいよ三井物産(株)のマンション建設計画による、ビル解体工事がはじまるとのことであります。既に、3月22日、29日と地元説明会も行われ、準備工事も始まり周辺住民の関心が高まっています。説明会では、「解体時の騒音・振動、とりわけアスベスト飛散」等の住環境について、「長期間工事による通行の安全、商店経営に与える悪影響」等、不安の声とともに、マンション建設に当たって「商業施設の配置を」「高さは周りの環境に見合った限度に」等の要望も寄せられています。「駅前に賑わいと商店街の再生」が市民から要望されている中で、今回の三井物産の建設計画が、多くの市民に歓迎されるものとなりうるには、施工主が近隣住民、商店街の皆さんの声に誠実に応え、安全対策と環境被害の防止への万全の対策が求められているところです。

つきましては、茨城県など関係機関との連携を図り、施工者に対し、適切かつ必要な指導と助言などを行って頂きたく、下記の通り要請するものです。

                     記
@ 解体にあたっては、アスベストの飛散防止はもとより、騒音・振動・粉塵など、環境被害の防に、万全・細心の注意を怠らないこと。
A車両の搬入・搬出など工事による通行者の安全確保、商店経営の悪化防止に万全を期すこと、事故発生、経営悪化を来たした場合には、施工者の責任で解決すること。
B新建設計画の策定に当たっては、可能な限り地元住民の要望も取り入れ、計画内容の早期公表を行うこと。
C 計画内容の充分な説明とともに、工事の着手は、近隣住民の合意を前提とすること。

                               以上

■2008.03.27日本共産党取手市議団通信
常総環境センター(常総地方広域市町村圏事務組合)ゴミ処理施設・新炉建設、212億円の大事業不当入札の契約を事務組合議会が議決。共産党・民主党・保守系議員1人が反対

 ゴミ処理施設建替えのための契約と新年度予算を審議する議会が、常総環境センター内で午後3時から開かれた。管理者(会田守谷市長)は、建設事業を落札した、(株)タクマの「キルン式ガス化溶融方式」の「安全性に問題あり」との質疑にまるで答えることもなく、適否判断に必要な資料請求も拒否しました。競争性も、透明性もなく、事実上の随意契約で入札を執行し、又、議会で継続審査中の入札を強行した管理者を正すべき議会の多数派は、それを追認し、契約案件は賛成多数で可決された。反対は、日本共産党・民主党、保守系議員1人。安全性の確認もなく、不当な入札を強行した管理者と、それを推進・追認した議員等は今後市民の批判を免れません。

■2008.03.17日本共産党取手市議団通信
ゴミ処理施設建替え工事入札中止せよ! 日本共産党・民主党・無所属議員 常総地方広域一部事務組合に申し入れ

2月に行った入札が成立しなかったことなどから、多くの市民の知るところとなった常総地方広域一部事務組合(常総環境センター)ゴミ処理施設建替え工事について、事業費が大幅に膨れ上がっていること、入札が事実上一社の随意契約であること、安全性についての問題が指摘されている「キルン式ガス化溶融方式」を選定した根拠が示されていない。など問題点が明らかになる中で、3月10日に開かれた同組合議会では、管理者(会田真一守谷市長)が提案した議案が継続審査となった。ところが、管理者は、議案の中に含まれている、昨年の議会の議決(415億円の債務負担行為)が有効だとして、3月18日入札を強行しようとしている。そのことから、日本共産党、民主党、無所属議員が共同し下記の申し入れを行った。

 申し入れには、組合議会議員の川上文子(つくばみらい市議会議員)・加増みつ子議員他2名が、事務局長に申し入れ書を提出した。

                               2008年3月17日

常総地方広域市町村圏事務組合     管理者 会田真一様

常総地方広域市町村圏事務組合議会議員 川上文子、細谷典男
取手市議会議員 高木晶、平由子、林京 遠山智恵子、加増充子小泉真理子 
           野口利枝子、山野井隆  

常総市議会議員 堀越道男、石川栄子
守谷市議会議員 佐藤弘子
つくばみらい市議会議員 古川よし枝   
         

「第三次ゴミ処理施設」焼却炉建替え工事入札中止を求める申し入れ

 時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 貴職に置かれましては、難課題「ゴミ処理施設建て替え」に関してご尽力頂き敬意を表します。

 さて、3月10日の組合議会は、同上に関する貴職提案の議案を継続審査と致しました。継続審査とされた議案は、すでに議決済みの「第三次ゴミ処理施設・管理運営委託事業費(415億円)の債務負担行為を廃止し、新たに、建設事業費260億円の債務負担行為を設定する」というものです。ところが、貴職は、提案した案件が継続審査とされたことから、「過去の議決が生きている、その範囲内で、入札は執行する」と極めて不当な主張を議会と構成する関係4市に押し付け、18日にも入札を強行しようとしています。

継続審査中の案件を、議会の議論とその結論を待たずに、同計画の一部を執行するなどと言うことは、およそ民主主義には縁遠く、許されるものではありません。

貴職自身が議会に上程された議案の前段は「415億円の債務負担行為は廃止する」というものであり、それを継続審査としながら、入札価格を約100億円も上回る応札により不調となった三井造船と、入札を辞退したタクマを相手に再入札を強行するなどというのは、透明性、公正性、競争性を基本とする入札制度の根底を崩すものです。

この入札を強行することは、、貴職を初め、地元住民等、関係者による努力を水泡に帰させるばかりか、常総地方広域市町村圏事務組合の歴史に重大な禍根を残すことになりかねません。

よって18日に予定する入札の中止を求めるものです。

以上

予算審査特別委員会 3日間の審査終了
341億円の取手市新年度予算案可決 日本共産党(高木・野口委員)は反対

 3日間にわたって行われた特別委員会は、新年度一般会計予算を賛成多数(日本共産党は反対)で可決した。総括質疑では、野口議員は、保険事業と国保税の大幅値上げの問題について、木議員は、構造改革について、常総広域一部事務組合の民主的運営について、それぞれ市長の所見を質した。

■2008.03.06日本共産党取手市議団通信
2つの意見書可決
海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故、米兵の女子中学製拉致事件に関する2件の意見書

日本共産党議員団よびかけにより超党派で可決! 

 衝突事故に関する意見書は「捜査活動に万全を期すことと、事故原因の徹底究明、実効ある安全対策」を求めている。採決の結果は賛成多数(会派“未来”所属議員は反対)で可決。
「日米地位協定の抜本対策」などを求める米兵の暴行事件に関する意見書は、全議員一致で可決された。

 その他、日本共産党提出の中国製ギョウザ等事件、道路特定財源の一般財源化、茨城県の補助金削減計画の中止など3件、公明党からは4件の意見書が提出され、各常任委員会で審議される。

議会は、新年度予算審査特別委員会、駅周辺対策特別委員会、議会改革調査特別委員会を設置し、高木あきら議員が、取手駅西口北開発や東西自由通路など審議する駅周辺対策特別委員会委員長に選出された。

 来週からの議会は、常任委員会、予算審査特別委員会、特別委員会が開かれる。

■2008.03.06日本共産党取手市議団通信

一般質問 藤代駅北口の改善、学校統廃合の審議会答申について・・・・遠山議員
       2011年地上デジタル放送への対応について・・・・・・・高木議員 

 すでに住民とともに、署名を添えて要望した藤代北口の改善についての遠山議員に、市長は「要望を受け止め改善への取り組みを行う」と答えた。学校統廃合問題について遠山議員は「少子化対策に、逆行するもので、今、市が行うことは人口増対策、子育て支援こそ行うべき」と質した。
 その他遠山議員は、雨水排水対策、地域福祉計画の策定、学校施設改善等について質問。

 取手市公共施設が原因のデジタル電波障害の解消について、原因者である取手市の責任により改善をとの木議員の質問に、市長・教育委員会は「早期に対応する」としながらも、費用負担については名言を避ける答弁。
 
木議員は他に、取手駅西口開発と駅東西自由通路・橋上駅舎について、通称芸大通りの早期整備について、貧困と格差の根源非正規・不安定雇用の改善について質問。

 7日の本会議は、10時から、3議員の一般質問と市長提案の各議案の質疑、委員会への付託。

選挙管理委員会委員の選出。予算審査特別委員会、駅周辺対策特別委員会、議会改革特別委員会などの設置。日本共産党など呼びかけの各種国に向けての意見書提案と付託、等行われる予定。

■2008.03.05日本共産党取手市議団通信

一般質問 後期高齢者医療制度撤回、国保税値上げ中止求める・・・・・・・・加増議員
   子どもの医療費無料化小学校卒業まで、妊産婦検診無料14回までに・・・野口議員

 加増議員の質問に市長は、後期高齢者医療制度について「高齢化の進展により法律で定め、全県の統一した制度によるもので、実施せざるをえない」国保税に就いて「これ以上一般財源を繰り入れる余裕はない」と答えた。最悪の医療制度の導入を肯定し、それにともなう国保税値上げをあくまで強行する意志を明らかにした。
 加増議員は他に、桑原地区の安全対策、地産地消の促進について質した。

 野口議員は「子どもの医療費無料化拡大、妊産婦検診14回まで無料化、家賃補助の実施」で若者の定住策促進を求めた。市長は、子どもの医療費無料化拡大について「少子化対策として有効なもの」と認めつつ財政がないと消極的な答弁。
 野口議員は他に、街灯増設など安全な街づくり、常総広域事務組合のゴミ処理施設の建て替え計画の見直しを求めた。

■2008.03.04日本共産党取手市議団通信

林みやこ議員一般質問 水道料金引き下げ、高齢者福祉、下水道住民負担軽減、公団削減計画から住まいを守れ、不正投票問題で質す。 

林みやこ議員の質問に答え、市長は「県南水道議会の水道料金値下げ請願の採択は尊重」「県南水道と県の過大な契約水量是正求める」と答弁。公団の削減問題では「取手の住宅政策に大きく影響を与えるものであり、都市機構の動きを注視していきたい」と答えた。

選挙管理委員会は、新聞各紙でも報道された「不正投票問題」での林議員の質問に、二重投票は回避したものの投票事務の問題点を認め謝罪。「本人確認を慎重に行い、今後繰り返すことのないようにする」と答えた。

■2008.02.27日本共産党取手市議団通信
3月3日開会定例議会開会へ 議会運営委員会開く

 議会開会前の議会運営委員会が開かれ、議会は、3月3日〜21日迄の会期で行うことを確認。選挙後初の定例議会と言うこともあり、28議員中24議員が一般質問を通告する等、活発な論議が期待されます。請願・陳情では、「市立保育所送迎車駐車場設置を求める」請願、「取手駅東西自由通路整備計画の賛否を問う住民投票を求める」陳情が提出された。

日本共産党議会運営委員の林議員は、「米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書」、「イージス艦と漁船衝突事件の真相解明と再発防止に関する意見書」を全会派一致で提出することを呼びかけ、原則一致を見ました。

日本共産党議員の一般質問は、下記の通りです。傍聴にお出かけください。

3月4日(火)午後3時過ぎ 林みやこ
高齢者福祉、水道料金、下水道事業、公団住宅問題、選挙管理について
■3月5日(水)午前10時過ぎ 加増みつ子
後期高齢者医療制度と国保税、桑原地区の安全対策、地産地消、
3月5日(水)午後3時頃  野口りえ子
若者を呼び込む取手めざし安全な街づくり、ゴミ処理施設建替え
■3月6日(木)午後3時過ぎ 遠山ちえこ
藤代駅北口、小中学校統廃合の答申、雨水排水対策、地域福祉計画の策定、温暖化防止対策、藤代小児童クラブ室、
■3月6日(木)午後4時過ぎ 高木あきら
地上デジタル放送への対応、取手駅西口北開発と東西自由通路・橋上駅舎、「芸大通り」整備と安全対策、非正規・不安定雇用改善、 

■2008.02.25日本共産党取手市議団通信
3月3日(月) 平成20年第1回定例3月議会召集へ全議員対象に議案の事前説明
新年度当初予算は、実質335億5千万円、前年度比5,6%増の予算を公表

 午後1時、議会棟大会議室にほぼ全議員参加のもと、市長はじめ取手市幹部職員出席による、3月議会提案予定の新年度一般会計予算、各特別会計予算、条例改正案など28件の議案の説明が行われた。

 一般会計当初予算は、総額341億3千万円、市債の借り換え5億7780万円を除き実質335億5220万円となり、前年度比17億9220万円増(5,6%)。 前年度当初は骨格予算であったことから、前年度6月議会補正後との比較で、前年度比実質5億1820万円(1,6%)増となっている。 尚、20年度借り換え予定5億7千万円に、21年度の2億円を加えれば、市債の借り換えによって生まれる金利の節約は、6千5百万円になるとの報告があった。 市税収入では、個人市民税は2億の減収、法人市民税5億3千万円増収、固定資産税1億円の増収見込みにより約4億円増となっている。

又、特別会計の中では、基盤整備で173億円、箱物等関連事業も含めた総事業費は、450億円をはるかに超えると見られる「取手駅西口北開発と駅東西自由通路・橋上駅舎」関連の取手駅西口都市整備事業特別会計当初予算は、6億1千6百万円を計上した。予算説明書は、地域再生計画「取手“芸術の杜”創造プロジェクト」に基づき・・・駅機能と一体化した自由通路を整備する」としている。“芸術の杜”プロジェクトの核となる、芸術館・図書館建設はすでに破綻したにもかかわらず、それをもとに市民合意なき「東西自由通路」を進める市の姿勢は問われます。

 市民の健康・生命を守る為の施策が求められる中、それには逆行する「後期高齢者医療制度」が4月にスタート(予定)するのにともない、同医療会計への支援金拠出を名目とした「国保税値上げ」の為の条例改正(案)が明らかにされた。

各党会派代表者会議開催 各種審議会委員推薦について協議

1月27日選挙後、日本共産党議員団は「取手市各種審議会への議員の参加は、議会審議の形骸化を招き、市民参加の妨げ」「法令等義務化意外の審議会への議員の推薦・委嘱は原則廃止で、公募による市民参加拡大を」と当選議員と、取手市長に対して呼びかけてきました。25日午前10時から開かれた会派代表者の協議でも、又、市長の意向も党議員団の呼びかけの趣旨に原則一致していること、今後市長サイドにおいて、見直し検討することを確認した。その上で会議は、10の審議会18委員推薦について協議し公平な推薦方法をとることとした。 

■2008.02.18日本共産党取手市議団通信
議会の体制等決め臨時議会終了 
常総地方広域市町村圏事務組合「ゴミ処理施設機種選定」の白紙撤回求め意見書可決

 15日開会の臨時議会が閉会。常総広域(環境センター)ゴミ処理施設の建替え計画についての事業費が、当初の建設費約200億円から、むこう20年間の維持管理費を含め400億円に、さらに2月5日の不調に終わった入札では、500億円を超える応札。膨れ上がる事業費に対し、小泉真理子議員、日本共産党も提案者となった「計画を白紙に戻し、再検討を求める」意見書を可決した。
 党議員団は、1月27日市議選での、宗教関係者の、認知症老女を強制的に投票所に連れ出しての不正投票問題、違法文書による公職選挙法違反として問われる事件について、市長と選挙管理委員会の所見をただした。
 また、議長不信任決議が提案されたが否決。日本共産党は退席した。

 本会議終了後の議会全員協議会で、これまで審議会で検討されて来た取手市立小中学校適正規模適正配置についての答申内容について、市長・教育委員会からの報告が行われた。

 答申では、中学校8校を6校に、小学校18校を12校に統廃合するとしており、今後、答申を踏まえ検討するとしている。

■2008.02.15日本共産党取手市議団通信
選挙後初の臨時議会開会 議会議長 常任委員会 一部事務組合議会議員など決まる。
 他議員と共同で、県南水道・下水道・県南水防・龍ヶ崎衛生議会議員に当選。合併後初の選挙が終わり、新議会がスタートしました。臨時議会は、10時に開会された後、日本共産党の呼びかけによる「議会の民主的運営・一部事務組合議員選出等」について、会派代表者会議が開かれ、協議の後、従来は、議会運営委員会の正規メンバーに加われなかった二人一人会派も、正規メンバーとしての参加を確認。
 
日本共産党と小泉真理子議員(1人会派)の共同。
議会運営委員会委員  林みやこ議員
小泉真理子議員
茨城県南水道企業団議員 野口りえ子議員
龍ヶ崎地方衛生組合議員 小泉真理子議員
取手地方広域下水道組合議員 加増みつ子議員
利根川水系県南水防事務組合議員    遠山ちえこ議員
日本共産党議員の各種常任委員会所属は
総務消防常任委員会 加増みつ子議員
文教厚生常任委員会  高木あきら・林みやこ議員
建設経済常任委員会 遠山ちえ子・野口りえ子議員
議長 赤羽直一議員

高木あきら議員(5票)
赤羽直一議員(11票)  
倉持光男(7票)      
貫井 徹(4票)      

副議長 岡部正敬議員

林みやこ議員(5票)   
岡部正敬議員(14票)  
斉藤久代議員(4票)  
平 由子議員(3票)    
倉持光男議員(1票) 

■2008.02.07日本共産党取手市議団通信
第33回 自治体政策セミナーin大津に参加 自治体問題研究所主催
 毎年2月に行われる自治体政策セミナーは、8日〜10日までの3日間、滋賀県大津市

 滋賀県率県民交流センターで行われ、全国各地から200人を越える住民、自治体職員、議員、研究者等の参加で行われた。取手からは、遠山・野口・高木議員が参加した。

 1日目の全大会は、中西新太郎(横浜市立大学教授) 氏が「格差社会」の何が問題か―「自治体構造改革」に触れながら―と題して記念講演。「自律の街づくり」に挑戦する滋賀県日野町長と只友景士(滋賀大学経済学部準教授)が対談する特別企画が行われた。 講演では、政府の構造改革が、日本社会のあらゆる分野に格差を広げ、先の参議院選挙では、国民に痛みを押し付け、貧困と格差を広げた改革への国民の批判が選挙の結果に表れた。しかし、先の、自民・民主の大連立構想に見られるように、政府・財界の構造改革は、民意に反して、新たな段階に入っている。憲法25条・・・最低限度の生活と、人間らしく働く・・・国民の生存権を保障する権利が社会にいかされなければならない。など、2時間近くにおよぶ講演に、参加者は耳をかたむけた。

 2日目は7つの専科に分かれ 遠山議員は、専科A自治体財政改革と財政健全化法。
野口議員は、専科C高齢者のくらし・医療・福祉と自治体の役割。高木議員は、専科E自治体民営化の検証と改革課題。に参加それぞれ学習を深めた。

 3日目は、再び全大会 尾藤廣喜弁護士による「生活保護の現場から見た現在の貧困と自治体の責務」と題して特別講演が行われ、遠山議員が参加した。野口・高木両議員は、所用の為、2日目専科終了後会場を後にした。 

■2008.02.07日本共産党取手市議団通信
日本共産党議員団「第三次ゴミ処理施設」焼却炉立替工事契約議決案件撤回、再検討求め常総地方広域市町村圏事務組合管理者(会田真一守谷市長)に申し入れ

 2月7日午後3時からの臨時議会開会前の、午前10時日本共産党組合圏内(取手・守谷・つくばみらい・常総各市で構成)議員で、組合管理者と議会議長に対し、上記申し入れを行った。老朽化した常総環境センターの焼却炉(現在351トンを258トンに)の立替の為の費用は、これまで約200億円とされてきました。ところが、2月6日に行われた工事契約の入札予定価格が「415億円に膨れ上がった」「7日の臨時議会で契約案件が議決される」との情報が寄せられたことから、急きょの申し入れとなった。

申し入れの趣旨は、@これまで検討されて来た事業費が倍にも膨れ上がったこと。A構成4自治体のうち3自治体で市議選が行われ、12名で構成する組合議会議員12人中3人を除けば、全て任期満了直前の議員ばかりの議会構成となっていること。しかも臨時議会での議決などの問題点から、大事業の議決は撤回し、再検討すべきである。と言うものです。・・・申し入れ文章は別紙

党議員団と、組合側の協議の中で、415億円の事業費内訳は、工事費200億円、解体費15億円に加え、20年間民間企業に任せる維持・管理費200億円が明らかにされた。

入札に唯一参加した三井造船は、事業費を500億円としたことから、入札は不調に終わり、臨時議会には、入札案件は提案できず、組合としての今後の取り組みを、議会と相談したい。とのことである。

日本共産党市議団、臨時議会開会(2月15日)前に、他党会派議員23名全員に議会の民主的運営で要請書送付

 合併後初の選挙が終わり、新しい議員の任期が始まる2月15日臨時議会が開会される。議会では、各党会派の構成、議員の各委員会所属、議長・副議長、委員長・副委員長選任、関係する水道・下水道等、一部事務組合議会議員の選出などが行われる。
 日本共産党市議団は、新しい議会のスタートにあたり、議会の民主的運営等につき各議員宛(別紙)要請書を送付した。

▼2007.12.14日本共産党取手市議団通信
議会で採択された「水道料金値下げの請願」の誠実な実施を求め
日本共産党 取手・龍ヶ崎・牛久市議会議員団 県南水道企業団に申し入れ

 11月19日県南水道企業団議会において、採択された「水道料金値下げを求める請願」について、構成団体(取手・龍ヶ崎・牛久)日本共産党議員団企業団として、誠実に対応することを求め申し入れを行いました。申し入れには、企業団所長と次長が対応し、「議会の採択後企業団としては、請願内容について検討していない」「今日の申し入れも受け、企業長にも伝え検討したい」と答えました。党議員団は、県南水道企業団自身の料金引き下げへの検討を求めるとともに「茨城県は、人口計画も縮小し、事実上水あまりを認め、茨城県県南広域水道も黒字続き」「過大な契約水量の見直し」を求めました。所長は、企業団として、「企業長からも県に求めていく、日本共産党議員の皆さんからもさらに求めてください」と、それぞれの立場から、県の水道行政の改善を求めていくこととしました。

▼2007.12.13日本共産党取手市議団通信

小浮気地区に建設予定の「ラブホテル」建設認めず。取手市旅館等建築審査会。
住環境まもる住民運動の勝利!!

 1万5千人を超える建設反対の署名を集めた住民運動が、小浮気地区に予定していた「ラブホテル」建設をストップさせました。開かれた旅館等建築審査会において、建設予定のホテルは、「ラブホテル」であると確認したことから、「取手市ラブホテル建築規制に関する条例」により建設不可となりました。旧取手市で設置された条例活用なども含め、予定地近隣住民をはじめとした、旧藤代全域に広がった、住環境を守る市民の力が示されました。遠山議員も住民の皆さんと力を合わせました。

 今回、活用された「ラブホテル規制条例」は、旧取手市にラブホテル建設をストップさせる党議員団も参加した住民運動の中から、1985年に制定されたものです。

▼2007.12.12日本共産党取手市議団通信

任期最後の定例市議会閉会 
後期高齢者医療制度の中止・撤回求める請願二件採択。
最低補償年金制度の実現を求める請願採択。

ガソリン・灯油などの値上げ抑制の対策を求める意見書可決。(日本共産党提出)

 日本共産党議員紹介の、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」(2件)「最低保障年金制度の実現を求める請願」が採択。それぞれ意見書が可決されました。

年齢により受ける医療を差別し、高齢者に新たな負担を求める医療制度は、中止・撤回をとの世論が広がり、消えた年金問題では、「最後の一人まで解決」との公約をして来た政府・厚生労働省が、1975万件についての特定が困難だと「出来ないこともある」と無責任な対応をはじめたことに、国民の年金への信頼がますます失われています。

税金の無駄遣いとの批判が広がる「取手駅東西自由通路・橋上駅舎整備計画」について、中止を求める請願3件(取手駅東口改札存続を求める会等提出)は不採択となりました。

取手市に寄せられた意見も、日本共産党実施のアンケートでも市民の多くは、計画の中止・見直しを求めています。税金の無駄遣い止めよと計画中止を求めた請願を否決し、無駄遣い進める保守・公明会派の責任が問われます。

議員定数を26人に削減する陳情は、17対22で不採択、合併後初の市議選は、28人の定数でたたかうこととなりました。日本共産党は、議員定数削減で、議員歳費を縮減するよりも、無駄な開発による税金の無駄遣いにメスを入れる、議会としての役割を果たすこと。と定数削減に反対しました。

▼2007.11.29日本共産党取手市議団通信
12月定例市議会開会 本会議開会前午前10時から、議員全員協議会
「取手駅東西自由通路・橋上駅舎」計画に、JRは消極的?市長報告
  市民の合意もないまま計画を進めた「取手駅東西自由通路・橋上駅舎」も、中止を求める市民世論が広がり、その上JRも費用を出し惜しみ、危なくなって来た。11月議会開会前10時から開かれた全員協議会の中で「橋上駅舎の建築面積を1200u→600uへの縮小案がJRから示された」との報告があった。市長は、「JRの縮小案は認められない」としてJRに再考を求め、現在JRの回答待ちとなっている。」と報告した。

全員協議会では、その他、コミュニティバスの運行見直し案などについての報告が行われた。その後、本会議は10時からはじまり、午後2時すぎ終了した。一般質問は30日からはじまる。

日本共産党議員の質問の1番目は、遠山議員が30日午後2時ごろから、傍聴にお出かけください。

▼2007.1127日本共産党取手市議団通信
安心で住みよいUR(都市再生機構)団地へ改善求め (財)茨城住宅管理協会に要望
日本共産党市議団と山中たい子県議

 所得格差が広がるなかで、低廉な家賃で安心してすむことができる、公営・公共住宅の役割が大きくなっています。ところが政府は、「団地の削減計画」をうちだしています。

 林・加増・木議員、野口前市議は山中たい子県議同席で、住宅管理協会に「住みよい団地を求め」17項目の要望書を提出。戸頭・井野UR団地住環境改善について交渉を行いました。協会側は、業務部参事、業務課長、保全課長の対応で、団地修繕(計画修繕)について、「井野団地は、風呂場・壁のタイル化について本年度工事で2月にははじめる」「戸頭団地は、今のところ未定」「火災報知機は、20年度に実施すると答えました。

 又、取手駅前に、戸頭・井野団地を含め近隣5UR団地の案内所を設置し、来年度から契約業務も扱うことにした。空き家率の高い戸頭団地について、「家賃の値下げを含め検討している等」と答えました。団地の修繕等についての発注方法について、「計画修繕は、すでに競争入札としているが、さらに他の事業も、市内業者も参加できる(競争入札の)検討をする必要」と地元企業の参加拡大についてその必要性を認めました。

 その他、協会が回答出来ないものについて、後日検討・協議の後回答を頂くこととなりました。

2007年11月27日

財団法人茨城住宅管理協会理事長  様
日本共産党茨城県議会議員  山中 泰子
取手市議会議員  
沼尻 守 木 晶 林  京 遠山智恵子 加増 充子  前市議会議員  野口利枝子


安心で住みよいUR(都市再生機構)団地へ改善の為の要望書
 時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。貴職のご活躍に敬意を表します。さて、旧取手市世帯の2割(低層住宅含む)を占める戸頭・井野両団地は、これまで取手市に少ない公営住宅の中で、旧公団住宅として、市民の居住の安定と取手市の発展に大きく貢献して来ました。 今日「構造改革」によってあらゆる分野に格差が広がり、公共・公営住宅の在り様も大きく変貌させられて来ました。そのような中にあって、住みよい安全な住宅団地の維持・充実に、今後一層努めて頂きたくお願い申し上げます。

つきましては、日ごろ住民の皆さんから寄せられている要望の実現を図って頂きたく下記の通り要望致します。


一、  政府が指示した「団地の削減」について、居住の安定を脅かすものであることから、都市再生機構は、拒否してほしい。又、やむおえず計画する場合は、居住者組織である当該の団地自治会に事前に計画案を示すこと。
二、 計画修繕とその他の修繕について
@ 計画修繕(風呂場・壁のタイル化、火災報知機等)を急いでください。
A 畳・ふすまの張替えが計画修繕に入るよう都市再生機構にお伝えください。
B 計画修繕等の業者への発注方法について説明してください。
三、 車椅子など障害者への対応が出来るような住宅を増やしてください。
四、 高齢者優良賃貸住宅等同程度の修繕が出来ないか検討してください。
五、 共益費の運用について
@ 居住者からの共益費の運用による発生利息等は、どう処理されていますか。
A 日本総合住生活(株)への発注方法、直接業者発注の方法について説明してください。
B 空き家への補てん分、入居率95%(5%)は住民負担とせず、空き家住宅の全てについて、公団の責任で全額負担してください。

戸頭団地に関するもの
一、 戸頭団地では空き家が目立ちます。家賃の思い切った引き下げを求めます。空き家は、団地住民のコミュニティー構築の上でも問題になっています。
二、  戸頭団地の一街区は七街区にある集会所と離れています。一街区にも集会所を設置してください。
三、  非常時や災害時など、入居者の把握が必要になっています。世帯名などの表示が簡単に出来るよう、世帯名入れに合う「厚紙」等を配布してください。又、最低でも氏を表示するよう指導してください。
四、  安全・防災の面からも街灯の照度を上げてください。水銀灯に変更することでも照度を上げることが出来ます。
五、 戸頭団地で地上に設置されている水道タンク(現在60トン・今後50トンが2機増えます)を非常時に使用出来るようにしてください。

井野団地に関するもの
一、  駐車料金値上げ計画を中止してください。料金収入の使途を説明してください。
二、 公団駐車場設置分芝生面積が縮小しています。共益費に含まれる、芝生手入れ費用の積算根拠を説明してください。
三、 団地内店舗跡地に「井野アーティストビレッジ」として芸大と取手市の協議で、工事が進められているが、日常生活に利便性が求められる(高齢化のもとで)ときになぜかお聞かせください。家賃算定の不動産鑑定書の中に団地内商店街という位置づけがされていますが、この点をどう変更されますか。

▼2007.1122日本共産党取手市議団通信
生活道路の整備と安全対策、排水・河川整備の促進を、茨城県龍ヶ崎土木事務所交渉
ふれあい道路・キャノン陸橋下付近の夜間の照明増強など防犯対策で取手市に申し入れ

 この夏実施の市民アンケートなどで寄せられている、県道の整備や安全対策、河川整備など、19項目の要望の実現を求める龍ヶ崎土木事務所との交渉には、地元住民と、党議員団そろって参加し、山中県会議員も同席しました。事務所側は、土木事務所次長はじめ、道路維持課長、道路整備課長等5人の職員出席のもと10時から12時まで丁寧な応対により、要望項目について一定の前進を見ることが出来ました。

2007年11月22日

茨城県竜ヶ崎土木事務所   所長 人見一教様  
日本共産党取手市議会議員
沼尻  守    木  晶  林   京 遠山 智恵子 加増 充子 前市議会議員 野口利枝子

生活道路の整備と安全対策、排水・河川整備の促進を求める要望書

 時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。貴職のご活躍に感謝申し上げます。

さて、日本共産党では、毎年全市民の皆様を対象に、街づくりについてのアンケートを実施致しておりますが、本年実施のアンケートにも多くの要望が寄せられました。要望の中には、貴職のご尽力によって解決される要望もたくさん寄せられております。

 つきましては、逼迫する財政状況の下、道路・河川行政にかかわるものについて、過大な公共事業よりも、生活に根ざした事業を優先し、実現を果たされますよう以下の通り要望いたします。

一、   相野谷川・北浦川の整備を促進すること
二、 県道取手東線(上新町環状線)常磐線下県道雨水排水の改善を早期に行うこと
三、 県道取手東線の現在工事進行中先の片町区域の整備促進すること
四、 県道取手東線小文間工区の整備進捗状況と今後の計画について
五、 県道取手東線馬坂バス停付近の整備と排水改善をおこなうこと
六、 県道取手谷中線青柳交差点(ヤオコー前、スタンドジョモ前)照明灯を改善点灯すること
七、 取手市小堀地内堤防下県道の騒音・振動対策をはかること
八、 国道294号線と県道水海道取手線の交差点改良工事の進捗状況と今後の計画について
九、 国道294号線付近から県道水海道取手線の下り方面の歩道設置など整備計画について
十、 四谷橋の架け替え工事と付近の整備状況について
十一、都市計画道路343号線の整備進捗状況について
十二、県道守谷藤代線・下高井地域の道路排水について、住民の納得を得る更なる改善をはかること
十三、新道みずきの線上高井区間の危険箇所早期整備および同路線の今後の計画について
十四、ふれあい道路(都市計画道路341号線)の県道昇格について
十五、乙戸橋周辺の道路を早朝等通過のトラックの騒音が激しいため防音壁を設けるなど対策を図ること十六、小貝川堤防沿いの県道谷田部藤代線について 合流地点の安全確保と堤防(県道)の拡幅の早期着工を図ること
十七、県道長沖藤代線の建設計画着工の見通しについて
十八、都市計画道路・中内大いり線オーバーブリッジの早期実現を図ること
十九、県道取手・守谷線(山王付近)に歩道を設置し、歩行者等の安全を図ること

 「暗い場所ほど犯罪が起きやすい」といわれている中で、11月6日、ふれあい道路・キャノン陸橋下南側で強盗傷害事件が発生しました。日本共産党は、毎年実施しているアンケートにも寄せられ、日ごろから暗くて危険な箇所が市内各地にあることから、「街路灯の設置・増設で明るく安全な街づくりを」と求めて来ました。事件発生現場は、かねてから指摘して来たところでもあり、党議員団は、現地の早急な改善と、街路灯設置基準を見直すなどの防犯対策を求めました。

取手市長 藤井信吾殿                 2007年11月22日
日本共産党市議会議員
沼尻 守  高木 晶  林  京  遠山智恵子  加増 充子  野口利枝子(前市議)

ふれあい道路・キャノン陸橋下付近の夜間の照明増強など防犯対策の申し入れ

時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。貴職のご活躍に敬意を表します。

さて、多くの市民のみなさんから「キャノン橋下付近が暗く、いつ犯罪が起こっても不思議ではない」と、要望が出されておりましたが、ついに11月6日に「ふれあい道路・キャノン陸橋南側での強盗傷害事件」が発生してしまいました。これまでも、日本共産党取手市議団、地域の党支部は、アンケートの声など度々取手市へ要望を提出してまいりました。  
取手市民の安全を守るため、以下の内容を要望いたします。

                  記
1)ふれあい道路・キャノン陸橋付近への街路灯の増説、水銀灯設置など明るくすること。
2)急ぎ街路樹の枝を掃う等すること。
3)今後、二度とこうした事件が起こらないよう、街路灯設置基準を見直し、街路灯の拡充を行うこと。

以上

▼2007.11.21日本共産党取手市議団通信
日本共産党茨城県内地方議員と国会議員(大門みきし・紙とも子参議員、塩川てつや衆議員) 2008年度予算で政府各省庁交渉行う。林・遠山・加増・木議員と野口前市議参加。
 午前10時半から厚生労働省、国土交通省、環境省、農林水産省、文部科学省、経済産業省、防衛省と17時30分までそれぞれの要求で交渉しました。

 厚生労働省では「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、「障害者自立支援法」定額1割負担の見直し、妊産婦検診無料化(取手市は現在2回無料〜来年5回まで無料の方針)拡大など25項目を要求。妊産婦検診については、厚労省も14回まで必要と市町村に指示しているものの、「無料化は5回まで、それ以上は市町村の裁量で」としています。加増市議は「14回までの無料化へ国の積極的な取り組み」を求めました。

続いて国土交通省交渉ではJR取手駅東西口閉鎖を前提とした、橋上駅舎・自由通路整備計画について、八ッ場ダム等の無駄なダム建設中止、利根川築堤工事についてなど17項目について要求。
 野口市議は「人口減少傾向のもとで、茨城県でさえ水需要計画の見直しをした、これ以上の水資源開発は、公共事業のムダでありダム建設の中止」を求めた。
 木市議は「取手駅の駅舎・自由通路整備」について2本目の通路はJRの施設そのもの、税金投入は不当。バリアフリーはJR自身が行うべきもの」と適切な指導を求めました。
 林議員は「UR団地(旧公団住宅)」について、「住宅セーフティ−ネットとしての役割を果たすよう旧公団への指導を求めました。遠山議員は「小貝川の堤防危険箇所(Aランク)の早期改修を」求めました。経済産業省では、林議員は「ガス管は公道に埋設する」との供給約款に違反して芝地に埋設されている戸頭団地のガス埋設工事の現状を延べ、改善と埋設の費用はガス会社負担とするよう指導を求めました。資源エネルギー庁は「本支管については当然ガス会社負担、一般的には公道に敷設、私道であっても公道扱い」と答えました。
 文部科学省では、遠山議員が「特別教育支援教育支援員」配置について、必要な国としての財政支援を求めました。

 交渉は、その他環境省、農林水産省、文部科学省、防衛省と続き、17時30分に終了しました。交渉には、県内地方議員と大門・紙両参議員と塩川衆議員が同席しました。

▼2007.11.19日本共産党取手市議団通信
県南水道議会 水道料金引き下げを求める請願(署名4千筆余)採択
 19日午後開会された県南水道企業団議会は、18年度決算の認定を賛成多数で可決、継続審査中であった水道料金値下げを求める請願(代表日本共産党取手市委員会木あきら)を賛成多数で採択しました。請願項目は、@基本水量・料金を引き下げてください。A超過料金を引き下げてください。B加入金を引き下げてください。となっており、すでに加入金は値下げされました(25万円→22万円)。18年度決算は、2億5千5百万円の黒字となっています。県に対しては1日の契約水量8万5880?に対し、1日最大給水量は7万3千7百8?と、1万2千?の余剰水を生み、県に対して2億円近くの過払いとなっています。請願審査の中で日本共産党議員(伊藤悦子竜ヶ崎市議)は、「県南水道は黒実続き、県水道会計(茨城県県南広域水道)も黒字続きで、黒字を水道利用者に還元するだけで料金引き下げは充分可能。県との契約水量を実態に合わせて是正すれば、さらに引き下げ出来る。」と賛成討論を行いました。 今後、引き下げについて、県南水道企業団(取手・牛久・竜ヶ崎で構成)理事者において協議されることになります。

▼2007.11.17日本共産党取手市議団通信

「取手駅西口北開発と自由通路・橋上駅舎を考えるシンポジウム」(日本共産党取手市委員会主催) 福祉会館に70人集う   取手福祉会館でこなわれたシンポジウムには市内各地から、約70人が参加。コーディネーターの林議員の開会挨拶に始まり、遠藤哲人氏(区画整理・再開発全国連絡会議事務局長)が西口北開発と自由通路についての講演。続いてパネラー最初の発言木議員が税金の使い方と自由通路の問題点。染野和成氏(NPO法人「活きる」理事長)は障害者の立場から駅のバリアフリー化を求める発言。石川正雄氏(小山市議)がJR小山駅自由通路計画について、3人のパネリストがそれぞれ報告しました。パワーポイントを使っての、西口開発の講演は、駅前東急ビルの実態からも、高層ビルを林立させる駅前開発構想が、いかに問題があるのか専門家の立場から解明されました。取手駅の特に東口側のエスカレーターもエレベーターも整備されていない実態から、取手市が進める自由通路計画に、障害者のみなさんの強い期待があることの報告は、駅の早期バリアフリー化への参加者の理解を深めることが出来たと思います。会場からの活発な質疑・討論に答え木議員は、「取手駅に2本目の通路建設、しかも3階の高さに自由通路では、真のバリアフリーに値せず。市民アンケートの結果からも、財政的にも、市民の合意も得られない。既存の東西連絡通路(ギャラリーロード)をきれいに明るくすること、東口改札内のバリアフリー化こそ、より現実的で、障害者の皆さんも望む本来のバリアフリー実現の近道」であると強調しました。各地でJRが費用の負担なく、税金によって駅施設をつくるという、利潤を第一としたJRの企業経営の姿が小山駅の自由通路計画の例でも示されました。最後に、遠藤哲人氏は、「市民の皆さんが、行政からの呼びかけでもなく、多数集まり、賛成の方も、反対の方も、率直・積極的に意見の交換が出来ることは、すばらしいことで、今後の街づくりに生かされていくものと思う。」と発言。シンポジウムを締めくくりました。今日のシンポジウムを通じて、自由通路建設に反対・賛成に意見が分かれても、早期バリアフリー化では、当然のこと意見の違いがないことをあらためて確認することが出来ました。取手駅が、一日も早く障害者の皆さんも、高齢者の皆さんも、市民みんなが使いやすい取手駅と駅前作りに尽くして行きたいと思います。
▼2007.11.12日本共産党取手市議団通信
県南・県西日本共産党市議会議員等、水道問題で県交渉高い水道料金のおおもと、無駄なダム建設からの撤退を求める。

県交渉には、取手から遠山・加増・木市議と野口前市議が、、約20名の日本共産党市議らが参加し、山中県議同席によって行われた。

環境破壊の無駄なダム建設の結果、水あまりをきたし、その結果、高い水道料金が住民に求められています。「無駄な開発、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の中止」「余った水を市町村に押し付けず、契約水量の是正を」と求めた私達に、県も水あまりを否定できませんでした。

それでも県は、「ダム建設は必要」と開き直っています。

▼2007.11.10日本共産党取手市議団通信
第三回「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」総会取手福祉会館で開く

日本共産党議員団主催 定例法律相談も福祉会館で、加増みつ子市議が立会

 午後1:30から福祉会館において、第3回「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」総会が県内各地から会員らが集まり開かれました。日本共産党・山中たい子県議と地元市議を代表して高木あきら市議が来賓挨拶。林みやこ・遠山ちえ子、原告団でもある野口りえ子前市議も参加しました。

事務局長の神原さんから今年の活動と来年の活動方針が報告され、茨城弁護団の坂本弁護士より、この間の裁判内容が説明されました。これまで原告・被告双方から治水・利水・環境の面から準備書面のやり取りがされ、現段階は証人尋問をどうおこなうかの「進行協議」中である。2008年は裁判の山場にさしかかる。裁判所は世論や傍聴席を見ているので、裁判の傍聴席をいっぱいにするようにと訴えました。

その後、VTR徳山ダムドキュメント「約束・日本一のダムが奪うもの」を上映。村の道路は新しく建設するという「公共補償協定書」を結んでダム建設を了解したが、新規道路建設はホゴにされました。国が国民を騙したのです。八ッ場ダムも同様になりかねません。税金の無駄づかい八ッ場ダム建設は絶対に中止に追い込みましょう!

▼2007.11.5日本共産党取手市議団通信

 旧藤代全域に広がるラブホテル建設反対住民運動
 1万4千筆を超える 建設反対署名 

ラブホテル建設予定地は取手市小浮気。地元区長さん等を中心に組織する建設に反対する住民団体は、この間精力的な署名運動を広げてきました。この運動には、小泉・佐藤(隆治)議員と共に、当初から運動に参加している、日本共産党遠山議員も、地元住民のみなさんと、駅頭署名、地域での署名協力依頼に、精力的に取り組んできました。7日取手市長宛に提出予定の署名を5日の役員会で確認。運動は、地元小浮気周辺ばかりか、旧藤代町全域に広がっています。取手市に「規制条例」制定以来建設されてこなかった「ラブホテル」の建設を許すなの世論はさらに全市的に広がりつつあります。


▲7日住民代表、遠山議員ら市長へ要望
▼2007.11.1日本共産党取手市議団通信
通称芸大通りの歩道延長工事が始まりました。 遅れている都市計画道路347号線(通称芸大通り)「せめて危険箇所に歩道設置を」の要望を受け、昨年、一部設置された歩道の今年度延長実施部分(台宿)の工事が始まりました。延長工事は、昨年実施地点から、海老原整形外科前までの工事です。

10月26日 日本共産党取手市議員団通信 
水道料金値下げ求める請願  全会一致で採択(県南水道議会特別委員会)

 10月26日県南水道議会特別委員会が開かれ「水道料金値下げ」を求める請願(署名4031筆、請願者代表高木きら)が、全会一致で採択されました。同請願は、昨年から住民のみなさんと力を合わせ取り組まれ、今年2月21日県南水道議会に提出したものです。以来、議会内に特別委員会が設置され、閉会中の継続審査が行われてきました。請願は、@基本水量・料金引き下げ、A超過料金引き下げ、B加入金引き下げ、を求めるものとなっており、今年4月から加入金(25万→22万円)が引き下げられました。請願採択にあたり特別委員会として、使わない分まで県から買わされている「過大な契約水量の是正」「水道加入の促進」等付帯決議を検討することとし終了しました。11月19日開会予定の本会議で県南水道議会としての議決が行われる予定です。引き続き署名にご協力ください。

10月22日 日本共産党取手市議員団通信
脳ドックの料金が、取手市民と他の自治体住民が違うことについての質問にお答えします。

 先日ある方から林議員に、問い合わせがありました。病院と取手市に確認した内容について報告いたします。
●病院の説明によれば、脳ドックは、本当はすべての人に52500円頂かないと出来ない検査だが、補助制度のない自治体の方には、あまりに高いので安くしている。但し取手市は補助があって、取手市民の個人負担が少なくてすむので52500円請求している。
●「統一料金にすべきと思うが」との林議員の問い合わせに、取手市は「独占禁止法」にかかる心配があるとのこと、ただ税金を拠出する側としては、高く取られている訳で困っている。インフルエンザの注射代なども同じような問題があるので検討したい。とのことでした。

 私たちとしては、住民の負担を軽減するための制度としての拡充と、料金の公平化を図るよう求めていきたいと考えます。
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